独立すると最初に悩むのが初めての確定申告です。「青色申告だと、いくらから申告しなくてはいけないの？」「売上で判断するのかな」。「何万円から」という基準が分からないと戸惑いがち。実際は「売上（年収）」ではなく「所得（儲け）」で判断します。この記事では、確定申告が必要になる所得のラインと、赤字でも確定申告すべき青色申告のメリットを解説します。

※本記事は掲載日時点の制度にもとづいて作成しています。

「青色申告、いくらから」の基準とは？売上・年収・所得の違い

「青色申告での確定申告は、いくらから必要か」は、所得金額を基準に考えます。ただ「所得」と言われても、一般の方にはわかりにくいもの。ここで所得と間違われやすいものと比較し「所得とは何か」を知っておく必要があります。

売上とは

売上とは、事業主の本業である商品やサービスを販売したことにより得られる収入の総額です。損益計算書の下記部分に表示されます。

年収とは

年収は、主にサラリーマンやバイト・パートなどの給与に用いられる言葉です。給与や賞与などでもらった金額の1年間の合計額を言います。給与所得の源泉徴収票の左上にある「支払総額」欄が給与年収の額を表します。

所得とは

所得とは、いわゆる「もうけ」「利益」のようなものです。基本的に「収入金額－必要経費の額」で計算します。ただ実際の所得は、稼得の仕方や継続性などを考慮すべきところがあります。そのため、所得税・住民税で扱う所得は10種類の区分に分け、それぞれの区分で所得額を計算します。

個人事業主の確定申告が必要となる基準の所得とは

個人事業主の場合、確定申告が必要となるのは、基本的に「所得額が58万円を超えるとき」と考えていいでしょう。給与所得や公的年金等の雑所得、退職所得がなければ、次の計算で税額が出れば確定申告をすることとなります。

そのため、個人事業主は「総所得金額－必要経費の額」が58万円を超えたら確定申告が必要となります。なお、実際には「他に所得があるか」などで確定申告の要不要は変わります。詳細は以下のリンクでご確認下さい。

青色申告における所得はどう計算する？

なお、青色申告の場合、所得額の計算は次のようになります。

「総所得金額－必要経費の額－特別控除の額」

特別控除とは青色申告ならではの特典です。10万円・55万円・65万円があります。どれが適用されるかは、条件によって変わります。次の通りです。

青色申告できる所得3つ

青色申告はすべての所得でできるわけではありません。次の3つに限られます。

そして、本記事は「商品を販売している」「カフェ店を経営している」など、個人事業主の方を対象としています。そういった個人事業主の方は、事業所得で確定申告をすることになります。

事業所得の計算方法

事業所得は原則、次のように計算します。

「総所得金額－必要経費の額」

「総所得金額」「必要経費の額」は、白色申告で提出する場合、収支内訳書の次の部分となります。

事業所得の計算方法（青色申告）

先ほどの「総収入金額－必要経費の額＝事業所得の額」は白色申告の話です。青色申告だと、次の式で事業所得の額を計算します。

総収入金額－必要経費の額－特別控除の額（65万円・55万円・10万円）

青色申告なら毎年申告すべき３つのメリット

青色申告をするなら、確定申告は毎年するとよいでしょう。次のような青色申告ならではの特典を享受できるからです。

まとめ：青色申告には会計ソフトが必須

最大65万円控除には複雑な「複式簿記」が必要です。しかし手書きやExcelは大変なもの。会計ソフトならラクに帳簿を作れます。そしてソリマチ「みんなの青色申告」は初心者にも優しい設計です。気になる方は、まずは無料体験版を試してみてください。

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