MENU
PICKUP
農家おすすめ情報
日本の農業は、気候変動による自然災害や、市場価格の乱高下といった、個人の努力だけではコントロールしきれないリスクと常に隣り合わせです。こうした経営不安を解消し、農家が安心して生産に取り組めるように支えるのが「収入保険」です。 ただ、これから本格的に農業を始める新規就農者はもちろん、既存の農家のなかにも「そもそも制度が理解できない」「メリットがよく分からない」といった声が少なくないのが実情です。そこで今回は、そもそも「収入保険」がどんな制度なのかを紹介したうえで、そのメリットについて詳しく解説してみたいと思います。 小泉前農水大臣の発言で改めて注目を集めた「収入保険」 天候変動や資材の高騰、そして深刻な人手不足―― 。近年、農業を取り巻く環境は厳しさを増していますが、特に2024年から2025年にかけての「米」を巡る状況はかつてないほど大きな注目を集めました。記録的な猛暑による品質低下や需給のミスマッチにより、店頭での米不足と価格急騰が発生。いわゆる「令和の米騒動」が起こりました。 こうした局面を打開するため、2025年に農林水産大臣(当時)に就任した小泉...
税務ニュース
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、お金と税金のトピックについて、身近な事例を取り上げて解説します。 動物園や水族館の主役といえば、ゾウやイルカなどの生き物たち。これらの生き物は、税金のルールではパソコンなどの備品と同じように取り扱われ、課税の対象となる場合があります。 第9回では、税金のルールにおける生き物の取扱いにスポットを当ててみましょう。 生き物は減価償却資産として取り扱うのが税金のルール 動物園や水族館などにいるゾウやイルカなどの生き物は、動物園や水族館などにとって欠かせない存在です。このような生き物は、税金のルールではどのように取り扱われているのでしょうか? じつは、動物園や水族館などにいる生き物は、税金のルールでは「資産」として取り扱われます。 動物園や水族館のゾウやイルカ、ペンギンといった展示や集客のための生き物は、一般的に、展示可能な期間について1年以上の期間を見込むこと...
税務ニュース
「食料品の消費税をゼロにしよう」──4月の終わりごろ、こんな呼びかけがSNSで流れました。食料品の消費税がゼロになったら確かに生活は楽になります。しかし、消費税法ではどう扱うことが前提なのでしょうか。なぜなら消費税ゼロは「非課税」「免税」の両方の可能性があるからです。今回は「食料品の消費税をゼロに」の意味と実現した場合の懸念点を考えます。 GW前から「食料品の消費税ゼロ」が話題に ゴールデンウィークが始まる少し前から、SNSを中心に「食料品の消費税をゼロに」という声が広まりました。X(旧Twitter)では関連するハッシュタグがトレンド入りし、多くのユーザーがこの議論に参加しました。 狙いは「物価高対策」 この呼びかけが注目を集めた背景には、長引く物価高があります。ここ数年、食料品をはじめとする日用品の価格上昇で、消費者の生活はかなり苦しくなっています。「もし消費税がゼロになれば、実質的な値下げ効果で家計の負担を軽減できるかもしれない」──この考えが「食料品の消費税ゼロ」の根底にあったのです。 「消費税ゼロ」法律上は単純ではない けれども「消...
15件 1~15件を表示
2026.03.10 中小企業おすすめ情報
東京都では2025年からカスタマー・ハラスメント防止条例が施行されており、中小企業向けに対策強化を促進する支援制度など、具体的な取り組みが進められています。このような動きは、カスタマー・ハラスメントが現代社会における課題として認識が広がっている結果といえるでしょう。 この記事では、カスハラとはどのような行為を指すのかといった基本的な考え方から、企業が取るべき対策まで解説していきます。 カスハラで従業員が退職する場合もある 近年では、「カスハラ」という言葉が話題になることが増えてきました。カスハラはカスタマー・ハラスメントの略称で、顧客や消費者が立場を利用し、従業員などに対して不当な要求や威圧的な言動をするハラスメント行為です。東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例では、「顧客等から就業者に対し、業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害するもの」と説明されています。 具体的には、従業員などに対して手を上げるような身体的な危害、大声での叱責、SNSで拡散すると脅す行為、土下座の強要、金銭補償の要求といった行動がカスハラに当てはまると考えられ...
2026.02.11 中小企業おすすめ情報
取引の場では、継続的に仕事を得るために顧客の要望に多少無理してでも応じてしまうことがあります。しかし、そのような取引を続けていると受託事業者の負担が増大し、企業が成長できなくなってしまうかもしれません。 今回の記事では、その様な不公平な取引を是正する「取適法(とりてきほう)」について解説します。多くの企業の取引に影響する可能性がある法律なので、内容をチェックしておきましょう。 「下請法」が「取適法」に改正された 近年の原材料費や人件費の急激な上昇は、事業者にとっての大きな悩みです。これらのコスト増はサービスや商品の価格に適切に反映させることが難しく、結果的に「立場の弱い受託事業者」に負担が集中してしまうケースが少なくありません。 こうした状況を是正するため、2026年1月に施行されたのが「取適法」(正式名称:中小受託取引適正化法)です。取適法は、取引で立場の弱い事業者が不利益を被らないようにルールを定めた法律で、もともとの「下請法」 (正式名称:下請代金支払遅延等防止法)を基礎として改正・整理されています。 今回の改正に名称変更が伴った理由は、「下...
2025.12.15 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。 今回は、革製品の卸会社Qを営むQ社長の、値上げに関するお悩みを取り上げます。物価高で採算の悪化に悩む状況でも、十分に価格転嫁できない中小企業は多いようです。今回は、「値上げができる会社」は何が違うのか、紐解いていきましょう。 値上げ交渉は気が重い Q社長 「わが社は上質な革製品を国内外から買い付けて、小売店に卸しています。ここのところメーカー各社の値上げが続いて、利益が出なくなってきました。」 筆 者 「国内は物価高が進んでいますものね。」 Q社長 「はい。海外品は数年前から円安や輸送費高騰で仕入れが高くなっていたのですが、最近は国内品も値上がりして。きついです。」 筆 者 「今まで卸先様に価格改定の交渉はしていないのですか?」 Q社長 「交渉したいですが気が重くて、まだしていません。アパレル会社を経営する友人は迷いなく値上げに踏み切っていました。羨ましい、私には出来ません...
2025.11.12 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。 今回は、企業のマーケティング活動を支援するP社長の、営業に関するお悩みを取り上げます。 BtoBサービスの商談は難しい P社長 「昨年、ホームページ制作会社を創業しました。今はホームページ制作だけでなく市場調査や商品企画も請け負って、企業のマーケティング活動を幅広く支援しています。」 筆 者 「お客様のご要望に応じて柔軟にサービスの幅を広げておられるのですね。」 P社長 「『マーケティングに関することなら何でもやります』という気概で頑張っています。でも私は商談が苦手で、なかなか契約が取れません。特に、ご紹介もない初対面の企業様とはうまく会話をつなげなくて。コミュニケーションスキルの問題でしょうか。」 筆 者 「コミュニケーションスキルに関わらず、BtoBサービスの商談は難しいものですよ。」 BtoBサービスの商談が難しい理由 P社長 「BtoBサービスの商談は難しいって、どう...
2025.08.25 中小企業おすすめ情報
会社が人を採用する目的は、「人手不足」や「欠員補充」への対応といったことが多いと思います。いわば、現在の事業や組織を前提として、それを維持するための手法だといって良いでしょう。一方で、今すぐ何かが起こるわけではありませんが、その人が入社することで、何か大きな変化が起こること、何か新しいことが生まれること、を期待した採用もあります。これは、いわば「投資」だと言えるでしょう。 中小企業が新卒を採用することは、後者の「投資」に近いことではないかと思います。中小企業にとって、人を増やすことはそれだけでリスクの高いことです。従って、できるだけ人を増やさずに生産性を向上させて利益を上げたり、人を採用する場合も、経験者を中途採用するなど、成功確率の高い経営を目指すのが常道ではあります。しかし、経営にはリスクテイクしなければならない場面もあります。特に、昨今のように先行き不透明な時代ではなおさらです。筆者は、中小企業でも新卒採用をルーティン化して、新入社員が起こしてくれる組織内の化学反応という可能性に期待したいと思います。 小さな会社が新卒採用を続ける効果 中小企業が新卒採用を続けることには...
2025.08.12 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。 今回は、最近ニュースを賑わせている「トランプ関税」について、建築設計事務所を立ち上げたL社長からのご相談を取り上げます。 「トランプ関税」の影響で大きな仕事が白紙に L社長 「工場の建築設計専門の設計事務所を創業しました。昨年まで勤務していた大手設計事務所の下請けとして仕事を得ています。発注者は自動車工場や自動車部品工場が中心です。」 筆 者 「自動車工場の設計事務所ですか。工場の運営面も考慮した設計ノウハウがおありということでしょうか。」 L社長 「はい。工場の生産ラインの効率や安全性を考慮して設計するノウハウが重宝されています。」 筆 者 「それは素晴らしい強みですね。業績はどうですか。」 L社長 「それが、創業して早々、大きな赤字になってしまいました。自動車部品工場の拡張移転の設計という大きな仕事の予定があったのですが、工場の移転自体が白紙になってしまって。」 筆 者...
2025.06.11 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。 シリーズ第10回から3回連続で、近年話題の「経営者保証」をテーマにJ社長のご相談を取り上げています。前々回の記事(第10回)では「そもそも経営者保証とは何か?」というご相談を、前回の記事(第11回)では「どうすれば経営者保証を外せるか」というご相談を取り上げました。今回は、実際に経営者保証なしで借りようとするときの具体的なアクションを解説します。 筆頭に挙げられるのは日本政策金融公庫 J社長 「前回、経営者保証なしで融資を受けるためには経営者自身が“経営者保証に関するガイドライン”を理解することが重要だと分かりました。いざ実際に経営者保証なしで融資を受けようとするときは、どの金融機関を選ぶのが良いでしょうか?」 筆 者 「各金融機関が経営者保証を外す取り組みを始めていますが、筆頭に挙げられるのは政府系金融機関である日本政策金融公庫(以下、公庫)です。」 J社長 「公庫は、どんな...
2024.12.28 IT・ガジェット情報
中小企業におけるAI活用は、業務効率化や生産性向上、経営改善に大きな可能性を秘めています。しかし、「AI導入はコストがかかる」「専門知識が必要」などのハードルを感じる企業も多いのが現実です。 本記事では、実際にAIを導入し成果を挙げている中小企業の事例や、比較的始めやすいAI活用方法を紹介します。AIの活用がもたらす効果や導入ポイントを理解し、自社に適した形でAIを取り入れるヒントを見つけてください。 中小企業のAI活用事例3選 中小企業のAI活用事例を3つ紹介します。 図面をもとにAIが自動で見積りを作成 プラスチック・樹脂加工を手掛ける「プラポート」では、図面をもとに見積りを作成する業務が担当営業に依存し、属人化が課題となっていました。この状況を打開するため、図面から加工難易度を判断し、自動で見積り金額を算出するAIシステムを導入しました。 AIシステムの導入により、見積り業務は担当営業に限らず他の従業員でも対応可能となり、業務の属人化が解消されました。さらに、図面を受け取ってから見積り金額を回答するまでの時間が従来の約1/3に短縮され、わずか5分程度で見積りを作成でき...
2024.12.27 社会保険ワンポイントコラム
人事労務コンサルタントとして、口酸っぱく「人材育成」の必要性を説く機会が多くなりました。「組織は人なり」とも言われますから、当然と言えば当然のことなのですが。しかし、よくよく考えたら、会社の仲間に加える段階、つまり「採用」の段階で人材をしっかり見極めることができていれば、それが一番効率的なわけです。従って、「採用」ほど重要なことはない、と言えるのではないでしょうか。しかしながら、前例踏襲で「採用」が通過儀礼となってしてしまっている会社が大半でしょう。わが社は「採用」に一切妥協してないと胸を張って言える会社は少ないと思います。これから述べるグーグルは、その数少ない稀有な会社の一つです。 ところで、アメリカ(カリフォルニア州)のシリコンバレーでは、「Aクラスの人材は、自分よりも優れた人材を求める。Bクラスの人材は、Cクラスの人材を求める」と言われているそうです。これは「一流の人材は、より優れた競争相手を求め、自己の成長を目指す。二流の人材は、自分のポジションを脅かされないために、自分より劣る人材を求める」ということだそうです。アマゾンを創業したジェフ・ベゾス氏も「誤った人間を雇うくら...
2023.07.19 税務ニュース
中小企業が一定の機械等を取得したケースなど、設備投資が多額となったときに特別償却又は税額控除の適用を受けることができる、「中小企業投資促進税制」及び「中小企業経営強化税制」。中小企業にとっては設備投資をすることで税制上の恩恵を受けることができ、会社の成長段階においてメリットの多いこれらの特例は、時代の流れに沿って微調整を加えられながら、定期的に適用期限が延長されています。 その「中小企業投資促進税制」及び「中小企業経営強化税制」の適用期限が令和6年度末まで延長された際に、注目すべき調整が加えられたことをご存じでしょうか?それは「コインランドリー業」「暗号通貨のマイニング業」はこれらの税制の対象から除外するというものです。 ※コインランドリー業は中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制の両方から、暗号通貨のマイニング業は中小企業経営強化税制から適用除外となります。 「節税商品」VS「国税」イタチごっこの歴史 なぜコインランドリー業と暗号通貨のマイニング業は対象から除外されるのでしょうか?それは、これらが「節税商品」として販売されていることが一部で広まっているためです。 全...
2023.07.07 IT・ガジェット情報
中小企業がオウンドメディアを展開するにあたり、内製で行うか完全外注で行うか悩む企業は多いでしょう。内製で行う方がコストを抑えることができますが、重要なのは結果です。結果が出なければ、どれだけコストを抑えたとしても赤字になります。 今回は、中小企業がWebメディア展開を内製で行うリスク、完全外注のリスク、バランスが良い体制などについて詳しく解説します。 前提として知っておきたいWebメディア展開の難しさ 中小企業は、オウンドメディアを展開する際に以下のポイントを押さえておくことが大切です。 反響がある、Google検索で上位に表示できるといった良好な結果を得るには企画や品質などさまざまな要因が関係している 高額な報酬のライターに外注したからといって必ずしも高品質な記事が納品されるとは限らない オウンドメディアを展開したものの、結果が出ない、人員不足などの理由で中止した中小企業は多い このように、Webメディア展開は必ずしも成功するとは限りません。自社の製品やサービスの購入、ブランディングにつながるコンテンツを継続的に投稿するには、体制構築や優秀な人材確保が必要です...
2023.06.12 IT・ガジェット情報
Webメディア(オウンドメディア)で集客したいと考えている中小企業の担当者の方は、戦略を立てる重要性について認識することが大切です。集客においては、コストを抑えて多くの顧客を呼び込む必要があります。特に中小企業は大企業と比べて予算の面で制限が大きいため、適切に戦略を立てたうえで集客を行うことが重要です。 そこで今回は、中小企業が取り組みたいWebメディア戦略について、計画立案から実行までの流れについて解説します。 中小企業のWebメディア戦略とは 中小企業のWebメディア戦略は、オウンドメディアによって集客し、製品・サービスの購入につなげるというものです。 オウンドメディアとは、主にGoogle検索において特定のキーワードで検索したユーザーに対して自社のコンテンツを表示させ、そこから製品・サービスの問い合わせや購入ページへ誘導するメディアのことです。 ユーザーが求めるであろう情報を発信し、Google検索結果に上位表示させることでメディアへの流入を狙います。 Webメディアの成功にはGoogle検索結果への上位表示が必須 クリックの度に課金されるリスティング広告とは違い、...
2023.03.31 中小企業おすすめ情報
現在、フリーランス保護新法を制定すべく議論が進められています。フリーランス保護新法が施行されるとフリーランスへ発注する中小企業へも大きな影響が及ぶ可能性があります。 この記事ではフリーランス保護新法とはどういった法律なのか、中小企業へどういった影響があるのかをご説明します。フリーランスへ外注する機会のある場合にはぜひ参考にしてみてください。 1.フリーランス保護新法が制定される背景事情 フリーランス保護新法は、発注企業に対して立場の弱くなりがちなフリーランスの立場を守るための法律です。まだ制定されていませんが、今後速やかに制定につなげられるよう、政府で議論が進められています。 フリーランス保護新法が制定される背景となった事情は以下のとおりです。 現在、働き方の多様化などの需要によってフリーランスの人口が増えています。ただフリーーランスには労働基準法などの労働者保護法令が適用されません。発注者が企業であるのに対し受注者であるフリーランスは個人であり、どうしても立場が弱くなってしまいがちです。報酬を減額されたり支払い遅延が生じたりするケースも少なくありません。また...
2023.03.17 税務ニュース
はじめに 近年、経営者年齢の上昇や後継者不在などを要因として事業承継が中小企業における大きな課題として取り上げられています。一方で親族や従業員への承継が叶うケースも決して珍しいことではありません。今回は親族及び従業員承継の際によくご質問を受ける自己株式の取得について各税金の観点から確認をいたします。 自己株式とは 自己株式とは一定の理由で株式会社が自社で発行した株式を所有したときにおけるその自社株式のことを指します。 今回は現オーナーが所有する株式を会社に譲渡するケースを想定してお話を進めていきます。 親族及び従業員承継における自己株式の取得 親族や従業員に株式を渡す際には金銭の授受を行わず贈与という形で考えるケースが一番多いと思います。しかし贈与税の負担は大きく、通常の暦年贈与では税負担を軽減するために長期間を要することになります。相続時精算課税制度も検討の一つですが親族間のバランスなどを考慮し慎重に行う必要があります。特例事業承継税制も将来に様々なリスク要因を抱えることになることから躊躇する方も多いでしょう。 これらの理由から贈与で進めるとい...
2022.10.25 税務ニュース
中小企業は日本の企業数の約99%、従業員数の約69%を占めており、地域経済を支える基盤として重要な役割を担っています「(出典)中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数(2016年6月時点)」。一方で、中小企業の経営者のうち65歳以上の経営者が全体の4割を占め、中小企業の経営者の引退年齢が67歳~70歳と言われていることを鑑みると、今後5年から10年で中小企業の約半数が世代交代の時期に差し掛かるとみられています。日本経済の基盤である中小企業がこれまで培ってきた経営資源を次世代に承継していくことは喫緊の課題であり、事業承継は社会的な問題といえます。 1. 事業承継とは 事業承継とは文字通り「事業」そのものを「承継」する取組であり、会社の経営権を後継者に引き継ぐことです。事業承継で引き継ぐものとしては、「人」「資産」「知的資産」の三つの要素があります。「人」とは経営にあたる後継者を指し、「資産」とは自社の株式、事業用資産、資金等、「知的資産」とは目に見えない(形がない)資産で、経営理念、人脈や顧客との信頼関係、チームワークや組織力、ブランドや人材力などがそれにあたります。 出典:中...