2025.02.27 見逃し配信

 2025年2月17日（月）、脇田弥輝税理士事務所の税理士・脇田 弥輝(みき) 先生をお招きし、「消費税は費用になる？人気税理士が教える節税と仕訳のコツ part2」と題した無料のオンラインセミナーを開催いたしました。 セミナーレポート 経費になるのか、経費にならないのか、は経理上の悩ましい問題です。特に個人事業主は仕事とプライベートの境界があいまいになりやすく、経費かどうかの判別は難しいところです。 今回のセミナーでは、経費精算カフェの店長も務める税理士の脇田 弥輝(みき) 先生をお招きし、経費になるorならない、仕訳についてなど、具体例を交えてわかりやすくお話しいただきました。 セミナー内では、確定申告時期によくある質問、消費税を経費にできるかについても解説しています。経費についてもっと詳しく知りたい方は、ぜひご視聴ください。 [template id="4604"]

2025.02.26 社会保険ワンポイントコラム

2010年の労働基準法改正により、年次有給休暇を時間単位で取得すること（以降、「時間単位年休」）が可能となりました。厚生労働省の2024年発表の調査によれば、時間単位年休を導入している企業は4割程度とのことです。 昨今、働きやすさや休みの取りやすさを重視する労働者も増えており、柔軟な働き方を実現するための制度への関心は年々高まってきています。 そこで今回は、時間単位年休の導入方法から注意点までを解説していきます。 時間単位年休のメリット 時間単位年休には、様々なメリットがあります。 従業員側からすると、「通院のため1時間だけ早く退社したいが半休を取得するのはもったいない」、「急に子どもの迎えが必要になり1時間だけ中抜けしたい」など、様々な事情に柔軟に対応できるようになります。また、まとまった時間での年次有給休暇が取得しにくい企業では、年次有給休暇が取得しやすくなるメリットもあるでしょう。 昨今では、「働きやすさ」「休暇の取りやすさ」が重視されるようになっています。ワークライフバランスの実現がしやすくなり、「働きやすい会社」として従業員の定着も期待できます。 一方、会社...

2025.02.25 確定申告

医療費控除は、年間の医療費が一定額を超えた場合に、確定申告を行うことで所得税の控除を受けられる制度です。医療費は、本人だけでなく、生計を共にする配偶者や扶養家族の分も合算できるため、適用対象となる支出を正しく理解し、控除を最大限に活用することが大切です。 本記事では、医療費控除の対象範囲や申請方法、必要な書類、計算方法などを詳しく解説します。 [template id="26980"] 医療費控除とは 医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、申告を行うことで利用できる所得控除の制度のことです。自身や生計を共にする家族の医療費が対象となります。 年末調整では医療費控除は行えないため、会社員であっても確定申告が必要です。 医療費控除額の計算方法 医療費控除額の計算方法は下記のとおりです。 （令和6年中に支払った医療費の総額 － 保険金などで補填される金額） － { 10万円 （所得の合計額が200万円までの方は所得の合計額の5%） } = 医療費控除額（最高200万円） 令和6年中に支払った医療費の総額を集計→診察費・治療費・薬代・入院費など...

2025.02.21 農家おすすめ情報

はじめに 本年、令和6年分の所得税申告は、令和7年3月17日（月）、消費税等は3月31日（月）までとなる。今回は誤りやすい事項や質問が多く寄せられる問題点などをピックアップしてQ＆A形式で簡潔にまとめたのでぜひ参考にされたい。農林水産業者は、今一度本稿で確認して確定申告に臨んでいただけたらと思う。記事の記載にあたり国税庁の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。 家事費 Q．農業用建物兼住宅の住宅部分等に係る費用を全て必要経費に算入している。固定資産税、水道光熱費、損害保険料、借入金利子、減価償却費等を按分せずに計算している。これで問題ないのか？ A．農業に係る以外の部分については、家事費として必要経費に算入されない。 農業共済掛金 Q．水稲・家畜・果樹等に係る共済掛金だけでなく、 建物更生共済や農機具更新共済等の掛金も必要経費としている。これで問題ないのか？ A．温室や農業用建物を損害保険の対象とした建物更生共済や農機具更新共済等の掛金のうち貯蓄部分の金額は必要経費に算入されない。 参考 農業の確定申告期直前！収入...

2025.02.20 農家おすすめ情報

軽トラと軽バン、それぞれの特徴とは？ 農業を営む上で、車の選択は非常に重要です。どの車を選ぶかは、日々の作業効率に大きく影響します。特に、農業に適した車として候補に挙がるのが、軽トラと軽バンの2種類です。それぞれの特徴やメリットを比較し、どちらが農業に適しているのかを考えてみます。タケイファームでは軽バンを使用していますが、その理由を含め、農業における車選びのポイントをお伝えします。まずは、軽トラ、軽バン、それぞれの特徴を整理してみましょう。 軽トラの特徴 軽トラは、農業をはじめとした運搬作業で最もよく使われる車です。その最大の特徴は、荷台が広く、積み下ろしがスムーズにできるため、農作業でよく使う大きな道具や肥料、収穫物などの運搬に最適な点です。また、ホイールベースが短いため、小回りが利き、田畑や狭い農道でもスムーズに移動できます。さらに四輪駆動（4WD）のモデルを選べば、ぬかるんだ道などの悪路でも走行が可能です。 [caption id="attachment_19941" align="aligncenter" width="720"] 軽トラの荷台、広くて積み下ろしがスム...

2025.02.19 確定申告

確定申告における必要経費の適切な理解と計上は、個人事業主やフリーランスの方々にとって重要なポイントです。必要経費を正しく把握し、適切に申告することで、不要な税金を支払う事態を避けられます。本記事では、必要経費の基本的な考え方から、具体的な項目、計上時の注意点までを詳しく解説します。 [template id="26980"] 必要経費とは 必要経費とは、事業を行う上で収入を得るためにかかった支出のことです。事業所得、不動産所得、雑所得を計算する際に、総収入金額から差し引き、課税所得を抑えることができます。 具体的には、商品やサービスを提供するための仕入れや製造にかかる原材料費、広告宣伝費、通信費、事務用品費、従業員の給与などが該当します。 必要経費に算入できる主な項目 確定申告で必要経費として計上できる主な項目を勘定科目別に紹介します。 租税公課 租税公課とは、事業活動を行う上で必要な税金や公的な負担金のことで、一定の条件を満たすものは必要経費として計上できます。例えば、事業を営む上で避けられない事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、登録免許税、印紙税などは、必要経費...

2025.02.14 中小企業おすすめ情報

現代の企業経営において「生産性向上」は、単なる業務効率化を超えて、組織の持続的な成長と競争力強化の鍵となっています。 少子高齢化による労働力人口の減少、働き方改革による労働時間の短縮、国際競争力の低下といった課題に直面する日本企業にとって、生産性向上はもはや避けては通れない課題です。 本記事では、生産性向上の基本的な概念から、必要性が高まっている背景、メリット、施策まで解説します。 生産性向上とは 生産性向上とは、限られたリソース（人員、時間、資金、設備など）を活用して、より多くの成果（製品やサービス、付加価値）を生み出すことです。 労働時間や従業員数に対してどれだけの成果を上げられるかを示す指標であり、成果を最大化しながら投入するコストや労力を最小限に抑えることを目指します。 生産性は「アウトプット（成果）」を「インプット（資源や労働量）」で割ることで算出され、数値が高いほど効率的に成果を生み出していることを意味します。 業務効率化の違い 生産性向上と混同されやすい概念として「業務効率化」がありますが、両者は似て非なるものです。 業務効率化とは、既存の業務プロセスを...

2025.02.13 確定申告

確定申告は、1年間の所得と税額を計算し、税務署に申告する手続きです。2025年（令和7年）の申告期間は、2025年2月17日（月）～3月17日（月）です。 個人事業主やフリーランス、副業をしている会社員、各種控除を適用したい方など、状況に応じて必要書類が異なります。 本記事では、確定申告の必要書類をケース別に紹介します。 [template id="26980"] 確定申告とは 確定申告は、1年間の所得と税額を計算し、税務署に申告する手続きです。 個人事業主、フリーランス、副業収入のある会社員、特定の控除を受けたい方などが対象となります。 確定申告の必要書類一覧 確定申告で必要な書類は、個人の状況によって異なります。共通して必要な書類、個人事業主・会社員・アルバイト・年金受給者に応じた書類を紹介します。 共通で必要な書類 共通で必要な書類は下記のとおりです。 書類名 用途  取得方法 確定申告書（第一表・第二表） 所得税の申告に必要な書類で、収入・所得・控除・税額などを記入し、税務署に提出します。 国税庁の確定申告書等作成コーナー（オンライン）または...

2025.02.12 起業応援・創業ガイド

筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回のご相談は、よくあるご相談テーマのひとつ「友人と一緒に起業」です。ご友人ふたりで化粧品ブランドを立ち上げようとするＨさん・Ｉさんからのご相談を取り上げます。 ふたりの化粧品ブランドを立ち上げて、個人事業で共同経営したい Ｈさん　「Ｉさんと私は化粧品メーカーに勤めています。Ｉさんと “こんな美容液が欲しいね”と話していたのが進展して、実際に作ってみようということになりまして。業界の人脈をフル活用しながら休日を使ってオリジナル配合の美容液を開発しました。」 Ｉさん　「とても良いものが出来たので、自分たちが使うだけではもったいなくて。銀行からお金を借りて量産して、私たちふたりの“Z（仮称）”というオリジナルブランドの化粧品として販売したいと思っています。」 筆　者　「おふたりの化粧品ブランドを立ち上げるとは、さすが化粧品のプロですね。ところで、おふたりはどんな事業体でビジネスをします...

2025.02.10 税務ニュース

前回に引き続き、2025年度（令和7年度）税制改正について解説します。「税制改正でiDeCoが改悪された」という言葉を目にしますが、これはどういうことなのでしょうか。このほか、住宅ローン控除や生命保険料控除での子育て改正の内容も気になるところです。 2025年度（令和7年度）税制改正④iDeCoなどDC一時金の重複排除を「4年以内→9年以内」に 「自ら資産運用をして老後の年金を作る」という制度であるiDeCo（個人型確定拠出年金）。「払った掛金は全額所得控除になる」「運用益はすべて非課税」「受取が一時金で年金でもかかる税金は少額で済む」。このようなメリットが注目されてか、平成の終わり以後、加入者が急激に増えました。 引用元：iDeCoの加入者が300万人を突破しました！（2023年9月）｜厚生労働省 今後も加入者を増やすべく、今回、掛金の拠出上限額の引き上げが行われました。 引用元：令和7年度 税制改正の概要（厚生労働省関係）｜厚生労働省 しかしその一方、iDeCoなどのDC一時金の受取の課税が厳しくなりました。「DC一時金→会社の退職金」をもらう場合、退職所得控除を計...

2025.02.07 税務ニュース

昨年12月20日に2025年度（令和7年度）税制改正大綱が公表されました。もっとも注目されたのは「103万円の壁の引き上げ」です。どうなったのでしょうか。いつから始まるのでしょうか。今回は、103万円の壁の引き上げと大学生のバイトの壁の引き上げを中心に解説します。 [template id="26982"] 2025年度（令和7年度）税制改正①「103万円の壁」が「123万円の壁」に 個人向けの税制改正の1つ目は「103万円の壁の引き上げ」です。 103万円の壁とは、パート・バイトといった給与所得者の非課税枠を言います。「給与所得控除の下限55万円+基礎控除額48万円＝給与年収の非課税の上限103万円」という内容です。 多くのパート・バイトはこの103万円の壁を気にするため、年末になると「働き控え」という現象が起きていました。そのため、企業は人手不足に悩み、家計は物価高が改善されないという状況に陥っていたのです。 そこで、与党から政策協力を求められた国民民主党が「103万円の壁を引き上げるべきだ」と提案しました。議論が重ねられた結果、...

2025.02.06 見逃し配信

 2025年1月22日（水）、株式会社UFPF 代表取締役　税理士 西原 憲一 先生をお招きし、「定額減税にも対応！令和6年分の確定申告早わかり」と題した無料のオンラインセミナーを開催いたしました。 セミナーレポート とうとう確定申告の時期がやってきました。毎年何らかの変更点がありますので、今年度も気を付けるべきポイントをチェックしていくことが大切です。 今回のセミナーでは、株式会社UFPF 代表取締役　税理士 西原 憲一 先生をお招きし、確定申告の基本的な流れを基礎から解説していただく他、令和6年分の確定申告について、定額減税にも触れながら改正点や注意点などをお話しいただきました。 ※こちらは確定申告の仕組みや注意点について、税制面から税理士の方が解説したセミナーです。 弊社製品を使っての確定申告方法につきましては、2/13（木）に「農業簿記」確定申告セミナーを、2/14（金）に「みんなの青色申告」「会計王」確定申告セミナーを開催予定です。 [template id="4604"]

2025.02.05 社会保険ワンポイントコラム

治療と仕事の両立についての社会的背景 近年、医療の進歩により、がんのように以前は不治とされていた病気でも生存率が向上し、長期にわたって仕事との両立が可能になりつつあります。病気になったらすぐに離職しなければならないという状況から、治療を行いながら仕事を続けられる社会的環境へと変化しています。 しかし、疾病や障害を抱える従業員を支援するための社内体制が整っていない場合、従業員は仕事を続けたくても離職を選択せざるを得ません。これは企業にとっても人材の大きな損失といえるでしょう。 両立支援の内容 治療と仕事の両立支援の内容ですが、具体的には次のような柔軟な働き方ができる制度を設けた上で、私傷病の治療や療養を目的とした利用ができるようにします。 時差出勤制度 短時間勤務制度 時間単位の休暇制度・半日休暇制度 フレックスタイム制度 在宅勤務（テレワーク）制度 休職制度 両立支援に取り組むことの効果 労働政策研究・研修機構（JILPT）の「治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）2024年3月」によれば、上記のような制度を設け...

2025.02.03 おんすけと学ぶ税務情報

大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、お金と税金のトピックについて、身近な事例を取り上げて解説します。 所得税や住民税など、税金にはいろいろな種類がありますが、新しい税金はどのようにつくられているのでしょうか？ 第６回では、ペット税を取り上げて、新しい税金のつくり方にスポットを当ててみましょう。 ペット税とは？ 海外では、ペットに税金を課している国があります。 その代表例は、ペット先進国ドイツ。 ドイツでは、犬を保有している者に犬税（Hundesteuer）が課されます。犬税は市町村税であり、ドイツのほとんどの自治体で導入されています。 ドイツの犬税は、当初、贅沢品に対する税金として導入された経緯があります。 現在では、犬税によりペットを安易に飼うことを防ぎ、結果として殺処分の抑制につながると考えられています。 また、犬税により徴収された税金は、街の清掃費用など、犬や愛犬家にかかわ...

2025.01.31 IT・ガジェット情報

2027年をもって蛍光ランプは製造打ち切りとなり、輸入や輸出も禁止されます。また日本では蛍光ランプを使った照明機器の発売がすでに中止されています。 なぜなら蛍光灯にはわずかながら、人体に有害な「水銀」が含まれており、ゴミとして処理する場合にこれらを分離するのに手間がかかるうえに、事故で蛍光ランプが割れてしまった場合に部屋に飛散するからです。 発売中止まで残された時間は2年。大きなオフィスでは数百本単位で蛍光ランプが使われており、照明の取替工事も必要になるので、予算も確保しなければなりません。 しかも日本照明工業会の調べでは2024年9月現在、LED照明の普及率は61.3％となっているため、残りの40％がこの2年間で交換する駆け込み需要が予測されます。 ここでは蛍光灯型の照明機器からLED照明に、スムーズに移行するためのアドバイスをします。 最大のメリットは照明の電気代が半額以下まで安くなる オフィスの照明をLEDに切り替える最大のメリットは、電気代の安さです。オフィスの天井についている蛍光灯を見てください。そのほとんどが40Wという1.5mほ...

2025.01.29 中小企業おすすめ情報

採用市場がますます激化する中、企業は優秀な人材を確保するために新たな採用手法を模索しています。その中で注目されているのが「リファラル採用」です。 これは社員自身の人脈を活用して候補者を紹介し、効率的かつ効果的に採用を進める方法です。企業文化への適応力が高く、採用後の定着率向上が期待できるこの手法は、今後の採用戦略における重要な柱として位置づけられています。 本記事では、リファラル採用の基本から成功のポイント、注意点まで詳しく解説します。 リファラル採用とは リファラル採用は、企業の社員が自分の知人や友人を候補者として紹介し、その紹介を通じて採用活動を行う手法です。 社員が企業文化や業務内容を理解した上で適切な人材を推薦するため、採用の質が向上することが期待できます。リファラル採用の定義や注目されている理由について詳しく見ていきましょう。 リファラル採用の定義と概要 リファラル採用は、従業員が自分の知人や友人を採用候補として紹介し、条件が合えば採用する方法です。 英語の "referral"（推薦や紹介）が語源です。社員自身が推薦者として責任を持つため、候補者と企業のミス...

2025.01.27 社会保険ワンポイントコラム

2024（令和6）年12月2日以降、健康保険証の新規発行が廃止となりました。これから健康保険証はどうなるのか？どうやって病院を受診したらよいのでしょうか。マイナ保険証について今知っておきたいことを税理士でファイナンシャルプランナー１級の資格をもつ筆者が解説します。 [template id="26982"] 1. マイナ保険証への移行に伴う2024年12月2日以降の受診方法 健康保険証の新規発行が廃止となった2024（令和6）年12月2日以降の受診方法は次の4通りです。 ①マイナ保険証で受診する ②マイナ保険証＋マイナポータルの資格情報画面（スマートフォン）で受診する ③マイナ保険証＋資格情報のお知らせで受診する 資格情報のお知らせは、2024年9月より順次送付されています。 お勤めの方は、原則として事業主宛てに送付され、事業主から受け取ります。 一部の加入者や任意継続加入者分は、被保険者の住所に送付されます。 ④これまでの健康保険証で受診する 最長2025（令和7）年12月1日までは、これまでの健康保険証も引き続き利用できます。 現在の保険証の有効期限が12月1日よ...

2025.01.24 IT・ガジェット情報

2024年12月18日、みんなの経営応援セミナー Onlineにて、「ビジネスが劇的に変わる！生成AI実践テクニック」と題したセッションを行いました。今回は、その内容を元に、2025年にどう生成AIと関わっていくべきかについてご紹介します。 2022年後半から盛り上がり始めた生成AIは、すでに私たちの生活やビジネスに劇的な変化をもたらしています。その力を正しく理解し、効果的に活用することが、これからのビジネスにおいて競争力を左右する重要なポイントとなります。 生成AIとは、大規模言語モデル（LLM）を基盤とした技術で、大量のテキストデータからパターンを学び、人間が書いたような文章や情報を生成します。例えば「犬も歩けば」の続きが「棒に当たる」と出てくるように、確率的に文章を紡いでいます。 OpenAIがChatGPTをリリースして以降、生成AIの進化は飛躍的に加速し、新しいツールや技術が次々と登場しています。これを「新たな産業革命」と呼ぶ専門家もいるほどです。 [caption id="attachment_19491" align="aligncenter" width...

2025.01.22 税務ニュース

年明け1月は年末調整を受けて各市町村に給与支払報告書を送ることになります。ここで注意したいのが摘要欄の記載事項です。今回は定額減税についても書かなくてはなりません。この記事では、定額減税について摘要欄に記載すべき3つの事項と注意点を解説します。 2025年度（令和7年度）の給与支払報告書には定額減税も記載 年末調整が終わると、給与所得の源泉徴収票を含めた法定調書と給与支払報告書を作成し、提出しなくてはなりません。今回提出する書類の提出期限や提出先は、それぞれ次のようになっています。 書類名 目的 提出先 提出期限 令和6年分（2024年分）法定調書（給与所得の源泉徴収票を含む） 支払を受けた者の確定申告等の内容が正しいかどうかの裏付けのため 事業主の事業所所在地を管轄する税務署 2025年1月31日 令和7年度分（2025年度分）給与支払報告書 令和7年度（2025年度）の個人住民税の計算のため 給与等を受け取った役員・従業員それぞれの住所地の市町村 特に注意したいのが給与支払報告書です。書かれているのは2024年1月1日から12月31日までの給与所得です。...

2025.01.20 起業応援・創業ガイド

契約書の基本シリーズです。今回は多くの人がかかわる賃貸借契約書のチェックポイントを解説します。居住用や事業用としてアパートやマンションを借りようとしている方は必見です。 アパートやマンションを借りる時の「賃貸借契約書」とは アパートやマンションを借りるとき、必ず賃貸借契約書を作成します。なぜこのような書類が必要なのでしょうか。重要事項説明書とどう違うのでしょうか。最初に目的や内容を確認しましょう。 目的 そもそも、賃貸借契約とは「目的となる不動産などを有償で使用する」あるいは「不動産を活用して金銭を稼ぐ（経済的利益を得る）」といった行為のための契約です。一般に、賃貸借契約を締結すると、貸主・借主の双方に次のような義務が生じます。 【貸主】 物件を適切な状態で使用させる義務 修繕費用の支払い義務 改良費の支払い義務 【借主】 家賃を支払う義務 借りた物件を注意深く使用する義務（善管注意義務） 原状回復の義務 重要事項説明書との違い 重要事項説明書とは、契約内容の中でも特に重要な事項について説明を記した書面を言います。 重要事項説明は、宅地建物取引業...