2025.08.08 IT・ガジェット情報

  2024年から2025年にかけて、動画生成AIは革命的な進化を遂げました。 それまでは操作が難しかったり、高価だった動画生成が、今やテキストや画像を元に誰でも手軽に行える時代に突入したのです。市場も急成長しており、2023年に約3.5億ドルだった市場規模は、年平均27.2％の成長を続け、2033年には約36.7億ドルに達すると予測されています（Marketresearch.biz調べ）。この大きな変革の波に乗り遅れないために、動画生成AIの最新動向や定番サービス、そして未来の展望までを解説します。 [video width="720" mp4="/wp-content/uploads/column/2025/07/20250808_01_06.mp4"][/video] この動画は静止画も動画も音声もすべてAIで作成されています。 群雄割拠の戦国時代へ！激化する開発競争と最新技術トレンド 現在の動画生成AI市場は、群雄割拠という言葉がふさわしい状況です。「Runway」が切り拓いた地平に、巨大IT企業が次々と名乗りを上げています。OpenAIの「Sora」は、テ...

2025.08.06 IT・ガジェット情報

日本郵便は住所入力を簡易化するサービス「デジタルアドレス」をスタートさせました。このサービスを使えば、これまで多くの人が煩わしさを感じてきた住所入力の手間を一気に省略できます。 デジタルアドレスとはどのようなサービスで、どのような場面で使えるのか。また、この新しいサービスは、今後どのように社会で利用されていく可能性があるのかを解説していきます。 デジタルアドレスで住所入力の手間を大幅削減 2025年5月、日本郵便は住所の記入における革新的なサービス「デジタルアドレス」の提供を開始しました。このサービスは、従来の住所を7桁の英数字に置き換えて表現するものです。 通常の郵便では、郵便番号と都道府県、市区町村、町名、番地、建物名、部屋番号をすべて記入する必要があるため、パソコンやスマホで住所の記入を求められる度に入力の手間がかかります。 しかし、デジタルアドレスを利用すれば「ABC-1234」といった形で、自分に付与された7桁のコードを入力するだけで住所入力を完了させられます。部屋番号も含めたすべての住所が識別されるため、マンションなどの集合住宅にお住まいの人でも7桁の英数字以...

2025.08.04 おんすけと学ぶ税務情報

大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、お金と税金のトピックについて、身近な事例を取り上げて解説します。 すっかりお馴染みになった「ふるさと納税」。ふるさと納税でどんな返礼品をもらおうか、毎年楽しみにしている人も多いようです。 このように、ふるさと納税は「返礼品をもらえてお得」というイメージが定着していますが、ふるさと納税は、本来、どのような目的でつくられたか知っていますか？ 第8回では、ふるさと納税にスポットを当て、制度創設の経緯と制度のしくみについて解説します。 ふるさと納税はなんのためにつくられた？ ふるさと納税を毎年楽しみにしている人は多いのではないでしょうか？ 日本のとある地域にふるさと納税をすることで、税金上のメリットが期待できるだけでなく、たとえば果物や地酒など、その地域の特産品を返礼品としてもらうことができます。 そもそも、このふるさと納税の制度は、どのような目的でつくられた...

2025.08.01 中小企業おすすめ情報

近年、NPO法人を取り巻く社会環境は大きく変化しており、透明性や説明責任に対する社会からの期待はますます高まっています。これまで所轄庁に提出する事業報告書が中心だった情報開示において、近年では寄付者やボランティア、地域住民、企業、行政関係者といった多様なステークホルダーに向けた、自主的で積極的な情報発信が求められるようになりました。 その手段として注目されているのが、アニュアルレポートやステークホルダー向け報告書の作成です。形式や名称は様々ですので、この記事では関係者に対する事業報告を総称して「年次報告書等」と記載します。この年次報告書等は組織の活動成果や理念、将来ビジョンを伝えるツールとして機能し、NPO法人の信頼性やブランド価値を高める重要な役割を担っています。 今回は、年次報告書等を作成する際の基本的な考え方から、実務上の留意点、そして実践的な構成の工夫までを解説します。 法律で求められる情報開示 全てのNPO法人は、特定非営利活動促進法28条に基づき、毎事業年度終了後3ヶ月以内に所轄庁へ提出すべき事業報告書等があります。具体的には、事業報告書、計算書類（＝活動計算書...

2025.07.31 確定申告

会社員であれば、毎年の所得税は勤務先による年末調整で完結することがほとんどです。 そのため、「確定申告は自分には関係ない」と思っている方も多いのではないでしょうか。 しかし実際には、副業や医療費、ふるさと納税、住宅ローン控除の初年度など、特定の条件に当てはまる場合は、会社員であっても確定申告が必要です。 また、確定申告を行うことで払いすぎた税金が戻ってくる（還付される）ケースもあります。 本記事では、会社員が確定申告をする必要がある具体的な条件や、申告のやり方、還付を受けられる主なケースまで、わかりやすく解説します。 [template id="26980"] 会社員でも確定申告が必要な人の条件 会社員として働いている場合、基本的には勤務先で行われる年末調整によって所得税の計算と納税が完了するため、自分で確定申告を行う必要はありません。 しかし、収入や働き方によっては、確定申告が義務となるケースもあります。以下に該当する方は、確定申告が必要です。 確定申告と年末調整の違いについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。 関連記事：確定申告と年末調整の違いは？両方...

2025.07.30 IT・ガジェット情報

「AI（人工知能）」という言葉を聞かない日はないほど、私たちの社会に急速に浸透し始めています。しかし、どこかで「自分には関係ない」「一部のIT業界の話だろう」と感じてはいないでしょうか。あるいは、「なんだか難しそう」、「よくわからないから苦手だ」と、意識的に距離を置いているかもしれません。 もし、あなたが少しでもそう感じているなら、この記事を最後まで読んでください。AIはもはや、対岸の火事ではありません。あなたのビジネス、あなたの仕事、そして私たちの社会の「当たり前」を根底から変えようとしています。 この記事では、「なぜ今、AIについて知るべきなのか」「AIは私たちの仕事に具体的にどう影響するのか」、そして「私たちはAIとどう向き合っていくべきなのか」を、わかりやすく解説していきます。 100万人を集めたAIバンド「The Velvet Sundown」 世界的な音楽ストリーミングサービスSpotifyで起きた一つの例をお伝えしましょう。 彗星のごとく現れたインディーロックバンド「The Velvet Sundown」。彼らは、懐かしさを感じさせる70年代風の楽曲で瞬く間...

2025.07.28 社会保険ワンポイントコラム

昨今、大手企業を中心に賞与を廃止・縮小し、余剰資金を月例給与に含めて支払う「賞与の給与化」に踏み切るケースが散見されている。従前の賞与原資を基本給に割り振れば求人情報に表記する給与額が高くなるので、新たなコストを掛けずに採用力が向上できるためである。ところで、賞与を給与化することによるデメリットはないのだろうか。今回はこの点を整理してみよう。 初任給30万円時代に向けた「賞与の給与化」 学卒新入社員の初任給を30万円以上に引き上げる大手企業が増加中だ。そのような社会情勢を捉え、「初任給30万円時代」という用語もメディアを賑わせるようになった。 通常、給与水準を上昇させるには、新たな原資の捻出が必要である。ところが、賞与の全部または一部を月例給与の基本給に含めて支給するなどの方法に改めれば、追加の原資を用意せずに実施可能だ。 また、給与水準が高い社員の中には、「賞与の給与化」により社会保険料の削減が可能なケースも存在する。厚生年金保険料は賞与であれば150万円までの金額に賦課される一方で、給与として支給すれば65万円を超える金額には掛からないからである。 ただし、「賞与の給...

2025.07.25 税務ニュース

「老後2,000万円問題」という言葉をご存じでしょうか？ 平均的な夫婦世帯において、老後生活には公的年金だけでなく約2,000万円の貯蓄が必要とされた試算は、大きな社会的インパクトを与えました。さらに昨今の物価上昇や医療費増加を考慮すると、必要資金はそれ以上になる可能性すらあります。 このような時代背景の中で、個人事業主や中小企業の経営者、そして従業員の福利厚生を担う人事・総務担当者にとって、老後資金の形成や資産形成支援は重要な経営課題となりつつあります。 そこで注目されているのが「確定拠出年金（DC）」です。国が推進する私的年金制度であり、自助努力による資産形成を支援しつつ、税制面・社会保険料面での恩恵もある優れた仕組みです。本記事では、確定拠出年金の基本から導入メリット、活用法までを実務者目線で解説します。 1. 確定拠出年金とは？ 制度の背景と目的をわかりやすく解説 確定拠出年金は、2001年に始まった私的年金制度です。その最大の目的は、公的年金（国民年金や厚生年金）だけでは不足する可能性のある老後資金を、個人が自ら準備できるよう支援することにあります。 日本の公的...

2025.07.23 中小企業おすすめ情報

外国人の雇用シリーズ3回目です。外国人の雇用にあたり、在留資格申請のポイントをお伝えします。なお、在留資格申請は大別すると「就労資格」「就労資格以外（身分系・その他）」に分けられます。本稿では、事業に関連して行う手続きであるため、就労資格申請を中心に説明します。 就労資格は大きく分けて５つ 就労資格は、大別すると次の５つとなります。 技術・人文知識・国際業務…技術者や各業務分野のスペシャリスト 企業内転勤…上記に該当する業務を行える 被雇用者（海外からの駐在員） 技能…手仕事などが中心の職業 経営・管理…経営者・管理者を招く、または起業 特定活動告示４６号…幅広く日本の企業で働くことが出来る資格 1．技術・人文知識・国際業務 この在留資格は、技術者や各業務分野のスペシャリストを雇用する際に申請します。 要件 この資格で申請が認められるためには、過去の経歴や学歴で専門的能力を証明しなくてはなりません。具体的には次の通りです。 学歴 高等教育により従事する業務分野の専門能力に関連する学位を取得している ここでいう「学位」とは、高等教育機関で授与される学位を言いま...

2025.07.21 起業応援・創業ガイド

筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。 今回は、飲食店勤務で独立準備中のＫさんからのご相談を取り上げます。 創業を目指す方から一番多いご相談 Ｋさん　「イタリアンレストランで雇われ店長をしています。半年後くらいの独立を目指して準備しています。」 筆　者　「店長のご経験は独立に向けて強力な武器ですね。」 Ｋさん　「いやあ、それでもやはり自分のお店を持つとなるとわからないことばかりで、情報を集めているところです。国は創業を支援していると聞くので、何らかの補助をいただけるのではと思うのですが･･･何かありますか？」 筆　者　「よくあるご質問です。『創業するとき何かと必要になるお金を、国から支援していただけるのではないか』というふうに想像される方が多いですね。」 Ｋさん　「やっぱりそういうお金の補助というのは、ないものでしょうか。」 「創業したら無条件でもらえるお金」はないけれど、様々な優遇を受けられる仕組みがある 筆　...

2025.07.18 IT・ガジェット情報

TBS系のテレビでよく見かける気象予報士の沢さんが「今年はマジでヤバイ！35℃越えなんて頻繁にありますし40℃近くなってもそれが普通になる年なんです」と力説していました。毎年それ言ってるじゃん！とツッ込むと「しかも真夏が長いんですよ。マジヤバイです」と。 発電所の増強や一部地域では原発の再稼働によって、2025年夏のピークを乗り切る電力量は確保できているようです。通常3％の余裕を見込んで発電しますが、北海道、東北、中部が7.6％と低めとなる以外は、関西、北陸、中国、九州が9％。四国と沖縄は20％超えで安定供給ができると経産省 資源エネルギー庁は発表しています。 2025年7～9月の電気代は政府からの給付金が交付されるとのことですが、エアコンなどで電力使用がグン！と増えるので、やはり節電して電気代は抑えたいもの。ここではオフィスでできるエアコン節電術をご紹介します。 ここで扱うエアコンの種類について オフィスのエアコンには、おもに3つあります。1つはビルによくある天井に埋め込まれた四角いエアコンです。この記事では「埋込」と呼びます。 小さなオフィスの場合は、一般家庭と同じエ...

2025.07.16 税務ニュース

小泉農林水産大臣が先月、TVで備蓄米について「減価償却」という用語を用いました。簿記の知識を持っている方や会計業界で働く方は違和感を持ったのではないでしょうか。今回は、減価償却の内容としくみ、目的を解説し、減価償却を行う対象物やタイミングについても解説します。なお、説明を分かりやすくするために、本稿では「一会計期間」「一事業年度」を「毎年」と表現しています。 減価償却とは？しくみと目的を確認 減価償却とは、建物や機械、車両などの固定資産につき、時間の経過や使用によって価値が減少していく分を、毎年の費用として計上する会計処理を言います。 そもそも「固定資産」とは？ 固定資産は、小売業や飲食業といった、企業の本業をより円滑に行うために長期間にわたって使用する資産です。 路上で商品を売ったり、屋外で飲食を提供したりすることもできますが、商売をしていく上ではあまり効率が良いとは言えません。そこで多くの企業は、店舗となる建物や、商品を冷やす冷蔵庫、お客様が使うテーブルや椅子、商品を並べる陳列棚などを用意します。こういった資産が「固定資産」です。 なぜ減価償却が必要なの？ では、なぜわざ...

2025.07.15 確定申告

個人事業主やフリーランス、自営業として働く方の多くが毎年頭を悩ませるのが確定申告です。税務署からの案内も複雑で、書類の準備や提出方法、控除の取り扱いなど、初めての方にとってはハードルが高く感じられるかもしれません。 しかし、正しい手順を知り、早めに準備を始めれば、確定申告はそれほど難しいものではありません。 本記事では、個人事業主や自営業者の方に向けて、確定申告の基本から実際の手続き、青色申告・白色申告の違い、必要書類やよくある質問まで解説します。 [template id="26980"] 確定申告とは？個人事業主や自営業者には必要？ 確定申告は、個人が1年間（1月1日から12月31日まで）に得た所得の金額と、それに対する所得税などを自ら計算して確定させる手続きです。 個人事業主、自営業者は商品の仕入れや原材料費などの売上原価、または売上に直接かかわる支出のほか、通信費や水道光熱費、消耗品費など、事業を継続する上で発生した費用を必要経費として売上から差し引くことができます。 個人事業主が確定申告すべきケース 個人事業主やフリーランスとして所得を得ている場合、課税される...

2025.07.14 農家おすすめ情報

はじめに 「令和の米騒動」との言葉を聞いてから早1年が経過しようとしている。昨秋の収穫時に米価上昇が解消され収束するはずがまさかここまで長引き思わぬ方向に発展するとは誰が想像したであろうか。備蓄米放出は随意契約により集荷業者・卸会社を通さず小売店に直接売ることで消費者へ迅速に届くようになりつつある。備蓄米の放出といいながらも米価格が昨年の2倍（5㎏4,000円台）と高値、備蓄米販売開始され5㎏2,000円台という値が人気を集めているのは言うまでもない。 今回は「令和の米騒動」及び収入保険制度について解説する。農家の方は収入保険制度について、今一度本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり農林水産省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。 米価格上昇 消費者物価指数の推移 食料は、穀類以外にも、魚介類、肉類等を含んでいる。また穀類は、米類（うるち米）、パン、めん類、他の穀類からなる。 総務省が公表している消費者物価指数（2020年基準）を昨夏頃より米価格上昇ということで月次データを基に上記グラフを...

2025.07.10 税務ニュース

「定額減税、2024年（令和6年）で終わったはず」。そう思う人が大多数でしょう。実は2025年度（令和7年度）住民税では一部、残っています。今回は、2025年度（令和7年度）住民税のどこに定額減税が残るのかをお伝えします。 [template id="26984"] 定額減税とは何だったか 定額減税は、2024年（令和6年）に実施された、国民の税負担を軽減するための制度です。物価高騰対策として導入されました。 「2024年（令和6年）のみ」の制度 定額減税は、基本的に2024年（令和6年）だけの一時的な措置です。具体的な適用時期は次のようになっています。 所得税…2024年分の所得税（2024年分の所得額が基準） 住民税…2024年度分の個人住民税（2023年分の所得額が基準） 所得1805万円以下が対象 この制度の対象となったのは、合計所得金額が1805万円以下の納税者です。これは、高所得者以外で物価高に苦しむ所得層向けの措置であるがゆえです。 所得税の税額控除 所得税額から差し引かれるのは次の計算式で算出した金額です。 3万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族...

2025.07.09 税務ニュース

事前確定届出給与の意義と要件 法人がその役員に支給する賞与は、原則として経費として認められませんが、例外として、事前確定届出給与に該当する賞与は経費として認められます。 事前確定届出給与は、予め支給時期と支給金額を株主総会などで確定させて、その旨を税務署に事前に届け出た賞与のうち、その確定させた通りに支給したものを意味します。このため、税務調査では届け出た支給時期に、届け出た支給金額の通りに支給されたかチェックされることが通例です。 定めの通りの支給の判断と職務執行期間 これらが正しいかどうかの判断ですが、原則として今回の定時株主総会から次回の定時株主総会の前日までの「職務執行期間」全体で判断されることになっています。このため、職務執行期間の中で、一回でも届出の通りの支給がなされていなければ、原則として事前確定届出給与は認められません。 具体例を申しますと、３月決算法人が、５月の定時株主総会で７月２５日と１２月２５日にそれぞれ１００万円の賞与を支給するとして事前確定届出給与の届出をしているとします。その上で、７月２５日は届出の通りに１００万支給したものの、資金繰りの都合で１２...

2025.07.08 確定申告

  確定申告は、所得の有無にかかわらずすべての人にとって無関係ではありません。 たとえ小さな副収入や一時的なアルバイトであっても、申告が必要となる場合があり、見過ごしたことによって延滞税や無申告加算税など、思わぬ不利益を被る可能性があります。 一方で、正しく確定申告を行うことで、払いすぎた税金の還付を受けられる、適切な控除を適用できるなど、納税者として当然得られるべき権利を行使することにもつながります。 本記事では、確定申告が必要となる収入の目安について、立場や働き方ごとに詳しく整理し、必要な手続きを誤りなく進めるための基礎知識を税理士監修のもとで解説します。 なお、令和7年より所得税の基礎控除等が改正されますので、今回の記事は改正後の制度にのっとったものです。令和6年以前とは金額等が異なっていますので、注意してください。 どのように改正されるのか詳しく知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。 【2025年度税制改正】「年103万円の壁→年160万円の壁」ってどういうこと？バイト・パート年収3つの変更点と2つの注意点を解説 [template id="26...

2025.07.07 税務ニュース

住民税は、毎年の所得に応じて課税される「地方税」の一種です。 多くの方が「所得税の次に負担が大きい税金」として実感している一方で、実は仕組みを理解し、適切な手続きを行えば、合法的に節税することが可能です。 本記事では、住民税の基本から具体的な節税方法、そして注意点までを税理士がわかりやすく解説します。 1. 住民税の基本構造 課税タイミングとスケジュール 住民税は、1月1日～12月31日までの所得を基に、翌年に課税される仕組みです。 会社員であれば6月から翌年5月まで、給与から毎月天引き（特別徴収）されます。一方、個人事業主の場合は、6月・8月・10月・1月の年4回に分けて納付（普通徴収）することになります。 例）2024年の所得 → 2025年6月から住民税として課税 そのため、入社1年目は住民税がかからず、2年目から手取りが減るという仕組みも、ここに理由があります。 また、前年に500万円の所得があった方が、翌年退職して無収入になった場合でも、前年の所得に基づいて住民税は課税され続けます。 この「タイムラグ」が、住民税の特徴であり、負担感の原因でもあります。 税率と計...

2025.07.04 社会保険ワンポイントコラム

「今月は残業が多かったから」と期待して給与明細を見たら、思ったより手取りが増えていなかった…。そんな経験はありませんか？ この原因のひとつが「社会保険料の決まり方」にあります。給与が増減した場合には、「月額変更届（随時改定）」を提出し、社会保険料の見直し手続きが必要になることがあります。 では、残業代が増えたときもこの手続きは必要なのでしょうか？ 本コラムでは、社会保険料の決定方法から、残業代増加時の実務判断まで、分かりやすく解説します。 残業代と社会保険料の関連記事「4・5・6月の残業を減らすと社会保険料が少なくなる」は本当か 社会保険料はどうやって決まる？ 社会保険料（健康保険・厚生年金保険の保険料）は、「標準報酬月額」に基づいて決定されます。標準報酬月額は毎月の給与額そのものではなく、一定の幅に応じた「等級」に基づく金額です。 「標準報酬月額」の決定には、大きく分けて次の４つの方法があります。 １．資格取得時の決定 新たに採用された従業員については、契約時の給与額に基づいて標準報酬月額を決定します。通勤手当等諸手当や、予定される残業代や歩合給も含む必要がありますので...

2025.07.02 中小企業おすすめ情報

近年、SNSなどを通じて自社の「社歌」を発信する企業が徐々に増えており、社歌への注目が高まっています。なかには、自社の特徴を個性的な社歌でPRする企業もあり、認知拡大の宣伝ツールとして効果的に活用する事例が見られます。 社歌は社外への自社PRだけに留まらず、その制作過程を通じて社内のコミュニケーション活性化にも効果が期待できます。この記事では、実際にどのような社歌が作られているのかを紹介しつつ、社歌が企業にもたらすメリットを考えていきます。 社歌コンテストに100社以上の企業が参加 日本経済新聞社が主催する、「NIKKEI社歌コンテスト2025」の決勝戦が2025年2月27日に開催されました。2019年から毎年開催され、今年で6回目の開催となった今大会では、応募総数117件の中から食品容器の製造事業を展開する株式会社エフピコが見事大賞を受賞しています。同社の「エフピコ発 ～わたしたちの願い～」は「想いは、届く。」をテーマに作られたメッセージ性の強い社歌です。動画では、なんと社員とその家族、総勢1300人で大合唱する場面もある、大賞に相応しい力作となっています。 4時間以上に...