2025.09.19 税務ニュース

「法人化すれば節税になる」＿＿最近、このような話を鵜呑みにして個人の事業を法人化する方が増えているようです。本当にそうなんでしょうか。今回は税理士である筆者が、個人事業の法人化によるメリット・デメリットをお伝えします。 「個人事業を法人化する」の意味 個人事業の法人化とは、「個人」で営んでいた事業を株式会社や合同会社といった「法人」に引き継ぐことです。法人化をすると事業の主人公が個人から法人となります。個人事業主と法人とでは次のような違いがあります。   個人事業主 法人（株式会社・合同会社） 課される税金 所得税・個人住民税・個人事業税ほか 法人税・法人住民税・法人事業税ほか 所得の内容 事業所得・雑所得 課税所得（法人税） 事業主の立場 個人事業主 代表取締役兼株主 （中小企業の場合） 事業主への給料は経費になるか ならない なる（ただし適正な額まで） 個人事業の法人化によるメリット 個人事業を法人化すると、次のようなメリットがあります。 自分への給料を経費にできる 個人事業主には基本的に給料がありません。事業所得あるいは雑所得という形...

2025.09.17 農家おすすめ情報

はじめに 日本は人口減少に伴い国内市場は縮小傾向にあるが、一方世界の食市場の規模は、世界人口の増加等に伴い、アジア、欧米を中心に拡大傾向にある。人口減少下においても、農業生産基盤の維持・強化を図るためには、農業者の収益性が向上するよう、今後成長する海外の食市場を取り込み、農林水産物の輸出促進を図っていくことが重要になる。「食料・農業・農村基本計画」において、2030年までに農林水産物の輸出額を５兆円とする目標が設定されている。 今回は農林水産物の輸出及び税制上の措置について解説する。輸出を視野に検討される農業者の方は本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり農林水産省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。 農林水産物の輸出促進の背景 我が国は人口減少、いわゆる少子高齢化が加速しており、今後国内の食市場は縮小傾向へと見込まれている。   2000年 2020年 2070年 人口 1億2,693万人 1億2,615万人 8,700万人 高齢化率 (65歳以上の割合) 17.4% ...

2025.09.16 確定申告

個人事業主がはじめて確定申告を行う際、気になるのが提出書類です。特に青色申告だと、確定申告書以外にも必要な書類があります。何が必要なのでしょうか。そしてなぜ必要なのでしょうか。この記事では青色申告の基本を振り返りつつ、青色申告に必要な書類をお伝えします。 [template id="26980"] 青色申告とは何か？個人事業主の特典を確認 青色申告とは、一定条件を満たした事業主が行える確定申告の方法を言います。個人事業主（所得税など）と法人（法人税など）のそれぞれにあります。個人事業主の場合、事業所得・不動産所得・山林所得を申告する場合に行えます。個人事業主が青色申告を行うと、主に次のような特典が認められます。 最大65万円の特別控除 青色申告を行うと、必要経費を総収入金額から差し引く以外に、65万円・55万円・10万円のいずれかを事業所得や不動産所得、山林所得から差し引けます。これを特別控除と言います。いくら差し引けるかは、条件によって異なります。 特別控除額 条件１ 条件２ 条件３ 65万円 複式簿記で記帳していること（＝確定申告書に損益計算書と貸借対照表を添付...

2025.09.15 税務ニュース

2025年度（令和7年度）税制改正で103万円の壁が160万円に引きあがりました。これは個人事業主にも関係するのでしょうか？個人事業主は、いくらまでなら無税で稼げるのでしょうか？今回は、扶養の範囲で働きたい個人事業主向けに、令和7年以降「無税で稼ぐにはどうしたらいいか」をお伝えします。 なお、ここで言う「個人事業主」は、稼ぎを事業所得か雑所得として申告している人を対象としていますが、副業などで稼いでいる人は外しています。 2025年度（令和7年度）税制改正で個人事業主にかかわるもの 2025年度（令和7年度）の税制改正では、いわゆる「103万円の壁」が「160万円の壁」となりました。ただしこれはあくまで給与所得者、つまりバイト・パートの話です。個人事業主においては、次のようになります。 所得税 所得税では、次の3つの改正が行われました。2025年分の所得税から適用されます。 基礎控除の引き上げ 1つ目は「基礎控除の引き上げ」です。これまで基礎控除の最大の金額は48万円でした。しかし2025年分から58万円に引きあがります。 なお、58万円の基礎控除を受けられるのは、所得額（...

2025.09.12 起業応援・創業ガイド

筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。 今回は、起業を志すＭさんのご相談を取り上げます。 起業に向けて努力を重ねているのに･･･ 筆　者　「Ｍさんは大手食品メーカーの経理職でキャリアをスタートして、今はベンチャー企業の経理部長なのですね。米国公認会計士の資格もお持ちで、努力を重ねてこられた方ですね。」 Ｍさん　「いつか自分の事業を興したいと思って、会計を中心に勉強してきました。最近は起業の勉強会や交流会などに参加して、実践で役に立ちそうな知識を集めています。」 筆　者　「事業内容は決まっていますか？」 Ｍさん　「検討中です。いろいろなプランを考えていますが、どれもしっくりこなくて踏み出せずにいます。」 どの事業プランも「これだ！」と思えない 筆　者　「例えばどんなプランをお考えですか。」 Ｍさん　「農家の親族が近くにいまして、“訳あり”の野菜を安く入手できるんです。これを使って何かできないかと思っています。」 筆...

2025.09.10 税務ニュース

無申告の税務調査と重加算税 不正取引が税務調査で発見された場合、追徴される税額に、上乗せで重加算税というペナルティが課税されます。重加算税の対策としては、単にその法的な要件を押さえるだけではなく、税務署の実務の限界も押さえる必要があります。この実務の限界の典型例として、無申告に対する取扱いと、個人と法人という納税者の違いが挙げられます。 不正な無申告に対しても、法律上は重加算税の対象にされますが、実務で無申告者に重加算税が課されることは多くありません。数年前、とある著名人について、数年にわたる無申告と、実際に申告した年分における過大な経費の計上が問題になりました。この事例においては、申告があった年分については、不正な経費の計上があったとして重加算税が課税されましたが、無申告の年分については、重加算税は課税されておらず、無申告加算税という無申告のペナルティだけが課された模様です。 この理由は、無申告の場合には、重加算税の要件である不正の立証が難しいからです。申告という土台があれば、それを前提に不正な経費を計上しているという立証がしやすい反面、無申告はそれがないため、税金を納めな...

2025.09.09 確定申告

「個人事業主が青色申告を行いたいのなら、開業届も提出しよう」と言われます。開業届の提出は必須なのでしょうか。青色申告をしたいのなら特に気になるところです。また、開業届はどこに出すのでしょうか。今回は開業届の意義とメリット、青色申告との違いや注意点を解説します。 [template id="26980"] 開業届とは何か？開業したら絶対必要？ 開業届とは、個人が何らかの事業を開始した場合に税務署などに「事業を始めました」と報告する手続きです。必要書類は「個人事業の開業・廃業等届出書（以下『開業届』）」です。これに必要事項を書いて税務署に提出します。この開業届は次のようになっています。 引用元：個人事業の開業・廃業等届出書｜国税庁 この用紙は、事業所得・不動産所得・山林所得のいずれかに当てはまる事業を始めた場合に提出が必要です。ただし提出しなくても、何かペナルティが発生するわけではありません。 開業届に青色申告に必要？違い３つを確認 気になるのが「開業届は青色申告を行うのに必要か」です。結論から言うと、必要ではありません。青色申告に必要なのは「所得税の青色申告承認申請書（以下...

2025.09.05 IT・ガジェット情報

仕事中に資料にマーキングしようとした線がガタついてしまったり、本の開いていたページが閉じてしまったり…。ちょっとした作業がスムーズにいかないと気が散ってしまいますよね。そんな原因をシャットアウト！　仕事や作業が円滑に進められ集中力がアップする最新の文具をご紹介します。 まっすぐ線が引けない蛍光ペンのイライラを解消！ [caption id="attachment_21745" align="aligncenter" width="1280"] 線がまっすぐ引ける[/caption] 蛍光ペンで大事なところをマーキングする時に「まっすぐな線を引きにくい」、「書いた文字の上から線を引くと筆跡がにじんだり、ペン先が汚れる」、「インキの乾きが遅い」…といった蛍光ペンを使っているときに、ふと感じる不満を解消するために生まれたのがパイロットの蛍光ペン「KIRE-NA（キレーナ）」です。 [caption id="attachment_21746" align="aligncenter" width="1280"] 「キチントガイド」[/caption] ペ...

2025.09.04 確定申告

[template id="26980"] 確定申告の方法には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。中でも青色申告は、正確な帳簿をもとに申告を行うことで、65万円の控除をはじめとした多くの節税メリットが受けられる制度です。 一方で、「具体的に何をすればいいの？」「白色申告との違いがわからない」といった疑問を抱える個人事業主の方も多いのではないでしょうか。 この記事では、青色申告の仕組みやメリット、手続きの流れ、白色申告との違いなどを初心者にもわかりやすく解説します。 青色申告とは 確定申告は、1年間の所得と税額を計算し、納税額の精算を行う手続きです。青色申告は、確定申告において一定のルールに基づいて帳簿を作成し、正確な申告を行うことで税制上の優遇が受けられる制度です。 青色申告の概要や白色申告との違いについて解説します。 青色申告の概要 青色申告は、日々の取引を一定のルールに従って帳簿に記録し、その帳簿に基づいて正しく所得や税額を計算・申告することで、税制上の優遇措置を受けられる制度です。 白色申告との違い 青色申告と白色申告は、記帳の内容や控除額、事務負担の程...

2025.09.03 社会保険ワンポイントコラム

日本では、60歳以降も労働する高齢者が少なくありません。少子高齢化が進み、労働人口の減少が深刻な社会課題とされる中、2025年に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（通称 : 高年齢者雇用安定法）」が改正されました。 この改正により、雇用制度の見直しが求められる企業は少なくありません。この記事では、高年齢者雇用安定法の最新の改正内容と、企業が取るべき対応について解説します。 法改正により65歳以降の雇用確保が完全義務化 高年齢者雇用安定法は、高齢者が安定して働ける就業機会を確保することを目的として制定された法律です。前身の法律である「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」は1971年の制定後、1986年に現在の名称に変更されており、それ以降も複数回の改正がされてきました。 最新となる2025年4月の改正では、「65歳までの雇用確保の完全義務化」が重要なポイントです。 65歳までの雇用確保が完全義務化されたことによって、定年を65歳未満に定めている企業は次の3つから、いずれかの高年齢者雇用確保措置を採用することが義務付けられました。 65歳までの定年引き上げ ...

2025.09.01 税務ニュース

数字が苦手なクリエイターも、ITに強いクリエイターも、等しく・毎年行わなければならないのが確定申告。 青色申告には帳簿付けが必要？経費になるのならないの？天引きされる源泉所得税の取扱いは？インボイス制度に登録したけど申告はどうする？ 本コラムでは、クリエイターにとって悩ましい「どうする確定申告」のトピックをやさしく解説します。 印税とは？ みなさんは「印税」という言葉を知っていますか？ 「印税生活」という言葉があるように、漫画家やミュージシャンといったクリエイターの主要な収入源としてイメージする人も多いかもしれません。 第１回では、印税と税金の関係について解説します。 クリエイターの多様な収入源 クリエイティブな活動が多様性を有するように、クリエイターの収入源も多様です。 クリエイターの収入源としては、たとえば以下のようなものが挙げられます。 漫画または小説などの原稿料 動画、映像、またはイラストなどの制作料 出演料、講演料、演奏料など 同人誌やグッズの販売収入（イベントやWebサイトなどで販売） ハンドメイド作品の委託販売 投げ銭やパトロンサイト（pixi...

2025.08.29 農家おすすめ情報

知ってもらうことが、次の一歩につながる 農業を始めたばかりの時期は、畑作業や販売先の開拓などやることは山ほどあります。その中でつい後回しになりがちなのが「農園のPR」。というよりも、「PRなんて考えたこともない」という方も多いのではないでしょうか。しかし、どんなにおいしい野菜を作っても「知られなければ売れない」のです。畑で作物を育てることと同じくらい大事なのが、自分の農園を知ってもらうことです。PRを怠れば、せっかくの努力も客に届かないまま終わってしまいます。今回は、新規就農の皆さんに向けて、PRで押さえてほしい３つのポイントをお伝えします。 新規就農を武器に変える 「まだ始めたばかりだから、黙っておこう」それは本当にもったいない話です。新規就農者であることは、立派なPR材料になります。タケイファームの取引先はレストランですが、新しい食材や新しい生産者との出会いを求めているシェフは多くいます。就農当初、実績はゼロでしたが、「新しく農業を始めた」というだけで応援してくれる人もいました。大事なのは、「弱々しく言わないこと」。「まだ経験が浅くて…」ではなく、「今年から農業を始め、○○の...

2025.08.28 確定申告

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をしながら返礼品を受け取れたり、税金の控除が受けられたりと、魅力の多い制度です。ただその一方で、「確定申告が必要なのでは」「手続きが難しそう」といった理由で、制度を活用しきれていない方も少なくありません。 実際には、確定申告が必要なケースと不要なケースがあり、仕組みをきちんと理解すればそれほど難しいものではありません。控除の仕組みや計算方法、手続きの流れをあらかじめ押さえておけば、安心してふるさと納税を始めることができます。 この記事では、ふるさと納税による控除を受けるために必要な確定申告の方法や、ワンストップ特例制度の使い方、控除額のシミュレーション方法まで、わかりやすく整理して紹介します。 [template id="26980"] ふるさと納税と寄附金控除の基本 ここでは、ふるさと納税の基本的な仕組みや「寄附金控除」のしくみ、控除額の目安や計算方法についてわかりやすく解説します。 そもそもふるさと納税とは 多くの人が地方のふるさとで生まれ、医療や教育などの公共サービスを受けて育ちますが、進学や就職を機に都会へ移り住むと、納税先は...

2025.08.27 IT・ガジェット情報

2025年6月から事業所における熱中症対策が義務化されました。リンク先の厚生労働省のページは、詳細から簡単な指標までまとめられています。 厚労省によれば、室内の事務作業～炎天下での重労働まで、業務内容によってそれぞれに定める熱中症対策を行ない、労働環境の改善を行なうというものです。 すでに実施されている企業もあるでしょうし、まだ未対応という場合もあるでしょう。しかし罰則もともなったガイドラインなので、できるだけ早く対応を考えた方がいいでしょう。 参考：みんなの経営応援通信「企業の熱中症対策が6月から罰則付き義務化！必要な対策は？」 ここでは、熱中症対策として使える便利な家電をいくつか紹介します。 熱中症対策の基本となる「黒球温度計」 熱中症はその危険度を測る温度計が必須です。当たり前ですが、一般的な温度計は気温を測るものです。しかし屋外の作業で感じる暑さは、気温に合わせて湿度と地面からの照り返しの温度（輻射熱）が加味されます。これを測るのが「黒球式温度計」というものです。 [caption id="attachment_21699" align="aligncenter"...

2025.08.25 中小企業おすすめ情報

会社が人を採用する目的は、「人手不足」や「欠員補充」への対応といったことが多いと思います。いわば、現在の事業や組織を前提として、それを維持するための手法だといって良いでしょう。一方で、今すぐ何かが起こるわけではありませんが、その人が入社することで、何か大きな変化が起こること、何か新しいことが生まれること、を期待した採用もあります。これは、いわば「投資」だと言えるでしょう。 中小企業が新卒を採用することは、後者の「投資」に近いことではないかと思います。中小企業にとって、人を増やすことはそれだけでリスクの高いことです。従って、できるだけ人を増やさずに生産性を向上させて利益を上げたり、人を採用する場合も、経験者を中途採用するなど、成功確率の高い経営を目指すのが常道ではあります。しかし、経営にはリスクテイクしなければならない場面もあります。特に、昨今のように先行き不透明な時代ではなおさらです。筆者は、中小企業でも新卒採用をルーティン化して、新入社員が起こしてくれる組織内の化学反応という可能性に期待したいと思います。 小さな会社が新卒採用を続ける効果 中小企業が新卒採用を続けることには...

2025.08.22 税務ニュース

2024年1月1日から新しい相続時精算課税制度が始まりました。「年110万円までの贈与なら相続税も贈与税もかからない」というメリットで、選択する人が増えているようです。しかし思わぬリスクも。今回は相続時精算課税制度のリスクについて解説します。帰省の際、家族で考える材料になれば幸いです。 相続時精算課税制度とは？特徴を確認 相続時精算課税制度とは、日本の贈与税の制度の1つです。現在、暦年課税制度と相続時精算課税制度が日本の贈与税を支えています。相続時精算課税制度は、2024年1月から一部、暦年課税制度と似た「年110万円まで非課税」という制度が入ったものの、根本は大きく異なります。次の通りです。 「相続財産の前渡し制度」相続時に税金を精算する 相続時精算課税制度は、生前贈与でありながらも「相続財産の前渡し」という要素の強い制度です。実際、この制度下で生前に贈与を受け、贈与税を払ったとしても、財産をあげた人（贈与者）が亡くなったときは、生前に贈与した財産を贈与時の時価で相続財産に足し戻します。そして、発生した相続税と生前に納めた贈与税を精算するのです。 精算した結果、不足があれば...

2025.08.21 税務ニュース

2025年度税制改正では、配偶者控除・扶養控除・ひとり親控除・寡婦控除などの所得要件も変更となりました。ここで注意したいのが「大学生相当の子が稼ぎすぎること」です。「19歳以上23歳未満の子が稼ぎすぎても特定親族特別控除があるから大丈夫」＿＿そう思っていると、親がひとり親控除を受けられなくなるかもしれません。今回は、大学生相当の子がいるシングルペアレントが注意したい税リスクを解説します。 ひとり親控除とは？要件を確認 ひとり親控除とは、所得者本人がシングルペアレントである場合に受けられる所得控除です。 次の要件を満たせば、所得税では35万円、個人住民税では30万円を税額計算の基準となる所得額から差し引けます。なお、以下の要件は2025年分の所得税・2026年度分の住民税から適用されます。 所得者本人の所得額（合計所得金額）が500万円以下であること その年の12月31日時点で所得者本人「法律婚の妻や夫がいないか、妻や夫が生死不明」「事実婚の妻や夫もいない」状態であること 生活を共にする子がいて、その子の所得（総所得金額等）が58万円以下であること（バイト・パートな...

2025.08.20 確定申告

個人事業主やフリーランスとして事業を始めると、避けて通れないのが「経理業務」です。日々の記帳や書類の整理、確定申告の準備など、やるべきことは多岐にわたり、特に開業したばかりの人にとっては「何から手をつければいいのか分からない」と感じる場面も少なくありません。 本記事では、個人事業主の経理の基本業務から、青色申告・白色申告の違い、申告や納税のスケジュール、経理を効率化するためのポイントまで詳しく解説します。 [template id="26980"] 個人事業主の経理の基本業務 個人事業主が日常的に行う経理業務は、大きく分けて次の3つに分類されます。 （1）日々の記帳 売上や仕入れ、経費といった全ての取引を、日付や金額、取引内容とともに帳簿へ記録します。このとき、納品書や請求書、領収書などと照らし合わせ、記載内容に誤りがないかを確認し、必要があれば修正します。さらに、科目ごとに１～12月の累計を計算します。 （2）帳簿や領収書の保管 記帳したものの中には、当年の収入や経費に含めない前受金や前払費用がある一方で、未記帳でも当年分として計上しなければならない未収入金や未払経費もあ...

2025.08.15 確定申告

青色申告を始めたいけれど、「青色申告承認申請書って何？」「いつまでに出せばいいの？」といった疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。 青色申告には最大65万円の特別控除をはじめ、赤字の繰越や家族への給与の経費算入など、魅力的な節税メリットがありますが、青色申告を行うには「青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります。 本記事では、青色申告承認申請書の役割や提出期限、書き方などについて詳しく解説します。 [template id="26980"] 青色申告承認申請書とは？ 青色申告を行うには、「青色申告承認申請書」の作成および税務署への提出が必要です。ここでは、青色申告の基本的な仕組みから青色申告承認申請書の概要、他に提出が必要な書類などについて解説します。 そもそも青色申告とは？ 青色申告は、事業所得や不動産所得などがある人が、日々の取引を帳簿に記帳し、その内容に基づいて正確に確定申告を行うことで、税制上の優遇を受けられる制度です。 最大65万円の所得控除や、家族への給与を経費として計上できる仕組み、赤字を翌年以降に繰り越して相殺できる制度など、節税につながる...

2025.08.12 起業応援・創業ガイド

筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。 今回は、最近ニュースを賑わせている「トランプ関税」について、建築設計事務所を立ち上げたＬ社長からのご相談を取り上げます。 「トランプ関税」の影響で大きな仕事が白紙に Ｌ社長　「工場の建築設計専門の設計事務所を創業しました。昨年まで勤務していた大手設計事務所の下請けとして仕事を得ています。発注者は自動車工場や自動車部品工場が中心です。」 筆　者　「自動車工場の設計事務所ですか。工場の運営面も考慮した設計ノウハウがおありということでしょうか。」 Ｌ社長　「はい。工場の生産ラインの効率や安全性を考慮して設計するノウハウが重宝されています。」 筆　者　「それは素晴らしい強みですね。業績はどうですか。」 Ｌ社長　「それが、創業して早々、大きな赤字になってしまいました。自動車部品工場の拡張移転の設計という大きな仕事の予定があったのですが、工場の移転自体が白紙になってしまって。」 筆　者...