2021.07.19 税務ニュース

コロナ禍で騒がれて景気も厳しい昨今、「助成金」を受給したいと考える方も多いのではないでしょうか？　今回は2021年に事業主が受給可能な助成金についてご紹介します。従業員のキャリアアップや人材開発関連、新型コロナウイルス関連の助成金にも触れています。 ※助成金の受給要件は主要部分のみを記載している場合もございます。申請にあたっては、受給要件を満たしているかどうかを別途ご確認ください。 【雇用環境の整備関係等】キャリアアップ助成金 概要 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期雇用労働者等」という。）の企業内でのキャリアアップを促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。全部で7コースに分かれています。 助成金受給の主な要件 この助成金を受給するには、厚生労働省のガイドラインに沿ってキャリアアップ計画を作成し、正社員化支援または処遇改善支援を行う必要があります。   助成金を活用できる事業主の主な要件 この助成金は、厚生労働省のガイドライン（「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン～...

2021.07.16 起業応援・創業ガイド

起業応援インタビューの第4回は、ご夫婦で経営されている東上野の美容室『ATTIC JAM』です。有田純様・真代様に、起業に関するお話を伺いました！ 現在起業を考えている方は、どのように起業したらよいか、どんな問題があるのか、など様々な不安があると思います。そこでこれから起業する人を応援するためプロジェクトを立ち上げました。起業したてのユーザー様にインタビューさせていただき、役立つ情報をお伝えしていきます。 起業の経緯を教えてください。 結婚を機に、本格的に起業を目指す 美容師になりたての頃から、いつか自分のお店を持ちたい！と強く思っていました。でも、現実を知るにつれて、簡単にはいかないこともわかってきました。技術だけではなくて、入谷にある店舗で店長を務めて、経営も積極的に学びました。そして2011年に妻と結婚したのをきっかけに、本格的に起業の準備を始めたんです。妻も美容師でお店を持ちたいと思っていましたから、二人でどんなお店にするかを話し合って、夢が膨らみました。 お店のコンセプトは「秘密の隠れ家」 店舗の場所は、前のお店のお客様に通っていただくため、前のお店から近いエリ...

2021.07.14 新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウィルスの影響で、出社の削減やテレワークが推奨されるようになりました。しかし、総務省の実施したテレワークセキュリティに係る実態調査（2020年12月～翌1月）によると、テレワーク導入時の課題の1位が「セキュリティの確保」となっており、セキュリティがテレワーク導入の壁の1つになっていることがわかります。 セキュリティリスクは何気ないところに潜んでいる テレワークのセキュリティ対策として、機器やツールの準備やペーパーレス化を思い浮かべる方も多いと思います。それらは当然必要な対策ですが、実は、何気ないところにもセキュリティリスクが潜んでいるのです。そしてこれらの多くは、1人1人の意識で対策できるものでもあります。以下でその一例を紹介していきます。 web会議での音声 web会議の際、イヤホンをしていてもこちらの発言は周囲に聞こえてしまいます。自宅の窓を開けたままにしていて外に声が漏れる、家族に会話が漏れるということは十分にあり得ます。個人情報や機密情報を扱う会議は出社して行う等、会議の目的と内容を明確にし、どこまでをテレワークで行うのかを判断することが求められます。 w...

2021.07.10 税務ニュース

はじめに 経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号。以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正等が行われ（令和4年1月1日施行）、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました。 今回は変更点について保存対象物の視点から確認しておきます。 電子帳簿等保存 まずは「電子帳簿等保存」です。こちらはいわゆる会計帳簿のお話です。これまで原則、紙に出力した上で保存の義務が求められていました。具体的には法人税や消費税の申告書、決算書、決算内訳書及び総勘定元帳等がこれにあたります。このうち総勘定元帳につきましては出力枚数も多くかさばるため紙の消費やスペースの確保など納税者の負担も大きかったのではないでしょうか。本改正により電磁的記録による備え付け及び保存が認められます。今後はこれらの書類はデータにて保管し必要に応じて出力して対応する運用に移行されるものと期待されます。 この制度自体...

2021.07.02 税務ニュース

税務調査は、「事実」を確認すると言う意図をもって行われています。 法人税の税務調査の場合、会社概要のヒアリングから始まり、会計帳簿のチェック、領収書・請求書のチェックへと続きます。相続税の税務調査の場合も、被相続人がどのように生活されてきたのか、相続人の現況などのヒアリングから始まり、財産の確認へと続きます。税務調査により租税徴収処分を行う場合、「法律要件を充足」しなければなりません。この法律要件を充足していないで行った租税徴収処分は違法ですし、場合によっては無効となります。法律要件を充足するか否かは、「事実」に基づきます。確認した事実を法律要件に当てはめ、法の適用（効力）の有無を判断します。 今回は、税務調査において、判断の基となる「事実」をどのように認定するか、簡単にご説明します。 3つの「事実」  事実は、大きく分けて「主要事実」「間接事実」「補助事実」があります。 そして、その主要事実の存在を証明する資料が「証拠資料」となります。 主要事実：法律要件に該当する具体的な事実 間接事実：主要事実が存在するであろうと推認することができる事実 補助事実：証拠...

2021.06.25 社会保険ワンポイントコラム

今年も熱中症の季節がやってきました。今回は熱中症の予防と対処についての話です。熱中症は、暑い環境にいたりそこで身体を動かすことで体調崩すこと全般を言います。軽度のものでは、めまい、立ちくらみ、生あくび、こむら返り等がおきますが高度のものになると命にかかわる病気です。特に職場においては毎年1000人程度が病院に運ばれ、20人程度が亡くなっています。 営業やデスクワークでも注意 多くは屋外の作業や工場等で起きていますが、営業や店頭での作業・デスクワークなどでも起きることがあるので注意が必要です。一番起きやすいのは、梅雨明けで晴天の急に気温が上がった時期と真夏の暑い時期です。皆様がこれを読んでいるときにはすでに旧聞に属しますが今年の6月、急に熱くなった日がありませんでしたか。ああいう日が最も危険なのです。というのも人間の体は、急に熱くなった日には熱中症になりやすいですが、暑いところで数日働くとなかなか熱中症になりにくい体質に変化するようにできているのです。これを「暑熱馴化」と呼び、だいたい1週間かかるとされています。 予防のために、まずエアコンの利いたオフィスワーク以外では、作業場...

2021.06.20 税務ニュース

事業承継に関わる税制と聞くと真っ先に浮かんでくるのが「事業承継税制」かと思います。こちらは主に親族に事業を承継する際に発生する相続税もしくは贈与税に対応する税制特例になります。こちらにつきましてはすでに様々な書籍並びにネット記事でも多く触れられてございますので今回は取り上げません。 今回取り上げる事業承継に関わる税制は親族外承継＝M&Aを対象とした税制改正になります。親族外承継についてはすでに国から補助金などの措置が設けられており、今後も国を挙げて支援すべき重点項目の一つです。この点、令和３年度税制改正におきましては二つの大きな税制改正が準備されました。今回はこちらについてご紹介させていただきます。 株式対価につき自社株式を対価として交付することが認められるように 一つ目は株式対価につき自社株式を対価として交付することが認められる改正です。 上記の一文につきましては正確には会社法の見直しになります。税制ではこの改正を受けて自社株式を対価として受け取った株主に対する課税を繰り延べる措置が設けられました。例えばA社の株主である甲さんがB社に株式を譲渡する際、現金による譲...

2021.06.14 社会保険ワンポイントコラム

はじめに コロナ禍において、テレワークなどの多様な働き方が浸透してきています。また、働き方改革関連法案が順次施行されています。さらには、ハラスメント問題や違法な長時間労働をさせた企業名が公表されるなど、労務に関する問題がマスコミで取り上げられることが多くなりました。いわゆる「ブラック企業」と言われてしまうと、SNS等であっという間に拡散され企業経営に深刻な影響をもたらすこともあります。よって、中小零細企業であっても、労務トラブルが発生する前に問題を解決することが求められてきています。 そこで、今、企業から求められているのが、【労務管理の健康診断】（※以下、労務監査）です。 労務監査とは 企業の人事労務に関して、現状を分析・把握しリスクの洗い出しを行います。 主に下記の役割があります。 企業の社会的責任（CSR）や労働関係法令を基本としたコンプライアンスにて、潜在的なリスクの抽出。 人事労務分野において、企業が今何取り組むべきか、また取り組むべきことに対してのプライオリティーの明確化。 メリット 社会的信頼性の向上 第三者の専門家の客観的事実による監査により、公平性が担...

2021.06.09 起業応援・創業ガイド

起業応援インタビューの第3回は、不動産・建築プロデュース会社『スタイルオブ東京株式会社』です。代表の藤木様に、起業に関するお話を伺いました！ 現在起業を考えている方は、どのように起業したらよいか、どんな問題があるのか、など様々な不安があると思います。そこでこれから起業する人を応援するためプロジェクトを立ち上げました。起業したてのユーザー様にインタビューさせていただき、役立つ情報をお伝えしていきます。 会社について教えてください。 「不動産・建築プロデュース」会社って？ スタイルオブ東京は「不動産・建築プロデュース会社」で、不動産仲介や住宅全般のご提案をメインに行っています。しかし、お客様が毎日楽しく暮らすためのお手伝いをすることが会社理念で、一つの事業に固執し過ぎないようにしています。現代はビジネスモデルの移り変わりが激しくて、一つの事業を長く続けていくとどこかで無理が生じますから、臨機応変な対応を心掛けています。 自分に「合う」街を求めて何度も移転！ 最初は代官山にオフィスを構えました。特に深い理由はなくて、「オシャレな街で働きたい」という気持ちで。でも、代官山って平日...

2021.06.04 社会保険ワンポイントコラム

はじめに 従業員の毎月の給与から徴収されている社会保険料額は、どの様にして額が決定されているのか、「算定基礎届」について説明していきたいと思います。 社会保険料額は「標準報酬月額」を元に算出されます。その「標準報酬月額」とは、毎年1回見直しを行う事となっており、これを「定時決定」と言います。この定時決定の為に提出する書類が、「算定基礎届」(正式名称「健康保険・厚生年金保険　保険者報酬月額算定基礎届」)となります。これにより、従業員のその年の9月～翌年8月までの社会保険料額が決定されます。 1. 標準報酬月額の決定方法 【原則】 4・5・6月に支払った賃金の総額※1を3で除して得た額を、その年の保険料額表※2に当てはめます。 ※1この賃金の対象となる範囲は、基本給のほか、家族・役職・通勤・住宅・残業手当等、労働の対償として事業所から現金又は現物で支給されるものを指します。なお、年4回以上の支給される賞与についても対象となります。 ※2全国健康保険協会（協会けんぽ）、各健康保険組合によって異なります。 【留意点】 支払い基礎日数（出勤した日数）が17日以上ある月が対象となり...

2021.06.01 税務ニュース

「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」のスタートまで、あと3年を切っています。前編では当制度のあらましについてご案内しました。法人・個人ともに事業者であれば必ず関わるもの。“知らなかった”では済まされない大切な実務の知識であることはご理解いただけたかと思います。今回は「インボイス制度」の気になる運用面についてご紹介させていただきます。 免税事業者が売り手となる取引があった場合はどうなる？ 「インボイス制度」の導入後は、買い手が消費税計算において仕入税額控除（商製品やサービスの購入に係る消費税相当額を差し引くこと）をするために、売り手事業者の登録番号などが記載された「適格請求書」を保存しなければならないことを前編でご確認いただきました。 消費税の申告計算 ここで、基準期間の課税売上高が1,000万円未満であることなどの理由から消費税の申告・納税をしなくてもよい事業者のことを一般的に消費税の「免税事業者」と呼ばれますが、この免税事業者は、税務署に届出をすることにより課税事業者となる（つまり免税の要件を満たしていても消費税の申告・納税をする）ことを選択しない限り、適格請求書（...

2021.05.26 社会保険ワンポイントコラム

少子高齢化が進む中、70歳までの就労機会確保が努力義務になりました。 生まれてから65歳までに亡くなる人数と、65歳から70歳までのわずか5年間で亡くなる人数はほぼ同じです（図）。死因としては、悪性新生物（がん）と動脈硬化性疾患（心筋梗塞・脳卒中）が最多です。現在はリスクが高くなる中年からの対策が主な企業が多いですが、今後は若い時からの対策が重要と考えられます。病気の特性と、年代別に気を付けるポイントにつき説明します。 1. 2大死因疾患の特性とは？ ① 悪性新生物（がん）の特性 癌のうち約半数近くは予防可能と言われています。 予防の第一は、生活習慣です。禁煙、適正体重維持、適度な運動、食生活の欧米化を避ける、飲酒を控える、などです。 第二は、感染予防・治療です。B型・C型肝炎ウイルス、胃がんの原因であるピロリ菌、子宮頸がんの原因となるヒトパピロマウイルス(HPV)などが代表的です。特に肝炎は治療がありますし、HPVは予防接種があります。子宮頸がんは20～30代の女性の死因として無視できないうえ、不妊にもつながります。 第三に、早期発見早期治療です。特に子宮がん、肺が...

2021.05.20 税務ニュース

1. 住宅ローン控除の特例延長、床面積の要件緩和 （ 1 ） 控除期間の特例延長 令和元年10月から令和2年12月末までに住み始めた住宅（消費税10％のものに限る）については、住宅ローン控除期間が13年間（従来は10年間）となる特例がありました。この特例が2年延長されます。したがって、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に住み始めた場合には、13年間の住宅ローン控除を受けることができます。対象となる物件は、以下のとおりです。 イ）注文住宅の新築の場合 令和2年10月から令和3年9月末までの期間にその契約が締結されているもの ロ）分譲住宅等の購入の場合 令和2年12月から令和3年11月末までの期間にその契約が締結されているもの （ 2 ） 床面積の要件緩和 上記の延長された期間（令和3年1月1日から令和4年12月31日まで）に住宅ローン控除を受けようとする場合、床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅にも適用できることとされました（従来は50㎡以上の住宅に限定）。ただしこの床面積の要件緩和は、その年の合計所得金額が1,000万円以下の者に限られます。 2. 住宅取得等資金...

2021.05.05 新型コロナウイルス関連情報

新型コロナワクチンについてまず産業医としての結論を述べます。 僕は打ちます。会社も打つことを強く推奨しましょう。 打たない人には打たない自由があります。会社は個人の選択を尊重しましょう。 1.社員の皆さんがワクチンを打つのは2021年後半から 2020年は新型コロナウイルス感染症が全世界を席巻し、200万人以上の死者を出した年になりました。このことだけで歴史に残る年です。一方、医学的にみるとこれほどの速度で極めて有効なワクチンが開発されたのも史上初めてのことです。 下の「英国の1日の患者数」の図をご覧ください。 世界に先駆けて昨年12月よりワクチンを打ち始め、今ではヨーロッパの中で最もワクチン接種率が高い国になったイギリスは感染者が急減し、1月から始めた3回目のロックダウンを解除できる予定です。イギリスのロックダウンは極めて厳しいもので、外食やイベントなどは一部を除いてもちろん禁止、すべての人は買い物等をのぞいて自宅から出てはいけない、友人家族同士でのホームパーティも禁止、仕事も医療などのエッセンシャルワーカーをのぞいては在宅勤務、学校もリモート授業を基本とする...

2021.05.01 税務ニュース

毎年、確定申告の時期になりますと「これって経費になるの？」というご質問を多くいただきます。明確に経費と判断できるものあれば、中には首を傾げるような領収書もあります。所得計算上の必要経費として認められるものなのか、個人的な家事費なのか、どのように判断したら良いのでしょうか。 必要経費の意義 所得金額（利益）の計算は、総収入額から必要経費を差引いて計算します。 必要経費とは「売上原価及び収入を得るために直接要した費用」及び「その年における販売費、一般管理費、業務に関連する通常必要な支出」とされています。 家事関連費で必要経費となるもの 必要経費になるか否かで悩まれるものの一つとして、「家事関連費」と言われる事業でも使っているが個人的にも使っているような支出があります。 家事関連費は、「業務の遂行上必要」かつ「必要である部分を明らかに区分することができる」場合に限り、その明らかにされた部分のみが必要経費に算入できます。 よくある事例として、携帯電話の通信費やマイカー（自動車）を事業として使用した場合のガソリン代などの支出があります。携帯電話の場合であれば、通話やインターネット...

2021.04.25 税務ニュース

2019年（平成31年）10月から消費税率の引き上げと軽減税率が導入され、税率の区分経理を行わなければならなくなったことに伴い、消費税の仕入税額控除の要件が「帳簿・請求書等の保存方式」から「区分記載請求書等保存方式」に見直されたのは記憶に新しいところです。そして現行の「区分記載請求書等保存方式」は、いよいよ2023年（令和5年）10月から「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス制度」）に移行される予定です。 個人・法人にかかわらず、事業者の皆様は来るべき新制度のスタートに向けて、今のうちから制度の内容を十分に理解し、しっかりと準備をしておかなければなりません。 各制度の適用時期（導入スケジュール）を確認しよう！ インボイス制度の導入で、何が変わるのか？ 「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」がスタートすると、ココが変わります。 請求書に記載すべき事項が変わる 登録を受けた事業者のみが「適格請求書」を交付できる 事業者登録には事前に税務署へ申請をしなければならない 登録を受けた事業者は、買い手に「適格請求書」を交付しなければならない 買い手が仕入税額控...

2021.04.20 社会保険ワンポイントコラム

この時期は、公私共に様々な環境の変化が訪れます。五月病という言葉もあるように、これからの時期は急な環境の変化に対応しきれず、メンタル不調を起こしてしまう方も少なくありません。そもそも、メンタル不調に関わらず、病気はいつ誰の身に起こってもおかしくないことは言うまでもありません。そんなとき、社員から「病気休職したい」と言われたら、どのような手続きが必要でしょうか。今回は、病気休職時に必要な手続きを解説いたします。 休職に関する説明は、労使間で認識の齟齬がないようにする 就業規則に休職の規定がある場合には、まずは規定を確認しましょう。 どれくらいの期間休職可能なのか、どのような社内手続きが必要なのか、休職期間中は有給なのか無給なのか、休職期間中や復職時に必要な手続きは何か等、それらを改めて該当従業員に説明し、会社と従業員の間で、認識の齟齬がないようにしておきます。特に、休職から復職の一連の手続きに際して医師の診断書の提出を求める場合、その診断書作成費は労使どちらの負担なのかは明確にしておくことを推奨します。 休職時に気をつけたいことは、従業員への説明方法です。従業員は休職を申し出...

2021.04.10 社会保険ワンポイントコラム

昨今の副業解禁モードも相まって、サラリーマンをやりながらフリーランスで副業収入を得る人たちが出てきました。中には副業で才覚を表し、会社を立ち上げて独立を目指す人も出てきています。会社を立ち上げた後の決め事のひとつに、「自分の役員報酬をいくらに設定するか」ということが挙げられます。 今回は、中小企業経営者のための効果的な役員報酬の決め方について解説したいと思います。 １．創業会社の役員報酬の決め方 個人事業であれば、売上から経費を引いた残りのすべてが自分の取り分という言い方ができます。これが法人となると勝手が変わります。サラリーマン時代と同じく、給与という概念が発生します。毎月定額の月額給与を自ら設定し、会計年度を通して同額の給与を受け取ることになります。（これを法人税法上「定期同額役員給与」といいます） 金額の設定は自由です。いくらでも構いません。ただし、原資の一部は自分が会社に入れた資本金であり、銀行等からの借入金であり、お客様からもたらされた利益です。 あまりに金額を高く設定しすぎると、自ら設定した役員報酬を取れずに未払い状態となります。役員報酬の未払い状態というのは...

2021.04.01 社会保険ワンポイントコラム

2021年4月1日から、同一労働同一賃金を定めた働き方改革関連法案が中小企業でも適用されます。そもそも同一労働同一賃金とは何か、会社は具体的に何をしなければいけないのか、何に注意しなければいけないのかを、改めて確認しておきましょう。 会社に求められることは、不合理な待遇差の解消と従業員への説明 大企業では2020年4月1日から、中小企業では2021年4月1日から、正社員と非正規雇用労働者（短時間労働者・有期雇用労働者）の間の不合理な待遇差の解消が求められます。これが、いわゆる「同一労働同一賃金」と呼ばれるものです。 これに伴い、会社が求められることは以下の2点です。 同じ企業で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当、福利厚生など、あらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止されます 事業主は、短時間労働者・有期雇用労働者から、正社員との待遇の違いやその理由などについて説明を求められた場合は、説明をしなければなりません つまり、正社員と非正規雇用労働者の間で不合理な待遇差を設けてはならず、合理的な差を設ける場合にもその理由を説明できる...

2021.03.24 税務ニュース

「申請」と「届出」の違い 「届出」と言うと、行政手続法では、一般的な「申請」とは明確に区別されています。よく、「申請は難しい手続で、届出は簡単な手続」といったことが言われますが、実は手続の難しさがその本質ではありません。そもそも「申請」とは、「法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの。」です（行政手続法第２条第３号）。 これに対し、「届出」とは、「行政庁に対し、一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）」をいいます（第２条第７号）。 行政庁に対する行為である点では共通ですが、行政庁の諾否の応答が予定されているか否かという点で大きく異なります。つまり、申請はその内容を審査し、許可・不許可の判断などをしますが、届出の場合は、単に届出の通知をすれば手続としては完...