2025.05.20 確定申告

スマートフォンを活用した確定申告は、近年ますます普及が進んでおり、国税庁の「e-Tax」や「確定申告書等作成コーナー」を使うことで、書類作成から提出までを非対面・非紙で完結させることが可能になっています。 [template id="26980"] 本記事では、税理士の監修のもと、スマートフォンによる確定申告の手順を、事前準備から実際の提出方法まで体系的に解説します。 「e-Tax」を使えばスマホから確定申告が可能 e-Taxとは、国税庁が提供する電子申告・納税システムのことで、確定申告をインターネット上で完結できる仕組みです。わざわざ税務署へ行かずとも、申告書の提出から納税までを自宅から行えます。 近年では、スマートフォンからの申告がしやすくなっており、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を活用すれば、画面の案内に従って申告書を作成し、そのまま提出することが可能です。 確定申告をスムーズに行いたい人には会計ソフトの利用がおすすめです！ 会計ソフトを使うことで日々の記帳が効率化するだけでなく、確定申告ソフトとの連携もスムーズに行えます。 ソリマチの青色申告...

2025.05.19 社会保険ワンポイントコラム

仕事や職業生活に関して「強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある」と答えた人は、コロナ禍前は50%強程度を推移していたのが、令和4年度に80％と急上昇し最新のデータでも80%台と変わっていません。 ストレスチェックは、このような職業上のストレスに早期対応するために導入されました。しかし、「実施するだけ」になっている会社が散見されます。どこかのストレスチェック請負会社に頼んで実施し、高ストレス者には産業医への面談を案内する。その程度で終わっていませんか？ 今回は、ストレスチェックの有効活用に関するお話です。 ストレスチェックには目的が2つある ストレスチェックの２つの目的をあらためて確認しておきましょう。 1つ目は「受検者自身が強いストレスを受けていることに気づく」ことです。強いストレス状態が続くとメンタルヘルス不調に陥る危険が高まります。それを予防するためにまず自分のストレス状態を知ろうというのが第一の目的です。ストレスがかかっていること、あるいはメンタルヘルス不調に陥っていることに自分では気づきにくい面があるからです。 強いストレスがある場合、まずは自分...

2025.05.15 確定申告

確定申告の際に、節税メリットが大きいのが「青色申告特別控除」です。個人事業主や不動産収入のある方が最大65万円の控除が受けられる制度として知られていますが、控除額によって適用条件が異なるため、正しく理解しておくことが重要です。 本記事では、青色申告特別控除の基本から、55万円・65万円・10万円の控除を受けるための条件、注意点などについて詳しく解説します。 [template id="26980"] ソリマチの青色申告ソフト「みんなの青色申告」なら65万円控除の条件を満たした確定申告が可能です！安定した操作性と手厚いサポートで、皆さんの確定申告をサポートします。 青色申告特別控除の基本 青色申告特別控除は、青色申告を行う個人事業主や不動産所得者などが、正確な帳簿付けと適切な手続きを行うことで所得から控除を受けられる制度です。最大で65万円の控除が受けられることから、節税効果が非常に高く、個人事業者にとっては大きなメリットとなります。 ただし、控除額によって求められる要件は異なり、帳簿の付け方や提出方法、電子申告の有無などが影響します。また、対象となる所得の種類や、事前の...

2025.05.14 起業応援・創業ガイド

筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。 今回は、前回の記事から引き続き、近年話題の「経営者保証」に関するＪ社長のご相談を取り上げます。前回は「そもそも経営者保証とは何か？」という話題を取り上げました。今回は一歩進んで、経営者保証のない融資に関する話題を取り上げます。 近年、経営者保証なしの融資が増えている Ｊ社長　「前回、会社が融資を受けるときに社長個人が連帯保証人になる“経営者保証”のメリットとリスクを聞いて、改めてリスクの大きさを理解しました。リスクを承知で起業したとはいえ、万が一のことを考えると２店舗目の出店を躊躇してしまいそうです。」 筆　者　「分かります。日本では昔から“経営者保証をつけるのが当然”という融資の慣行があって、それが起業や投資意欲を阻害するとして問題視されています。でも実は最近、経営者保証なしの融資が増えているんですよ。金融庁が公表しているデータをご覧ください。」 Ｊ社長　「経営者保証なし...

2025.05.12 社会保険ワンポイントコラム

「外国人雇用に必要な在留資格の基礎知識」2回目です。今回は、在留資格の申請手続きの流れや必要書類、注意点を、外国人の在留手続歴22年の行政書士が解説します。 採用したい外国人がいても、すぐに申請はしない 「この外国人を採用したい」と企業が考えたとしても、すぐに申請すればいいわけではありません。また、申請したからといっても必ず通るとは限りません。前回お話ししたように、在留資格によって日本での就労が認められる範囲が異なります。また「日本で仕事する」といっても、その仕事の内容にふさわしい在留資格があるとは限らないのです。 前回の記事：【外国人の雇用②】在留資格とは何か？外国人雇用に必要な就労資格３つのパターンと注意点を解説 そのため、申請に当たっては、仕事内容に合わせた在留資格を調べて決定し、必要書類をそろえたりする必要があります。 なお、申請するのは原則として外国人本人です。ただし、新たに海外から外国人を呼ぶ「認定」については、申請者本人が日本国内にいません。そのため、雇用主となる会社が「申請代理人」として申請を行うこととなります。 在留資格の申請手続きの流れ 外国人を雇用する場...

2025.05.09 税務ニュース

「2025年度税制改正で年103万円の壁が年160万円の壁になった」。多くのメディアはそう報じます。しかし、これを鵜呑みにすると、思わぬ課税になることも。今回は「103万円の壁→160万円の壁」を解剖した後、注意点をお伝えします。 「年103万円の壁」とは？「年160万円の壁」の前に確認 「103万円の壁が160万円の壁になった」をお伝えする前に、103万円の壁の中身を確認しましょう。103万円の壁の内訳がわからないと「103万円壁→160万円の壁」を理解しづらいからです。 「年103万円の壁」は「基礎控除」「給与所得控除」で成り立っていた 昨年まで「103万円の壁」と言われていたものは「基礎控除」と「給与所得控除」の2つで成り立っています。それぞれ次のような内容です。 用語 意味 金額（所得税） 基礎控除 基本的に誰もが受けられる所得控除。所得額から差し引かれる。 ・2019年まで…一律38万円控除 ・2020年～2024年…所得2400万円まで一律48万円控除、2400万円超2500万円までは少しずつ減額、2500万円超で控除額0円 給与所得控除 正社...

2025.05.08 確定申告

個人事業主やフリーランスとして活動している方にとって、「確定申告」は避けて通ることはできません。確定申告には「青色申告」と「白色申告」があると知り、どちらを選ぶべきか悩む方は多いでしょう。この記事では、青色申告と白色申告の違いを税理士監修のもとわかりやすく解説します。 新たに開業する方や青色申告・白色申告に切り替えるか迷っている方は、ぜひ最後までご覧ください。 [template id="26980"] ソリマチの青色申告ソフト「みんなの青色申告」は 安定した操作性と手厚いサポートで、皆さんの確定申告をサポートします。 30日間無料でお試しいただけます。 節税効果を高めるなら青色申告 個人事業主やフリーランスとして収入を得ている方にとって、確定申告は避けて通れない手続きです。その際、「青色申告」と「白色申告」のいずれかを選ぶことになりますが、節税を意識するなら、圧倒的に青色申告がおすすめです。 確かに青色申告は、複式簿記での帳簿付けや事前の申請が必要になるなど、手続きがやや煩雑に感じられるかもしれません。しかし、その手間をかけるだけの大きなメリットが存在します。 たと...

2025.05.07 税務ニュース

「事業の用に供した日」の解釈 車や建物の固定資産は、取得したタイミングではその全額を経費とすることはできず、固定資産を使える期間に応じ、減価償却という手続きで、時の経過に応じて一定額を経費とします。この減価償却費の計算で問題になるのは、「事業の用に供した日」という解釈です。 この理由は、「事業の用に供した日」から減価償却費を計上することになるからです。文字通り、この日は固定資産を事業のために使った日を意味し、買っても使っていなければ減価償却費を計上することはできません。 考え方はシンプルですが、パソコンなど、取得した日からすぐに使えるようなものは別にして、例えばレンタル用に車を買った場合などは疑義が生じます。取得した車は使えるものの、借手がつかなければ、事業に使ったとは言えないのではないか。このような疑義があります。 国税の内規から見る二つの要件 この点、国税の内規を見ますと、「事業の用に供した日」とは、①資産の属性に従い、②本来の用途用法のとおり現実に使用を開始した日を意味する、と解説されています。①の資産の属性とは、固定資産における資産の区分、具体的には機械装置や器具備品...

2025.05.02 IT・ガジェット情報

日本人のAI認識 日本で見過ごされている本当のインパクト 日々の業務に追われる私たちビジネスパーソンは、次々と現れる新しいテクノロジーの波、特にAIの話題を、どれほど意識できているでしょうか。ChatGPTを少し試してみた、あるいはニュースで見かける程度でまだ経験はない、という方も多いかもしれません。 中には、AIを、かつてのハンドスピナーやタピオカドリンクのような一時的な流行、あるいは「テキストや画像を自動生成してくれる便利なツール」くらいに考えている方もいるのではないでしょうか。しかし、その認識は、現在進行中の、そしてこれから訪れるであろうAIによる巨大な変化の本質を見誤っている可能性があります。 2025年4月現在、日本国内におけるAI、特に生成AIに対する認識は、世界的な潮流と比較して、驚くほど低い水準にとどまっています。NTTドコモ モバイル社会研究所の調査によれば、生成AIを「知らない・聞いたことがない」人は全体の半数以上（53%）にのぼります。 この国内の認識の低さと、世界で加速するAI開発・導入のスピードとの間には、無視できないギャップが存在します。このギャ...

2025.05.01 確定申告

「アルバイトだから確定申告なんて関係ない」と思っている方はいませんか？ 実は、年収や働き方によっては、確定申告をしなければならないケースや、申告することで税金が戻ってくるチャンスもあります。 [template id="26980"] 特に、年の途中でバイトを辞めた人や、掛け持ちしている人、副業をしている学生などは要注意です。本記事では、アルバイトで確定申告が必要になる条件や、手続きの流れ、控除制度の活用法、申告しないことで生じるリスクまで、わかりやすく解説します。 アルバイトの確定申告が必要な条件 アルバイトで得た収入が一定の基準を超えた場合や、勤務先で年末調整が行われていない場合には、自分で確定申告を行う必要があります。 確定申告が必要となる主な条件について詳しく見ていきましょう。 アルバイトでの年収が103万円を超えて、年末調整をしていない場合 アルバイトでの年間収入が103万円を超えると、所得税が発生する可能性があります。 通常、会社に在籍していて年末まで働いていれば、勤務先が年末調整を行い、税金の精算が済みます。しかし、年末調整を受けずに退職した場合や、年の...

2025.04.30 社会保険ワンポイントコラム

福利厚生施策の一環で、従業員に食事提供の便宜を図る企業は多い。とりわけ物価高騰が著しい昨今では、経済的負担の軽減になる食事提供は従業員に嬉しい制度であろう。ただし、企業が食事の便宜を図ると厚生年金や健康保険、介護保険の保険料が増加するケースがあるため、注意も必要である。そこで今回は、企業が実施する食事提供と社会保険料との関係を整理してみよう。 食事の提供は「現物給与の支給」に当たる 企業における食事関係の福利厚生施策の導入状況を見ると、社員食堂などの食事提供施設を設けて社員に食事を提供している企業は24.0％である（企業における福利厚生施策の実態に関する調査／独立行政法人労働政策研究・研修機構）。この割合は従業員数の多い企業ほど高く、従業員数300人以上の企業では48.1％と２社に１社が社員食堂を完備している（同調査）。 社会保険上、食事の提供は現物給与の支給に該当する。そのため、社員食堂などで社員に食事を提供している場合には、社会保険料額の計算基礎となる標準報酬月額に「食事に関する現物給与の価額」が含まれていることが原則である。 「食事に関する現物給与の価額」は都道府...

2025.04.28 中小企業おすすめ情報

厚生労働省は2025年1月27日に開催された「第174回労働政策審議会安全衛生分科会」で、職場における熱中症対策を罰則付きで義務化する方針を固めました。労働安全衛生規則を改正することで、6月からの施行を目指します。今後、この新しい規則に適応するために、職場での熱中症対策にどのように取り組むべきなのか？　法改正に向けてきちんと把握しておくべきでしょう。 死亡割合は他の災害の5〜6倍！熱中症の被害数に注目 熱中症は体温が上昇することで、めまいや痙攣、頭痛などの症状を起こす病気です。重症化すると意識障害や運動障害を引き起こし、最悪の場合には死に至ります。 熱中症は他の労働災害に比べて、死亡する割合が5〜6倍多いとされています。日本では昨年、一昨年と2年連続で、熱中症による死亡災害が30人を超え、労働災害全体における死亡者の4%を占めました。2020年〜23年の4年間には103件の死亡災害が発生していますが、ここで問題となったのが「初期症状の放置」と「対応の遅れ」の多さです。死亡災害のうち78件では犠牲者が重傷化した状態で発見され、41件では「医療機関に搬送しない」といった対応が見ら...

2025.04.25 おんすけと学ぶ税務情報

大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、お金と税金のトピックについて、身近な事例を取り上げて解説します。 みなさんの家族のなかに、アルバイトをしながら大学等に通っている人はいませんか？ じつは、アルバイト学生には税金の負担を軽減できる制度があります。 第７回では、「勤労学生控除」にスポットを当て、その内容と注意点について解説します。 約8割の大学生が働きながら学んでいる 近年、働きながら学ぶ学生が一般的になってきました。 日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査結果」によれば、アルバイトをしている昼間部の大学生は、調査数の83.8%を占めています。 アルバイトをしながら学ぶ理由として、仕送りなど家庭からの支援だけでは学費や生活費を賄えないことが挙げられます。 この調査結果によれば、アルバイトをしている昼間部の大学生83.8%のうち31.5%の学生が、家庭からの給付のみでは修学が不自由・困難...

2025.04.23 税務ニュース

2024年度税制改正では、103万円の壁の引き上げ以外にも目玉改正がありました。「特定親族特別控除」です。これにより、大学生の子が年150万円までバイトで稼いでも親は63万円の控除を受けられます。ただし思わぬリスクも。今回は特定親族特別控除のメリット・デメリットを解説します。 [template id="26982"] 特定親族特別控除とは？導入された背景を確認 特定親族特別控除とは、2025年度税制改正で新たに創設された控除制度です。要件に当てはまると、扶養している側は最大63万円の控除を受けられます。 たいていの子は、大学生になるとバイトをします。しかし、たくさん稼ぐわけではありません。稼ぎすぎると、扶養している親が63万円の扶養控除を受けられなくなり、所得税・住民税が増えてしまうからです。そのため、多くの大学生の子は年末近くに就業調整をして103万円以内に抑えようとしていました。 画像引用：【2025年度（令和7年度）税制改正（その１）】103万円の壁の引き上げは123万円に！いつから？大学生のバイト「103万円→150万円」の控除も解説 そうなると企業が困ります...

2025.04.22 確定申告

確定申告の時期が近づくと、「源泉徴収票が手元にない」「退職した会社からもらっていない」など、源泉徴収票に関するトラブルや不安の声が多く聞かれます。 しかし、源泉徴収票がないからといって、確定申告ができないわけではありません。 本記事では、源泉徴収票の基本的な役割から、紛失・未受領・会社の倒産などのケースごとの対応方法、源泉徴収票なしで申告する際の注意点まで、わかりやすく解説します。 [template id="26980"] ソリマチの青色申告ソフト「みんなの青色申告」なら65万円控除の条件を満たした確定申告が可能です！安定した操作性とAIツールやFAQなどの充実サポートで、皆さんの確定申告をお手伝いします。 確定申告と源泉徴収票の基本 確定申告とは何か、源泉徴収票の役割や記載内容、確定申告が必要な人・不要な人について解説します。 確定申告とは 確定申告は、1月1日から12月31日までに得た所得を申告することで支払うべき税金を確定し、納めたり還付を受けたりする手続きです。 給与所得者であっても、年末調整がされていない、一定以上の副業所得がある場合などには、確定申告を行...

2025.04.21 農家おすすめ情報

野菜は洗うべきか、洗わざるべきか 「出荷する野菜は洗いますか？洗いませんか？」少量多品目農家であれば、一度は悩んだことがあるテーマではないでしょうか。現在、タケイファームでは基本野菜を洗いませんが、この結論に至るまでに17年かかっています。それまでは疑問を持ち悩みながら洗い続けていました。結論から申し上げると、どちらにも正当な理由があり、販売先によっても変わり、どちらも正解ということになります。 タケイファームが野菜を洗わない理由 今までは、「野菜セットの販売」「マルシェの出店」「百貨店への出荷」「レストランへの直販」の4つの販路を持っていましたが、「レストランへの直販」の1本に絞ったことで野菜を洗わないスタイルが確立されました。現在は、栽培した野菜の95％をレストランへ販売しています。 レストランには意外と土付きが喜ばれる 畑にはシェフの皆さんが見学にやってきます。中には、土付きのままのニンジンをかじったり、鼻に近づけて香りを嗅いだりします。手が土で汚れることなど全く気にしていません。フレンチのシェフが「フランスでは野菜は洗っていないのが普通。洗った野菜を直接お店に届けたらびっ...

2025.04.18 税務ニュース

令和７年度税制改正では、基礎控除や給与所得控除がそれぞれ10万円ずつ引き上げられたことにより年収の壁が103万円から123万円となりました。その一方で、実は新たな税金が創設されました。それが、今回ご紹介する「防衛特別法人税」です。 防衛特別法人税とは何か、誰が納める必要があるのか、どれくらい税負担が増えるのか、また防衛特別法人税で増える税収について１つずつ順番に解説します。 1. 防衛特別法人税とは？ 令和7年度税制改正において、国際環境の変化等に対応し、防衛力強化に係る財源を確保するための税制措置が行われることとなりました。具体的にはこの防衛力強化のための財源確保は、法人税とたばこ税から行われます。所得税から徴収するとの議論もありましたが、結果的に令和７年度改正では見送られることとなりました。 この法人から徴収する税がこの度新設された「防衛特別法人税」です。 2. 防衛特別法人税は誰が納める？ 防衛特別法人税を納める義務があるのは、法人税を納めている法人です。 大企業、中小企業関係なくすべての法人税を納める法人に対して課税されます。 （注）法人には、人格のない社団や法人...

2025.04.17 確定申告

確定申告を行う際、所得税の計算方法として「総合課税」と「分離課税」の2種類があることをご存じでしょうか。総合課税は、すべての所得を合算して累進課税の対象とする方式ですが、一部の所得はこれと分離して独立した税率で課税される「分離課税」が適用されます。 [template id="26980"] 本記事では、分離課税の仕組みや確定申告の方法について詳しく解説し、総合課税との違いや申告時のポイントを分かりやすく説明します。 そもそも分離課税とは？ 分離課税は、特定の所得を他の所得と合算せず、独立した税率で課税する制度です。所得税の計算方法には、総合課税と分離課税の2種類の方式があります。 分離課税と総合課税、申告分離課税と源泉分離課税の違いについて詳しくみていきましょう。 分離課税とは 分離課税は、特定の所得を他の所得と合算せず、独立した税率で課税する制度です。税負担の公平性や、特定の所得に対する税率を一定に保つための措置として設けられています。 たとえば、給与所得と不動産売却益を合算して課税すると、一時的な収入増加によって累進課税の適用税率が上がり、納税者の負担が急激に増え...

2025.04.14 起業応援・創業ガイド

筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回は、近年話題の「経営者保証」に関するご相談です。 社長は連帯保証人にならなければなりませんか？ Ｊ社長　「昨年、美容室を営む株式会社Ｊを設立しました。１店舗目が軌道に乗ったので、今は２店舗目の出店準備をしています。店舗物件の工事費や新たに雇用するスタッフの人件費などの資金2000万円の融資を、地元のＪ信用金庫に申し込みました。初めての借入です。」 筆　者　「事業拡大の第一歩ですね。融資は決まりそうですか？」 Ｊ社長　「Ｊ信金の担当者からはほぼ決まりそうだと言われましたが、社長である私が連帯保証人になるよう求められました。これは引き受けなければならないものでしょうか。」 筆　者　「会社が融資を受けるときに社長が連帯保証をする義務はありません。しかし実際はこれに応じないと融資を受けづらいことが多いようですね。」 そもそも“会社の連帯保証人になる”とはどういうこと？ Ｊ社長　「そも...

2025.04.08 税務ニュース

奨学金返還支援制度をご存知でしょうか。企業が社員の奨学金を肩代わりする制度です。採用メリットにつながるだけでなく、企業と社員の節税にもなります。今回は、企業が社員の奨学金を肩代わりすることによるメリット・デメリットを解説します。 奨学金返還支援制度とは 奨学金返還支援制度（奨学金代理返還制度）とは、雇用主である企業が従業員の借り入れた奨学金を代わりに返済するというものです。2021年4月から、日本学生支援機構（以下「JASSO」）が始めました。 従来、奨学金の返済は、借りた本人が返済するしか方法がありませんでした。奨学金の返済は基本的に、学校を卒業したらすぐに始まります。この返済負担が、新社会人にとっては重くのしかかっていました。 社会人1年目の給料はそう多くありません。また、最近は非正規雇用も増加し、より少ない収入で暮らさざるを得ないケースが増えています。一方、大学などの学費は高くなる傾向にありました。こういったことから、奨学金返済に苦しむ人が増えました。 一方、少子高齢化により企業では優秀で若い人材の確保が困難になっています。双方の問題解決として今、奨学金返還制度が注...