2025.07.01 確定申告

アルバイトは確定申告をする必要がないと思っている方もいるでしょう。実際には、収入や働き方によっては確定申告が必要になります。 掛け持ちや副業、学生バイトなど、状況によって申告の要否は異なります。確定申告によって払いすぎた税金が戻ってくるケースもあるため、確定申告を行う必要があるかどうかを正しく判断することが大切です。 本記事では、アルバイトの確定申告が必要になる条件をケース別に分かりやすく解説します。なお、本記事では給与所得者のアルバイトに限定して解説しています。 なお、令和7年より所得税の基礎控除等が改正されますので、今回の記事は改正後の制度にのっとったものです。令和6年以前とは金額等が異なっていますので、注意してください。 [template id="26980"] どのように改正されるのか詳しく知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。 【2025年度税制改正】「年103万円の壁→年160万円の壁」ってどういうこと？バイト・パート年収3つの変更点と2つの注意点を解説 アルバイトでも確定申告が必要な理由 アルバイトでも確定申告が必要なケースがあります。そもそも確...

2025.06.30 IT・ガジェット情報

ネコやイヌ、クマにペンギンなどみんな大好き見た目が可愛いアニマルルステーショナリー！　実は見た目だけじゃなく、性能や機能にこだわったアイテムが続々登場しています。今回は可愛くて便利で使いやすい、選りすぐりの動物モチーフの文房具をご紹介します。 どうぶつたちが荷物の上をすべって開梱！ [caption id="attachment_21175" align="aligncenter" width="1280"] 海で暮らすどうぶつがモチーフ[/caption] プラスからダンボールの上をどうぶつたちがすべって荷物を開けてくれる画期的な開梱カッター「PICO FRIENDS（ピコフレンズ）ダンボールカッター 開梱用」が登場しました。近年、通販やフリマアプリの普及により家庭で荷物を開梱する機会が増加したことから、届いた荷物を開ける瞬間をさらに“ワクワク開梱体験”になるよう、実用的で使う人が思わず笑顔になる製品になるように思いが込められて企画されました。 [caption id="attachment_21176" align="aligncenter" wid...

2025.06.27 中小企業おすすめ情報

厳しさを増す農業を生成AIが救う？ 天候変動や資材の高騰、そして人手不足――。近年、農業を取り巻く状況はどんどん厳しくなっています。昔ながらの勘や経験に頼るだけでは、なかなか立ち行かなくなってきたという声も聞こえてきそうです。そんな中、今注目を集めているのがAIを使った経営の効率化。なかでも会話形式で手軽に使える「ChatGPT」は、農業の現場でも活用できるシーンがたくさんありそうです。 「AIって難しそう」「特別な機械が必要なんじゃ？」と思われる方も多いかもしれません。でも、ChatGPTはスマートフォンやパソコンがあれば、誰でもすぐに始められます。例えるなら、いつでも相談に乗ってくれる“デジタルの相棒”のような存在です。そこで今回の記事では、農家歴15年の筆者が「どのようなシーンでChatGPTを活用できそうか？」を、現場目線で色々と探ってみたいと思います。 新人農家が作業の全体像を掴むのに役立つ AIの活用法としてまず思い浮かぶのが「作業計画づくり」。たとえば、玉ねぎを栽培する場合、夏場の播種、苗の定植、除草、追肥、病害虫の発生を防ぐ防除作業、収穫に至るまで、ChatGP...

2025.06.25 税務ニュース

近年、フリーランスや個人事業主も活用できる資金調達手段として注目されているクラウドファンディング。何回かの連載で、フリーランスや個人事業主が知っておきたいクラウドファンディングのしくみと税金について解説します。 第8回では、ふるさと納税とクラウドファンディングの関係にスポットをあててみましょう。 「ガバメント・クラウドファンディング」という、ふるさと納税の新しい活用方法について解説します。 ふるさと納税とは？ ふるさと納税とは、簡単にいえば、納税者が自分の意思で納税額の一部の納税先を選べる制度です。 2008年に創設されたふるさと納税制度の最大の特徴は、本来なら居住地に納めるべき税金をふるさとの自治体に「納税する」のではなく、ふるさとの自治体にお金を「寄附する」というしくみが採られたことです。ふるさと納税制度を利用して自治体に寄附をすると、その寄附金額のうち2,000円を超える部分の金額（上限あり）については、寄附をした年に納めるべき所得税とその翌年度の個人住民税からそれぞれ控除されることで、納める税金が少なくなったり、納めた税金が戻ってきたりする可能性があります。 ふる...

2025.06.23 農家おすすめ情報

イベント開催の目的 農家の中には、すでに様々なイベントを開催している方も多いと思います。田植えから稲刈りまで1度ではなく数カ月かけての体験や、ジャガイモやダイコンなどの1日又は半日で終了する収穫体験などがあります。目的も農家によっても様々で、農園の宣伝や新規の取引先の開拓、野菜セットの購入者を招待して、感謝祭を開いている方もいるでしょう。そんなイベントですが、利益は出ていますか？今回は、タケイファームで実際に行っているイベントを例に、収益をあげるための具体的な工夫をご紹介します。 昔から変わらない収穫体験の参加費 子供の頃、ジャガイモやサツマイモの収穫体験をしたことがある人は多いと思います。そして、農家となり、今度は主催する側となったわけですが、ふと頭をよぎった疑問は「就農当初から、参加費がずっと数千円のままなのはなぜだろう？」。仮に参加費が1000円としたら30人集めても売り上げは30000円です。この30000円をどう考えるかですが、イベントは予想以上に労力を使います。「集客する労力」、「準備するに要する労力」、場合によっては「スタッフ要員を確保」しなくてはならないかもしれま...

2025.06.19 確定申告

確定申告の時期が近づくと、「控除ってなに？」「青色申告と白色申告の違いは？」といった疑問を持ち始める方が多いのではないでしょうか。 [template id="26980"] 本記事では、確定申告を行ううえで知っておきたい基本用語を、税理士監修のもとで解説します。 確定申告の基本用語 確定申告 確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得をもとに、納めるべき所得税などを計算し、税務署に申告する制度です。 通常は、翌年の2月16日から3月15日までが申告期間となります。この手続きを通じて、あらかじめ給与から差し引かれていた源泉徴収税や、前もって納めた予定納税額の過不足を精算します。 たとえば、その年に得た所得の合計金額が、適用される所得控除の合計を上回っている場合、その超過分に対して税額が発生します。この税額が、配当控除や年末調整で控除済みの住宅借入金等特別控除などによっても相殺しきれないときには、確定申告を行う必要があります。 青色申告 青色申告は、一定の帳簿付けや申請手続きを行うことで、所得税の計算において特別控除などの優遇措置を受けられる申告方法です。...

2025.06.17 税務ニュース

令和7年度税制改正では、「年収の壁」の改正が話題ですが、今回の改正は「年収の壁」に関係する方だけに影響があるものではありません。例えば、基礎控除額の引上げは多くの会社員や個人事業主にも影響があります。 本記事では、令和7年度税制改正で「所得税はどう変わるのか」、給与計算に携わる方が「給与計算事務」や「年末調整事務」などの実務で気をつけるポイントについて、解説します。 1. 令和７年度税制改正による所得税関係の変更点 令和7年度税制改正では、所得税関係について大幅な変更がありました。具体的には、主な変更は次の４点です。 ①基礎控除額の見直し ②給与所得控除の見直し ③特定親族特別控除の創設 ④扶養親族等の所得要件の改正 改正の内容の詳細は、下記の記事で解説しています。 【令和7年度税制改正決定版】所得税関係の改正まとめ！年収の壁は最終的にどうなった&住民税や社会保険は？基礎控除額・給与所得控除額が増える人は？ さて、令和７年度税制改正により、実際に「給与事務」や「年末調整」にどのような影響があるでしょうか。 2. 税制改正により給与事務と年末調整事務はどうなる？ 令和7...

2025.06.11 起業応援・創業ガイド

筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。 シリーズ第10回から３回連続で、近年話題の「経営者保証」をテーマにＪ社長のご相談を取り上げています。前々回の記事（第10回）では「そもそも経営者保証とは何か？」というご相談を、前回の記事（第11回）では「どうすれば経営者保証を外せるか」というご相談を取り上げました。今回は、実際に経営者保証なしで借りようとするときの具体的なアクションを解説します。 筆頭に挙げられるのは日本政策金融公庫 Ｊ社長　「前回、経営者保証なしで融資を受けるためには経営者自身が“経営者保証に関するガイドライン”を理解することが重要だと分かりました。いざ実際に経営者保証なしで融資を受けようとするときは、どの金融機関を選ぶのが良いでしょうか？」 筆　者　「各金融機関が経営者保証を外す取り組みを始めていますが、筆頭に挙げられるのは政府系金融機関である日本政策金融公庫（以下、公庫）です。」 Ｊ社長　「公庫は、どんな...

2025.06.10 確定申告

確定申告は、所得税や消費税などの課税標準額と税額を確定させる手続きです。申告を怠った場合には無申告加算税や延滞税といったペナルティが発生し、本来よりも多くの税金を支払うことになりかねません。 [template id="26980"] この記事では、確定申告が必要なケース、忘れた場合のリスク、対処法まで詳しく解説します。 法定申告期限までに確定申告しないとペナルティを払う 法定申告期限までに確定申告をしないと、下記の税金を余計に払う可能性があります。 無申告加算税 延滞税 重加算税 それぞれ詳しく見ていきましょう。 無申告加算税 確定申告を法定申告期限までに行わなかった場合、申告によって納めるべき税金に加えて「無申告加算税」が課されることがあります。これは、期限内に申告を行わなかったことによるペナルティです。期限後の申告のタイミングや状況に応じて加算割合が変動します。 税務署からの調査通知を受ける前に、自主的に期限後申告をした場合は、原則として納付すべき税額の5%が無申告加算税として課されます。 税務署からの調査通知を受けた後に期限後申告をした場合、原則と...

2025.06.09 税務ニュース

「これは会社の交際費になるはず」──そう考える経営者は多いもの。実はそれ以前に「この支払は本当に交際費にしていいのか」という検討が必要です。飲食や贈答で支払ったものすべてが交際費になるわけではありません。 今回は、交際費になるもの・ならないものの違いを確認するとともに、私費を交際費にしたときのリスクも解説します。 交際費とは？定義と1万円基準との関係を確認 「交際費」とは、会社の業務で必要な接待や贈答などで支払う費用を言います。会社の規模によっては、法人税の損金の額に計上できます。 交際費の範囲を確認 交際費の範囲は、税法でおおよそ次のように定義されています。 交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの（ただし、福利厚生費になるものなどは除く） 参考：租税特別措置法第61条の４｜e-gov ポイントは、事業に関係のある者等との関係を円滑にするための接待や贈答などの支出であることです。個人的な飲食費を偽って法人の経費に計上しても交際費にはなりません。 「1万...

2025.06.06 税務ニュース

「食料品の消費税をゼロにしよう」──4月の終わりごろ、こんな呼びかけがSNSで流れました。食料品の消費税がゼロになったら確かに生活は楽になります。しかし、消費税法ではどう扱うことが前提なのでしょうか。なぜなら消費税ゼロは「非課税」「免税」の両方の可能性があるからです。今回は「食料品の消費税をゼロに」の意味と実現した場合の懸念点を考えます。 GW前から「食料品の消費税ゼロ」が話題に ゴールデンウィークが始まる少し前から、SNSを中心に「食料品の消費税をゼロに」という声が広まりました。X（旧Twitter）では関連するハッシュタグがトレンド入りし、多くのユーザーがこの議論に参加しました。 狙いは「物価高対策」 この呼びかけが注目を集めた背景には、長引く物価高があります。ここ数年、食料品をはじめとする日用品の価格上昇で、消費者の生活はかなり苦しくなっています。「もし消費税がゼロになれば、実質的な値下げ効果で家計の負担を軽減できるかもしれない」──この考えが「食料品の消費税ゼロ」の根底にあったのです。 「消費税ゼロ」法律上は単純ではない けれども「消費税ゼロ」の実現は、そう単純...

2025.06.04 IT・ガジェット情報

自分で好きな表紙を選んだり、リングや中に使う紙のデザインを自由に組み合わせたり…と自分好みにつくるカスタマイズノートが2025年のトレンド。手帳感覚で使えるフォーマットや、コンパクトサイズで使えるものなど個性豊かなノートが続々と登場しています。自分らしいカラーの表紙やパーツを組み合わせて、自分にぴったりのノートを選んでみませんか？ パーツを選んでつくる自分だけのノート「パピノット」 [caption id="attachment_20936" align="aligncenter" width="1280"] 表紙のデザインは全10種類[/caption] 2025年3月に登場したマークスの「パピノット」は、自分の好きな表紙とリングとリフィルのパーツを選んでオリジナルのノートをつくることができます。紙や書くことが好きな気持ちと「好きなモノ・コト」をつなぐ結び目となるアイテムが揃う、紙物を中心にしたブランドです。 [caption id="attachment_20937" align="aligncenter" width="1280"] 表紙とリングと...

2025.06.03 確定申告

確定申告は難しそう、自分で手続きできるか不安、そんな気持ちを抱えている個人の方は多いのではないでしょうか。 しかし、e-Taxを使えば自宅から手軽に確定申告を済ませることができます。 [template id="26980"] この記事では、税理士監修のもと、個人がe-Taxで確定申告ができるよう、e-Taxの基本から申告準備、入力手順、注意点までをわかりやすく解説します。 e-Taxとは e-Tax（国税電子申告・納税システム）は、所得税や消費税などの申告・納税の手続きをインターネット経由で行える電子システムです。国税庁が運営しています。 e-Taxを使えば、従来のように紙の申告書を作成して税務署に持参したり郵送したりする必要がなく、自宅にいながらスムーズに申告できます。 e-TaxならWEBから確定申告できる e-Taxを利用すれば、パソコンやスマートフォンを使って、WEB上から確定申告を行うことが可能です。特に国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えばブラウザ上で案内に従って入力を進めるだけで、必要書類の作成から送信までを完了できます。わざわざ税務署に出向く手間を省...

2025.06.02 税務ニュース

令和７年度税制改正では、個人所得税関連の改正が多くの人に影響を与えます。 本記事では、「基礎控除や給与所得控除が増える方」、「年収の壁は最終的にどうなったか？」、「年収の壁と社会保険や住民税との関係」、などについて、税理士でＦＰ1級をもつ筆者がわかりやすく解説します。 1. 改正１　基礎控除額の引上げ 基礎控除額における、改正点は次の２点です。 ①物価動向を勘案し最高48万円から10万円引き上げ、「最高58万円」に！ ②低～中所得者の税負担に配慮し、所得階層ごとに控除を「最高37万円上乗せ」                        ポイント対象者全員について10万円引き上げたうえで、一定未満の所得の方は段階的に基礎控除額が上乗せされます。 対象者：合計所得金額2.350万円（給与収入に換算すると2,545万円）以下の方 ポイント「所得」と「収入」...

2025.05.30 見逃し配信

 2025年5月21日（水）、社会保険労務士法人総合経営サービス肥後労務管理事務所 代表社員の白井 章稔 先生をお招きし、「退職金1億円は目指せる！節税×資産形成の新常識「確定拠出年金」徹底解説！」と題した無料のオンラインセミナーを開催いたしました。 セミナーレポート 老後の生活資金が不安だと考えている方は多いのではないでしょうか？ 資産形成の上で選択肢に入れておきたい選択肢の一つが「確定拠出年金制度」です。 その中でも、今回は「掛金を事業主が拠出する企業型DC（企業型確定拠出年金）」を中心に取り上げます。新しい退職金制度として注目され、従業員への福利厚生としても評価されていて、採用面でもアピールポイントになります。 何よりも、その節税効果はかなり大きなものです。セミナー内では、企業型確定拠出年金の制度説明に加えて、ケースごとに税額がどう変わるかも具体的な数字を交えて解説しています。企業型確定拠出年金にご興味がある方は、ぜひご視聴ください。 [template id="4604"]

2025.05.28 中小企業おすすめ情報

現代の職業選択の傾向を見ると、大転職時代と呼ばれるほどに、大多数の人が生涯で数回の転職を経験することが当たり前になっています。視点を変えると、キャリアの途中で勤めていた会社を退職する人が増えていると考えられるでしょう。 そんななか、企業が退職を引き止める事案が増加しており、現代社会の課題のひとつとなっています。企業が従業員を引き留めようとした場合、やり方によっては違法となる場合もあるので、無理な引き止めをしないように注意しなければなりません。 従業員の引き止めは違法行為？ 「終身雇用制度が崩壊した」と言われて久しい日本社会。かつては、新卒で入社した企業で定年まで働き続けることが当たり前でしたが、時代の流れとともに働き方の多様化が進んだ結果、現代では正社員の転職が珍しいものではなくなりました。 厚生労働省の労働力調査によると、近年の転職者数は年々増加傾向にあり、2019年には過去最高の約353万人をマークしています。コロナ禍で一時約290万人にまで減少したものの、その後は再び増加し、2024年は約331万人となりました。このように、データからも転職者の増加がうかがえます。 ...

2025.05.27 確定申告

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンの残高に応じて所得税や住民税の控除が受けられる制度です。 ただし、住宅ローン控除を受けるには、初年度に確定申告を行う必要があり、2年目以降の手続きも会社員か個人事業主かで異なります。 [template id="26980"] この記事では、住宅ローン控除の概要や適用条件、控除額や期間、計算方法に加え、確定申告に必要な書類や手続き方法についてもわかりやすく解説します。なお、住宅ローン控除については令和3年以前と令和4年以降で内容が異なりますが、本記事では令和4年以降の内容を解説しています。 そもそも住宅ローン控除とは？ 住宅ローン控除は、住宅を購入した際にかかる経済的な負担を軽減できる国の支援制度です。 ここでは、住宅ローン控除の概要、適用条件、控除額と期間、計算方法について詳しく解説します。 住宅ローン控除の概要 住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれ、住宅を取得するために借り入れたローンの年末残高に応じて、所得税額から一定割合の額が控除される制度です。 もし所得税から引き切れなかった場合は、...

2025.05.26 社会保険ワンポイントコラム

NPO法人は毎事業年度の初日から3ヶ月以内に前事業年度の事業報告書等を所轄庁に提出する義務があります。これは所轄庁の管理のためではなく、市民への情報公開が目的です。提出された書類は一般公開され、5年間は閲覧・謄写が可能となります。 このように、事業報告書はNPO法人の制度を支える重要な書類の一つです。そこで今回は、事業報告書の基本的な知識や提出が遅れた場合のリスクなどについて解説します。 提出が必要な7種類の書類 NPO法人が所轄庁に毎期提出しなければならない書類は次の7点です。 事業報告書 活動計算書 貸借対照表 計算書類の注記 財産目録 前事業年度の年間役員名簿 前事業年度末日における社員のうち10人以上の者の名簿 ここからは各書類の要点について解説しますが、2～5は計算書類のため割愛します。まず、事業報告書には各事業の成果や実施状況を定款の事業名ごとに記載します。記載例は次の通りです。なお、その他事業を実施している場合は区分して記載します。 続いて前事業年度の年間役員名簿ですが、理事及び監事の全員の役職名、氏名、住所又は居所、就任期間、報酬を...

2025.05.23 税務ニュース

近年、フリーランスや個人事業主も活用できる資金調達手段として注目されているクラウドファンディング。何回かの連載で、フリーランスや個人事業主が知っておきたいクラウドファンディングのしくみと税金について解説します。 第7回では、サークルや劇団などの任意団体が実施するクラウドファンディングにスポットをあててみましょう。 なお、執筆時点において、寄附型クラウドファンディングを実施できるのは、公益法人や認定NPO法人など、税制優遇を受けることができる特定の法人格に限定されており、個人や任意団体などは利用できない場合がほとんどです。 そのため本コラムでは、寄付型クラウドファンディングそのものではなく、任意団体が寄附や贈与を受けた場合を想定して解説します。 任意団体とは？ 任意団体とは、同じ目的をもった複数人によりつくられた、個人でもなく法人でもない「人の集まり」のことです。任意団体は、個人で活動する・法人を設立する以外の第3の選択肢であり、非営利活動の出発点として活用されることも多い形態です。 任意団体は、認定や届出によりつくられるものではなく、また、その名のとおり「任意」で活動す...

2025.05.21 農家おすすめ情報

はじめに 令和の米騒動が昨年より引き続き世間を騒がせている。古代から日本人の主食とされてきた米、インバウンド効果による和食ブームが人気を集める中、国内消費は毎年10万トンペースで減少しているものの、ここへきて一転米不足が深刻な問題となり頭を抱えている。 今回は令和の米騒動及び家事消費について解説する。農家の方は家事消費の税務処理について、今一度本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり農林水産省及び国税庁の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。 米の消費量の推移 上記グラフは国民1年間1人当たりの米の消費量の推移を示したものである。 1962年のピーク時は118.3kg、2023年は51.1㎏。60年余りの間、食の多様化等により半減していることが明確である。 米の流通経路 備蓄米は大手集荷業者が落札・放出するも消費者まで辿り着くには時間を要している。 米品薄・価格高騰の背景 米品薄は猛暑による品質低下やインバウンド需要の増加、地震・台風等いわゆる災害の備えによる買いだめ需要が多くなったためとも...