2024.11.27 税務ニュース

NPO法人は営利を目的とせず、社会的な課題の解決や公益の増進を目指して活動する組織です。この非営利という言葉から、NPO法人は利益を出してはいけないと誤解されることもありますが、収益を上げることは問題ありません。NPO法における非営利とは、収益を私的に分配せず、組織の目的達成のために再投資するという意味です。 この収益の分配について、理事や職員に賞与を支給することが利益の分配に当たるのではないかという質問を受けることがあります。そこで、今回はNPO法人が賞与を支給する際の注意点について解説します。 NPO法人が支払う賞与とは NPO法人が賞与を支給すること自体は法律上問題ありませんが、内部規程の整備や金額の妥当性などに注意する必要があります。具体的には、内部規程に賞与に関する事項を盛り込んだ上で規程に従って支給することや、支給金額に合理性があるかという点に気を付けて下さい。 一般的に、賞与には定期賞与と決算賞与の二種類があります。定期賞与は、定期的に支給される賞与であり、一般的には年に1回または2回、一定の時期に支給されます。定期賞与は基本給をベースに支給額を決定することが...

2024.11.25 起業応援・創業ガイド

近年、フリーランスや個人事業主も活用できる資金調達手段として注目されているクラウドファンディング。何回かの連載で、フリーランスや個人事業主が知っておきたいクラウドファンディングのしくみと税金について解説します。第4回では購入型クラウドファンディングと消費税の関係にスポットをあててみましょう。 購入型クラウドファンディングは消費税課税が原則 クラウドファンディングサイトでは、一般的に「支援」や「応援」といった言葉が用いられるため、集めた資金には消費税が課税されないと考えている人も多いのではないでしょうか。 実は、購入型クラウドファンディングで集めた資金は、原則として、消費税の課税対象になります。なぜなら、第2回で解説したとおり、購入型クラウドファンディングの実態は、事業者が行う対価性のある通常の売買取引と同じだからです。 個人事業主も活用したいクラウドファンディングのしくみと税金［第2回］：購入型クラウドファンディングに係る税金① 一方、購入型クラウドファンディングであっても、消費税が課税されないケースもあります。消費税が課税されるケースと課税されないケースの違いは、どこにある...

2024.11.22 起業応援・創業ガイド

今回から数回にわたって、契約書の基本を解説します。1回目の今回はフリーランスの方向けです。よく使われる業務委託契約書のポイントをわかりやすくお伝えします。 フリーランスに多い「業務委託契約書」とは？目的を確認 業務委託契約とは、企業が業務をフリーランスや法人などに外注する際に締結する契約形態のことです。コンテンツ制作やシステム管理などを中心に、幅広い業務委託で行われます。この契約を締結する際に作成するのが「業務委託契約書」です。 本来、口頭でも契約は成立します。それなのに、なぜわざわざ契約書という書面を作成するのでしょうか。これには次のような目的があるからです。 合意内容を明確にする 口頭での約束は、言った側と言われた側で解釈が異なることがあります。 例えば「納期は依頼日から2週間後が目安」という決め事です。言った側は2週間より前を期待しているかもしれません。一方言われた側は「2週間を多少過ぎてもいいや」と受け取っている可能性があります。双方の理解が食い違っていると、業務開始後にトラブルに発展するかもしれません。 契約事項からあいまいさをなくし、より具体的に決めるには、書...

2024.11.20 税務ニュース

さて、今年も年末調整の時期がやってまいりました。 令和6年の年末調整は、定額減税により年末調整のしかたが例年とは大きく変わります。 年末調整時に行う定額減税を年調減税と言い、令和6年分の年末調整の際は、年末調整時点の定額減税額を計算し精算を行う必要があります。 また、定額減税の実施により「給与所得の源泉徴収票」（源泉徴収票）の記載について、例年とは異なる点があります。本記事では、「令和6年分給与所得の源泉徴収票」の書き方＆見方について「定額減税」に関する部分をわかりやすく解説します。 [template id="26982"] 1. 定額減税と源泉徴収票の記載 (1)源泉徴収票へ定額減税に関する事項の記載が必要な人は？ 年末調整対象者の「給与所得の源泉徴収票」には、定額減税に関する記載が必要です。 年末調整の対象者 　　　　→　源泉徴収票に定額減税に関する記載が必要 年末調整の対象ではない方 →　源泉徴収票に定額減税に関する記載は不要 (2)源泉徴収票には定額減税に関するどのような記載が必要？ 年末調整対象者の源泉徴収票の「（摘要）」欄に一定の定額減税に関する事...

2024.11.18 税務ニュース

元国税職員さんきゅう倉田です。無人島に何かひとつ持っていくとしたら「帳簿」です。 売上の除外、架空経費の計上。 納税額を減らすような不正はこの二つに大別出来ます。売上の一部を帳簿に記載し忘れてしまうミスは誰にでも起こる可能性があります。だからそのミスが起こらないような仕組みを作り、確認を繰り返します。 「うっかり」を装って売上を除外する人もいますが、それが意図したものなのか客観的な判断が容易でないことは不正の誘引になっていると考えられます。 一方で、経費をゼロから生み出す架空経費の計上は、確実な意図があるという点で、売上除外と一線を画すと言えます。 架空経費の計上、その方法とは 何もないところから唐突に経費を帳簿に記載するような不正は聞いたことがありません。金額が書かれていない領収証に恣意的な記入をしたり、正規の領収証に数字を書き加えたりするような不正は存在するようです。 友達から領収証をもらったり、スーパーのレシート入れからレシートを拝借したりするような人間もいるようです。 仕事と関係ない支払いなのに「領収証ください。宛名は株式会社　凸凹商事で」などとレジで依頼す...

2024.11.15 起業応援・創業ガイド

筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回はこれからお店をオープンするEさんからいただいた、融資に関するご相談を取り上げます。 創業の必要資金を自己資金だけでまかなえないケースは多い Ｅさん　「韓国食材のお店のオープン準備をしています。キムチや韓国海苔、韓国で人気のお菓子などを扱います。韓国の友人に協力してもらって国内外の仕入先を確保しました。店舗物件は、ちょうどよいコンビニ跡の物件を見つけました。」 筆　者　「順調そうですね。コンビニの居抜き物件なら工事費も比較的抑えられるのではないですか？」 Ｅさん　「いやぁ、物件の初期費用と内外装工事、最初の仕入れ費用、それらの見積を集めてみたのですが、なんと総額600万円でした。お店が軌道に乗るまでの赤字や広告費も足したら、必要な資金総額は800万円くらいでしょうか･･･こんなにかかるなんて。自己資金は300万円なので、あと500万円も足りません。」 筆　者　「お店を構えると...

2024.11.15 社会保険ワンポイントコラム

国土交通省が３月に公表した「テレワーク人口実態調査」によると、在宅勤務をしている人の割合は全国で24.8％と、前年より1.3％減少したものの、出社と組み合わせるハイブリットワークは拡大しているようです。新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務は一般化しているようですが、自宅での業務中に発生した傷病等について、労災保険が適用されるのかは、知らない人も多いかもしれません。 今回は、在宅勤務時の労災認定の基準と具体的なケース、企業が取るべき対策について解説します。 １． 在宅勤務時の労災認定基準とは 在宅勤務時の労災認定は、業務上の傷病等といえるかがポイントですが、通常の勤務時と同様に「業務遂行性」と「業務起因性」のいずれも満たす必要があります。 「業務遂行性」とは災害発生時に使用者の支配・管理下にあったといえること、「業務起因性」とは、業務が原因となって災害が発生したことをいいます。 つまり、業務の指示や業務内容が原因で発生した事故や疾病であれば、労災保険の適用が認められる可能性があります。 厚生労働省が策定した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」におい...

2024.11.13 税務ニュース

2024年（令和6年）の年末調整では、例年の控除項目に加え、定額減税も計算します。年末調整の申告書の中に定額減税の項目も設けられているようですが、中には対処できないことも。今回は「年末調整の申告書のどこで定額減税を確認すべきか」をお伝えし、年末調整ならではの注意点にも触れます。 年末調整での定額減税をおさらい 定額減税は、6月以降の月次源泉だけでなく、今回の年末調整でも行います。年末調整で減税される所得税の金額は次の通りです。 同一生計配偶者や扶養親族の要件は次の通りです。いずれも本年最後の給与支給の時点で当てはまるかどうかを判断します。 定額減税、2024年の年末調整の申告書のどこに書くのか 2024年の年末調整で使う用紙 今回の年末調整で役員・従業員に書いてもらう書類は、以下の通りです。 書類名 目的 扱う控除・減税 対象者 令和6年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 年末調整に基づいた源泉徴収を行うため 扶養控除 障害者控除 勤労学生控除 ひとり親控除 寡婦控除      &nb...

2024.11.11 税務ニュース

特定収入とは 消費税の中で最も難しい論点の一つに、特定収入があります。特定収入とは、補助金など消費税が課税されない一定の収入を意味します。消費税が課税されない収入ですので、一般企業では全く問題になりませんが、公益法人ではこれが問題になるのです。 公益法人は、その事業の性質から、補助金や会費などで経営を行うことが多くあります。補助金も会費も消費税がかかりませんが、支払う経費、例えば消耗品費や事務所家賃には、消費税が課税されます。 このため、公益法人は消費税が課税されない収入を基に、消費税が課税される経費を支出する傾向があり、そうなると受け取る消費税よりも支払う消費税が多いということになります。一般企業では、設備投資を行うなどして消費税の支払額が大きい場合、消費税が還付されることになりますので、何も調整がなければこのような公益法人も消費税が還付されることになります。 公益法人の調整 補助金や会費など、消費税がかからない収入が大きい公益法人だからこそ、消費税の還付が受けやすくなる訳で、このような事態を避けるために、公益法人は消費税の計算上、一定の場合を除き、特定収入の調整を行うこと...

2024.11.08 農家おすすめ情報

はじめに 農業と聞いて、先祖代々伝わる農家が専業で農作業しているイメージが強いのではないだろうか。ところが最近は働き方も多様化し農業法人に就職するケースも増えてきている。一方で、農業と他の仕事を組み合わせた新スタイルの働き方で話題を集めている「半農半X」をご存知だろうか。 半農半X（エックス）とは、農業を営みながら他の仕事にも携わり、双方で生活に必要な所得を確保する仕組みのことを言う。そこで疑問が生じやすい半農半Xの確定申告について解説してゆくので、問題を抱えている方はぜひ本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁及び農林水産省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。 半農半Xの背景 生産資材と農産物の価格推移（2020年平均を100とする） 農業の所得のみでの生活が理想だが現実は厳しいのが一番の原因だと思われる。上記グラフは農業物価統計調査を参考に作成してみたが、一目瞭然でわかるように、肥料、家畜のえさ（飼料）、燃料（光熱動力）などの生産資材価格が高騰しているにもかかわらず農産物の価格は反...

2024.11.07 IT・ガジェット情報

2022年11月のChatGPT登場以降、生成AIの技術は急速に進化し、多くの企業でその導入が進んでいます。特に、業務の効率化やクリエイティブな活動の支援など、さまざまな分野で生成AIの効果が期待されています。生成AIを活用することで、これまで人間が行っていた作業の自動化や、新しいアイデア創出のサポートなど、多くのメリットが得られます。筆者が経営する会社においても、既に必要不可欠な存在になっています。 しかしながら、生成AIの導入にはいくつかの注意点があります。社内での実装には、データのセキュリティやプライバシーの保護、また出力結果の信頼性の確保といったさまざまな課題が存在します。本記事では、生成AIを社内で活用する際のメリットと、注意すべき点について詳しく解説し、社内実装の具体的な方法を紹介します。 初心者の方でも理解しやすい内容にまとめていますので、生成AIの導入を検討している方や、これからその可能性について学びたいと考えている方にとって、参考になれば幸いです。 1. 生成AIとは？ 生成AIとは、大量のデータを学習し、そのデータに基づいてAI新しいコンテンツを生成する...

2024.11.06 おんすけと学ぶ税務情報

  大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、お金と税金のトピックについて、身近な事例を取り上げて解説します。 近年、全国各地で大規模な自然災害が毎年のように頻発しており、もはや他人事とはいえない状況です。また、振込め詐欺などの特殊詐欺による被害も増大しています。災害や詐欺などで被害を受けた場合、税金のルールではどのような救済措置が設けられているのでしょうか？ 第5回では、災害や詐欺などのトラブルと税金の関係にスポットを当ててみましょう。 所得税の救済措置（災害減免法と雑損控除） 災害は、いのちだけでなく、暮らしや生活も脅かします。災害により損害を受けた場合に利用できる税金の救済措置として、「災害減免法」と「雑損控除」があります。 「災害減免法」は、その名のとおり、震災・風水害・火災などの自然災害によって住宅や家財に損害が生じたときに税金の負担を減免できる制度です。 もう一方の「...

2024.11.01 税務ニュース

2025年10月から、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与が禁止されることになりました。 ふるさと納税の利用者拡大に貢献してきたはずのポイント付与が、なぜ廃止されてしまうのでしょう？ 総務省の思惑と仲介会社の反応を踏まえて解説します。 利用者の拡大が進むふるさと納税 ふるさと納税は、利用者が任意の自治体に寄付できる制度です。この制度を利用して寄付すると、寄付額から2000円を差し引いた金額に対して、所得税・住民税の控除を受けられます。 また、寄付のお礼として、自治体から返礼品をもらえる点が制度の大きな目玉です。返礼品は、肉や海産物、野菜や果物などの食べ物から、雑貨・日用品やホテルの宿泊券など、さまざまな品目から選べます。それらの品物を実質2000円の負担で入手できるので、大変お得な制度といえるでしょう。 近年、ふるさと納税の利用者は大きく増加しています。総務省の調査では、2023年は全体の納税受入額が約1兆1175億円、受け入れ件数は約5895万件もの実績となりました。知名度が高まり、すっかり一般に定着したといえます。 名称に「納税」とありますが、実際には納税ではなく寄...

2024.10.31 見逃し配信

 2024年10月23日（水）、ソリマチ株式会社は戸村涼子税理士事務所の税理士 戸村 涼子 先生をお招きし、「郵便料金の値上げに負けない！電子請求書でコスト削減」と題した無料のオンラインセミナーを開催 いたしました。 セミナーレポート 2024年10月1日（火）から郵便料金が変更となりました。種類によっては約30％の値上げも含まれており、郵送物が多い企業では決して無視できないコスト増です。 今回のセミナーでは、デジタル取引・DXに知見を持つ戸村先生をお招きし、「郵便料金がどれくらい上がったのか」「それによってどの程度のコスト増が見込まれるのか」という説明を冒頭に行い、「請求書の電子化」に焦点を当てて、紙からデータに変えていくための方法や、請求書システムを選ぶ上での注意点、改正電子帳簿保存法についても解説していただきました。 請求書のデータ化は、今回議題に上がっている郵便料金の削減だけではなく、スピーディーな受け取りが可能になる、管理スペースが節約できるなどの様々なメリットがあります。紙の請求書を変えたいけれど一歩踏み出せない、移行が進んでいない、というお悩みを持つ方は、ぜひ今回...

2024.10.30 IT・ガジェット情報

ガラケーの頃は、本体を購入すれば必ず専用充電器が添付されてきました。だから「うまく充電ができない」なんてことはめったにありませんでした。しかし現在は「充電器は別売」というスマホが多く「うまく充電ができない！」「みんなより充電時間がかかっているみたい……」「スマホは充電できるのに同じコネクタのパソコンは充電できない！」「スマホは充電できるのにBluetoothイヤフォンが充電できない！」　などさまざまな症状を引き起こしています。 これらの原因は、充電器と充電ケーブル、そしてコネクタの組み合わせの問題です。とはいえ組み合わせは、何百通りもあるので、ときにうまく行ったり、なかなか直らなかったりで「寝ている間に充電できるからOK」「会社の充電器だとうまく行くから……」とそのまま放置している人が多いようです。 ここでは五里霧中だった原因をスッキリさせ「何を交換したらうまく行く」か白黒つけましょう！家電おじさんが、快適なスマホライフになるように手助けします！ スマホの充電に3時間以上時間がかかる！ おそらく一番多いお悩みが、充電に時間がかかるという問題です。モバイルバッテリだと1時間で...

2024.10.28 IT・ガジェット情報

9月20日にiPhone 16シリーズが発売されました。iPhoneファンであれば、すでに手に入れている人もいると思いますが、どんどん価格が高くなっているので躊躇している人も多いでしょう。2021年に発売された「iPhone 13 128GB」は9万5800円でしたが、「iPhone 16 128GB」は12万4800円と3割以上高くなっているので、当然かと思います。そこで今回は、iPhone 16シリーズを買うべきか見送るべきか、どんなポイントを見て判断すればいいのかを解説します。 [caption id="attachment_18893" align="aligncenter" width="1389"] 最新iPhone 16シリーズが9月20日に発売されました。[/caption] まずは、価格をチェックしましょう。無印iPhone 16の128GBモデルは12万4800円です。しかし、ストレージが128GBというのは少な目です。ゲームを楽しんだり、写真や動画を撮ることが多いなら256GBは欲しいところです。512GB以上から一気に高くなりますが、256GBであれ...

2024.10.25 農家おすすめ情報

レストランとの取引の近道！それは農家の情報発信！ 現在、タケイファームでは栽培した野菜の95％を直接レストランへ販売しています。過去の販売チャンネルは、「ECサイトでの野菜セットの販売」「百貨店への卸し」「マルシェの出店」そして、「レストランへの出荷」の4つがあったのですが、「レストランへの出荷」の1本に絞ったことで、労働時間は半分となり売り上げは2倍になりました。 僕が初めてレストランと取引を始めたのは2006年11月、知人の紹介でした。あれから19年、レストランへ野菜を販売していますが今まで営業をしたことはありません。というのも前職が自動車の販売会社で、営業が嫌で仕事を辞め「農業で営業はしない」と決めていたからです。営業をせずにどうやってレストランと取引が始まったのかと疑問に思う人も多いかもしれませんが、その答えは「情報発信」です。 情報発信でチャンスを掴む！取引につながる2つの実例 情報発信するメリットの例を2つ紹介します。 1　タケイファームの取引先に都内のホテルがありますが、注文は購買課から連絡が入ります。購買課は、ホテル内にあるレストランのシェフから欲しい食材の手...

2024.10.23 税務ニュース

インボイス制度開始でやむなく登録した事業者の多くは2割特例で消費税を納めていると思います。わかりやすいと言われる2割特例ですが、実は条件がとても細かいのです。誤解で思わぬ損をすることも。今回は個人事業主向けに、2割特例にありがちな誤解を解説します。 [template id="26980"] インボイスの2割特例とは 2割特例とは、2023年度（令和5年度）税制改正で設けられた経過措置の1つです。インボイス登録で課税事業者となる免税事業者向けに、事務負担を緩和するために講じられました。次のような内容となっています。 納税額が「売上分の消費税額×20％」に 2割特例では、納税額は売上分の消費税の2割程度に収まります。実際の計算では、おおよそ次のようになります。 引用元：消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（令和6年4月改訂）｜国税庁 実際には、売上対価の返還等の消費税額や貸倒回収の消費税額も考慮して特別控除税額を計算します。 課税売上高1000万円以下が対象 「インボイス登録がなければ免税事業者のままだった」課税事業者が2割特例の対象です。 言...

2024.10.17 起業応援・創業ガイド

筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回は創業5期の節目を迎えたＤ社長からの、経営の指針に関するご相談を取り上げます。 事業が軌道に乗ってくると“周囲の評価”が気になるように システム開発会社を経営するＤ社長は、創業以来5期分の決算書を持って経営相談にお越しになりました。資本金800万円の株式会社を社長1人で創業、徐々にスタッフを増やして今では5名のエンジニアが在籍。年商は第1期の1000万円から徐々に成長して第5期には6000万円を突破。利益は大きくありませんが毎年なんとか黒字を維持しています。地元の信用金庫からの借入を上手に活用して運転資金を賄っています。 筆　者　「順調に事業が拡大していますね。それに、損益の面でも資金繰りの面も堅実な決算書です。Ｄ社長の堅実なお人柄が反映されたような決算書ですね。」 Ｄ社長　「はい。最初はなかなか仕事を獲得できませんでしたが、少しずつ実績を積んで軌道に乗ってきたと思います。でも...

2024.10.15 税務ニュース

今年の台風・大雨で事業用資産に被害を受けた個人事業主の方は多いのではないでしょうか。災害というと「雑損控除」が思い浮かびますが、これはあくまで家財だけ。事業用資産は別の救済策があります。今回は、事業所得・不動産所得などのある個人事業主の方向けに、棚卸資産や固定資産が災害で損害を受けたときの救済策をお伝えします。 事業用資産が被災したときの純損失とは？通常の純損失との違いを確認 純損失の金額とは、事業所得・不動産所得・山林所得などを計算する上で生じた損失のうち、損益通算をしても引ききれない金額を言います。不動産賃貸業や個人の美容院経営など、事業を営んでいて発生した赤字が当てはまります。 この赤字は、平常時に生じたか、それとも災害時に生じたかで次のように取り扱いが異なります。 通常の純損失 災害等がない、平常時に生じた純損失については、次のようになります。 青色申告 青色申告の対象期間中に生じた純損失は、翌年以後3年間、繰越ができます。また、前年に繰り戻して還付を受けることも可能です。また、後述する変動所得で生じた損失の額も3年間の繰越が可能です。 白色申告 純損失は原則、繰越控...