2025.08.25 中小企業おすすめ情報

会社が人を採用する目的は、「人手不足」や「欠員補充」への対応といったことが多いと思います。いわば、現在の事業や組織を前提として、それを維持するための手法だといって良いでしょう。一方で、今すぐ何かが起こるわけではありませんが、その人が入社することで、何か大きな変化が起こること、何か新しいことが生まれること、を期待した採用もあります。これは、いわば「投資」だと言えるでしょう。 中小企業が新卒を採用することは、後者の「投資」に近いことではないかと思います。中小企業にとって、人を増やすことはそれだけでリスクの高いことです。従って、できるだけ人を増やさずに生産性を向上させて利益を上げたり、人を採用する場合も、経験者を中途採用するなど、成功確率の高い経営を目指すのが常道ではあります。しかし、経営にはリスクテイクしなければならない場面もあります。特に、昨今のように先行き不透明な時代ではなおさらです。筆者は、中小企業でも新卒採用をルーティン化して、新入社員が起こしてくれる組織内の化学反応という可能性に期待したいと思います。 小さな会社が新卒採用を続ける効果 中小企業が新卒採用を続けることには...

2025.08.12 起業応援・創業ガイド

筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。 今回は、最近ニュースを賑わせている「トランプ関税」について、建築設計事務所を立ち上げたＬ社長からのご相談を取り上げます。 「トランプ関税」の影響で大きな仕事が白紙に Ｌ社長　「工場の建築設計専門の設計事務所を創業しました。昨年まで勤務していた大手設計事務所の下請けとして仕事を得ています。発注者は自動車工場や自動車部品工場が中心です。」 筆　者　「自動車工場の設計事務所ですか。工場の運営面も考慮した設計ノウハウがおありということでしょうか。」 Ｌ社長　「はい。工場の生産ラインの効率や安全性を考慮して設計するノウハウが重宝されています。」 筆　者　「それは素晴らしい強みですね。業績はどうですか。」 Ｌ社長　「それが、創業して早々、大きな赤字になってしまいました。自動車部品工場の拡張移転の設計という大きな仕事の予定があったのですが、工場の移転自体が白紙になってしまって。」 筆　者...

2024.12.28 IT・ガジェット情報

中小企業におけるAI活用は、業務効率化や生産性向上、経営改善に大きな可能性を秘めています。しかし、「AI導入はコストがかかる」「専門知識が必要」などのハードルを感じる企業も多いのが現実です。 本記事では、実際にAIを導入し成果を挙げている中小企業の事例や、比較的始めやすいAI活用方法を紹介します。AIの活用がもたらす効果や導入ポイントを理解し、自社に適した形でAIを取り入れるヒントを見つけてください。 中小企業のAI活用事例3選 中小企業のAI活用事例を3つ紹介します。 図面をもとにAIが自動で見積りを作成 プラスチック・樹脂加工を手掛ける「プラポート」では、図面をもとに見積りを作成する業務が担当営業に依存し、属人化が課題となっていました。この状況を打開するため、図面から加工難易度を判断し、自動で見積り金額を算出するAIシステムを導入しました。 AIシステムの導入により、見積り業務は担当営業に限らず他の従業員でも対応可能となり、業務の属人化が解消されました。さらに、図面を受け取ってから見積り金額を回答するまでの時間が従来の約1/3に短縮され、わずか5分程度で見積りを作成でき...

2024.12.27 社会保険ワンポイントコラム

人事労務コンサルタントとして、口酸っぱく「人材育成」の必要性を説く機会が多くなりました。「組織は人なり」とも言われますから、当然と言えば当然のことなのですが。しかし、よくよく考えたら、会社の仲間に加える段階、つまり「採用」の段階で人材をしっかり見極めることができていれば、それが一番効率的なわけです。従って、「採用」ほど重要なことはない、と言えるのではないでしょうか。しかしながら、前例踏襲で「採用」が通過儀礼となってしてしまっている会社が大半でしょう。わが社は「採用」に一切妥協してないと胸を張って言える会社は少ないと思います。これから述べるグーグルは、その数少ない稀有な会社の一つです。 ところで、アメリカ（カリフォルニア州）のシリコンバレーでは、「Aクラスの人材は、自分よりも優れた人材を求める。Bクラスの人材は、Cクラスの人材を求める」と言われているそうです。これは「一流の人材は、より優れた競争相手を求め、自己の成長を目指す。二流の人材は、自分のポジションを脅かされないために、自分より劣る人材を求める」ということだそうです。アマゾンを創業したジェフ・ベゾス氏も「誤った人間を雇うくら...

2023.07.19 税務ニュース

中小企業が一定の機械等を取得したケースなど、設備投資が多額となったときに特別償却又は税額控除の適用を受けることができる、「中小企業投資促進税制」及び「中小企業経営強化税制」。中小企業にとっては設備投資をすることで税制上の恩恵を受けることができ、会社の成長段階においてメリットの多いこれらの特例は、時代の流れに沿って微調整を加えられながら、定期的に適用期限が延長されています。 その「中小企業投資促進税制」及び「中小企業経営強化税制」の適用期限が令和６年度末まで延長された際に、注目すべき調整が加えられたことをご存じでしょうか？それは「コインランドリー業」「暗号通貨のマイニング業」はこれらの税制の対象から除外するというものです。 ※コインランドリー業は中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制の両方から、暗号通貨のマイニング業は中小企業経営強化税制から適用除外となります。 「節税商品」VS「国税」イタチごっこの歴史 なぜコインランドリー業と暗号通貨のマイニング業は対象から除外されるのでしょうか？それは、これらが「節税商品」として販売されていることが一部で広まっているためです。 全...

2023.07.07 IT・ガジェット情報

中小企業がオウンドメディアを展開するにあたり、内製で行うか完全外注で行うか悩む企業は多いでしょう。内製で行う方がコストを抑えることができますが、重要なのは結果です。結果が出なければ、どれだけコストを抑えたとしても赤字になります。 今回は、中小企業がWebメディア展開を内製で行うリスク、完全外注のリスク、バランスが良い体制などについて詳しく解説します。 前提として知っておきたいWebメディア展開の難しさ 中小企業は、オウンドメディアを展開する際に以下のポイントを押さえておくことが大切です。 反響がある、Google検索で上位に表示できるといった良好な結果を得るには企画や品質などさまざまな要因が関係している 高額な報酬のライターに外注したからといって必ずしも高品質な記事が納品されるとは限らない オウンドメディアを展開したものの、結果が出ない、人員不足などの理由で中止した中小企業は多い このように、Webメディア展開は必ずしも成功するとは限りません。自社の製品やサービスの購入、ブランディングにつながるコンテンツを継続的に投稿するには、体制構築や優秀な人材確保が必要です...

2023.06.12 IT・ガジェット情報

Webメディア（オウンドメディア）で集客したいと考えている中小企業の担当者の方は、戦略を立てる重要性について認識することが大切です。集客においては、コストを抑えて多くの顧客を呼び込む必要があります。特に中小企業は大企業と比べて予算の面で制限が大きいため、適切に戦略を立てたうえで集客を行うことが重要です。 そこで今回は、中小企業が取り組みたいWebメディア戦略について、計画立案から実行までの流れについて解説します。 中小企業のWebメディア戦略とは 中小企業のWebメディア戦略は、オウンドメディアによって集客し、製品・サービスの購入につなげるというものです。 オウンドメディアとは、主にGoogle検索において特定のキーワードで検索したユーザーに対して自社のコンテンツを表示させ、そこから製品・サービスの問い合わせや購入ページへ誘導するメディアのことです。 ユーザーが求めるであろう情報を発信し、Google検索結果に上位表示させることでメディアへの流入を狙います。 Webメディアの成功にはGoogle検索結果への上位表示が必須 クリックの度に課金されるリスティング広告とは違い、...

2023.03.31 中小企業おすすめ情報

  現在、フリーランス保護新法を制定すべく議論が進められています。フリーランス保護新法が施行されるとフリーランスへ発注する中小企業へも大きな影響が及ぶ可能性があります。 この記事ではフリーランス保護新法とはどういった法律なのか、中小企業へどういった影響があるのかをご説明します。フリーランスへ外注する機会のある場合にはぜひ参考にしてみてください。 1.フリーランス保護新法が制定される背景事情 フリーランス保護新法は、発注企業に対して立場の弱くなりがちなフリーランスの立場を守るための法律です。まだ制定されていませんが、今後速やかに制定につなげられるよう、政府で議論が進められています。 フリーランス保護新法が制定される背景となった事情は以下のとおりです。 現在、働き方の多様化などの需要によってフリーランスの人口が増えています。ただフリーーランスには労働基準法などの労働者保護法令が適用されません。発注者が企業であるのに対し受注者であるフリーランスは個人であり、どうしても立場が弱くなってしまいがちです。報酬を減額されたり支払い遅延が生じたりするケースも少なくありません。また...

2023.03.17 税務ニュース

はじめに 近年、経営者年齢の上昇や後継者不在などを要因として事業承継が中小企業における大きな課題として取り上げられています。一方で親族や従業員への承継が叶うケースも決して珍しいことではありません。今回は親族及び従業員承継の際によくご質問を受ける自己株式の取得について各税金の観点から確認をいたします。   自己株式とは 自己株式とは一定の理由で株式会社が自社で発行した株式を所有したときにおけるその自社株式のことを指します。 今回は現オーナーが所有する株式を会社に譲渡するケースを想定してお話を進めていきます。   親族及び従業員承継における自己株式の取得 親族や従業員に株式を渡す際には金銭の授受を行わず贈与という形で考えるケースが一番多いと思います。しかし贈与税の負担は大きく、通常の暦年贈与では税負担を軽減するために長期間を要することになります。相続時精算課税制度も検討の一つですが親族間のバランスなどを考慮し慎重に行う必要があります。特例事業承継税制も将来に様々なリスク要因を抱えることになることから躊躇する方も多いでしょう。 これらの理由から贈与で進めるとい...

2022.10.25 税務ニュース

中小企業は日本の企業数の約99％、従業員数の約69％を占めており、地域経済を支える基盤として重要な役割を担っています「（出典）中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数（2016年6月時点）」。一方で、中小企業の経営者のうち65歳以上の経営者が全体の４割を占め、中小企業の経営者の引退年齢が67歳～70歳と言われていることを鑑みると、今後５年から10年で中小企業の約半数が世代交代の時期に差し掛かるとみられています。日本経済の基盤である中小企業がこれまで培ってきた経営資源を次世代に承継していくことは喫緊の課題であり、事業承継は社会的な問題といえます。 1. 事業承継とは 事業承継とは文字通り「事業」そのものを「承継」する取組であり、会社の経営権を後継者に引き継ぐことです。事業承継で引き継ぐものとしては、「人」「資産」「知的資産」の三つの要素があります。「人」とは経営にあたる後継者を指し、「資産」とは自社の株式、事業用資産、資金等、「知的資産」とは目に見えない（形がない）資産で、経営理念、人脈や顧客との信頼関係、チームワークや組織力、ブランドや人材力などがそれにあたります。 出典：中...