2024.05.29 IT・ガジェット情報

最近で電動自転車をよく見かけるようになりました。とくに印象的なのは、前後に子どもを乗せたお母さんが、颯爽と坂道を登っていくシーンです。とはいえそんなに楽々と坂道を登れるものなのか？　長距離を走れるのか？　バイクのように素早く走れるのか？　バッテリーはどのぐらい持つのか？など気になるところも多いでしょう。 ここでは通勤通学だけでなく、荷物を運んだり、拠点間を移動する手段として、仕事に事業に使えるのかを解説しましょう。 電動自転車って本当に便利？坂道は？最高速度は？疲れない？ 電動自転車のメリットは、免許がなくても乗れる点です。バイクのようなアクセルはありませんが、べダルを漕ぐとモーターがアシストしてくれるので、普通の自転車よりペダルが軽くなります。 電動自転車で一番気になるのは坂道でしょう。事務所や自宅までの経路に坂道がある方は、絶対オススメします。緩やかな長い坂でも、ずっとモーターがアシストしてくれるので、ほぼ平地と変わりありません。またほとんどの電動自転車にはギアがついているので、べダルが重いと感じたらローギア（べダルは軽くなるが漕ぐ回数が増える）にチェンジすると、よ...

2024.05.27 中小企業おすすめ情報

このシリーズでは「アフターコロナの経営」というテーマで、この時代を生きる経営者が持っておきたい視点、知っておきたい情報を取り上げています。前回（第４回）のコラムでは、コロナ融資の返済に苦しむ事業者が多い現状を受け、返済が苦しいときの対応に関する基礎知識を取り上げました。今回のコラムでは、アフターコロナもまだまだ資金調達を必要とする事業者が多いことを受け、「自社はあとどれくらい借りられるのか」を考えるときの目安を解説します。 アフターコロナも資金需要は尽きない コロナ禍で大きなダメージを受けた事業者の多くが、徐々にお客様を取り戻して回復に向かっているのではないでしょうか。完全回復までの道のりで頼りの綱となるのは、やはり「手元資金」です。例えばコロナ禍で従業員が離れてしまった場合は、人材の採用・教育・定着に取り組む資金が必要です。施設設備の修繕やバリューアップが必要なケースもあるでしょう。アフターコロナに世の中に浸透したデジタルツールを導入するケースもあるでしょう。 コロナ禍の局面では主に「赤字の補填」という意味でコロナ融資が必要でしたが、アフターコロナに立ち直ろうとする局面では...

2024.05.22 中小企業おすすめ情報

近年、パンデミックや紛争、そして大地震等の自然災害等により、企業の危機管理や事業継続の在り方が問われるような事態が続発しています。災害等が発生した場合、通常通り業務を実施することが困難になります。企業としてはどのように備えておけば良いのでしょうか。 １． ＢＣＰ策定について 介護事業所では、３年の経過措置期間が終わり2024年４月より「BCP」の策定が完全義務化されました。「BCP」とは、「Business Continuity Plan」、「事業継続計画」と訳され、中小企業庁のホームページでは、「BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと」と説明されています。 各種サービス提供が途絶えてしまうと、サポートを必要とする高齢者や障害者等へ大きな影響を与えてしまいますので、介護事業所にて義務化されましたが、近年の状況からすると、全ての企業におい...

2024.05.21 見逃し配信

2024年5月15日（水）、弊社サポートセンターの給料王チームの定額減税担当が講師として登場し、『給料王』での定額減税の方法を解説する無料のオンラインセミナーを主催いたしました。 セミナーレポート 2024年6月から実施される「定額減税」では、従業員の賞与と給与に対する減税は、法人側が対応を行う必要があります。今回のセミナーでは、ソリマチサポートセンターの定額減税担当が、『給料王』を使用した定額減税への対応方法を解説しました。給与/賞与計算の流れを、テキストと『給料王』の画面を見ながら具体的に説明しています。 定額減税については、多くの方がご興味を持っているようで、たくさんのご質問をいただきました。「6月より前に定額減税の設定をしても大丈夫ですか」「間違った設定をした場合はどう修正したらよいですか」などの質問にお答えしています。 また、6/27（木）には、鈴木まゆ子税理士先生をお招きし、「定額減税どうしたらいい？毎月の給与・賞与 ～よせられた質問にお答えします～」というセミナーの開催を予定しています。 セミナーの録画は以下のURLでご視聴いただけます。ご興味をお持ちの方は、ぜ...

2024.05.20 中小企業おすすめ情報

サイバー攻撃における被害の実態 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の「サイバー攻撃被害組織アンケート調査」により、ランサムウェア平均被害額は2,386 万円と発表されました。 国内のサイバー攻撃の被害組織で実際に生じたコストを調査するために、2017年1月から2022年6月までの5年半に報道のあった国内で発生したサイバー攻撃情報を収集し、被害組織の情報を調査し約1,300組織をリストアップし、アンケート調査を行ったものです。 また、ランサムウェア感染組織へのアンケート結果によると、データを復旧できた組織は50％で、全てバックアップデータからの復旧とのことで、アンケートに回答したランサムウェア被害組織すべてが「身代金は支払っていない」と回答しています。 警察庁の「令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」では、2023年上半期に警察庁に報告のあった「企業・団体等におけるランサムウェア被害」の件数は103件に上り、そのうち約6割を中小企業が占めています。 被害種別 平均被害金額 サイバー攻撃の種別構成 ランサムウェア感染被害...

2024.05.17

はじめに 福祉業界では、毎回大きく注目される３年に１度の報酬改定。今回も多岐にわたって報酬の改定が起きておりますが、とりわけ話題になっているテーマに「処遇改善加算１本化」が挙げられます。福祉事業者にとって、非常に馴染みのある「処遇改善加算」というキーワード。2009年の「介護職員処遇改善交付金」に始まり、その後数々の制度改正を繰り返し、「福祉・介護職員処遇改善加算（以下、「処遇改善加算」という。）」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算（以下、「特定処遇改善加算」という。）」「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（以下、「ベースアップ加算」という。）」の３つの加算に分かれて運用されてきました。 それぞれ申請要件、支払要件、支払対象者等が細かく規定されており、この３つの違いを理解するだけでも大変難解な制度となっておりました。今年はさらに令和６年２月からの「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金（通称：臨時特例交付金）もありましたので、新規参入した障害福祉事業者や、初めて処遇改善加算を申請しようとする事業者にとっては、用語ひとつとっても、理解するのに苦労されたことと思います。 私の印...

2024.05.16 IT・ガジェット情報

コロナ渦で急激に普及し、超便利ツールとしていまだに幅を効かせる「オンライン会議」。昭和生まれの筆者としては、直接会ってその場の空気を感じて話し合いをしたいところだが、時短やコスパ重視のビジネスで、都内なのにオンライン会議なんてことも。 でも逆に便利なこともたくさんある。電話では伝わらないモノや資料を見せたり、相手の表情が見られるので、より情報を速く・正しく・理解でき、相手の感情も読み取れる。しかも移動時間が不要なので、時間の調整幅が広がり開催時間を合わせやすく、1日何本も打ち合わせできるようになった。 ただデメリットもある。マイクがまわりの音を拾ってしまい声が聞きづらかったり、移動中などは電波がカスれて途切れてしまったり、場所によっては回線がショボショボで画面がモザイクだらけになったりと、誰もが経験あるだろう。 今回は、オンライン会議をより便利に使えるアイテムなどをご紹介しよう。 パソコン内蔵のマイクとスピーカは相手をイラつかせる！？ オンライン会議での禁じ手はパソコン内蔵のマイクとスピーカーで会議に望むこと。ヘッドホンやイヤホンをしていない相手を見ると「あ～↓↓」とそれ...

2024.05.15 社会保険ワンポイントコラム

春は入学や就職などで、たくさんの人が新生活を迎える季節です。新しい環境に早く慣れようと、はりきって頑張る人も多くいると思いますが、新生活開始から1ヵ月が経過する時期に増加する「五月病」に注意が必要です。 五月病にはどのような症状があるのか、また、どのように予防するべきかをみていきましょう。 五月病ってどんな病気？ 気候が暖かく、貴重な大型連休があるため、毎年5月を心待ちにしている人は少なくないでしょう。しかし、楽しげなイメージと裏腹に、5月は体や心に不調をきたしやすい時期でもあります。この5月頃に多くみられる心と体の不調は、「五月病」と呼ばれます。 「五月病」という名称は、正式な病名ではなく俗称です。日本ではゴールデンウィーク明けの5月上旬の時期に、心身のバランスを崩す人が増加する傾向にあるため、この呼び方が定着したとされています。 五月病になると「やる気がでない」「不安になりやすい」「憂鬱な気分になる」「体がだるい」「食欲が低下する」「すぐに疲れる」「眠りが浅い」など、さまざまな症状が引き起こされます。 これらの症状は、風邪などのほかの要因でも見られるため、五月病だと...

2024.05.14 IT・ガジェット情報

生成AIは、私たちの創造性を大きく拡張する可能性を秘めた革新的なツールであり、今後、ビジネスにおいても、日常生活においても欠かせない存在となっていくでしょう。しかしながら、現状では、生成AIを十分に使いこなせていない人が多いのが実情ではないでしょうか。 本記事では、生成AI（ここでは主にテキスト生成を前提にお伝えします。）を業務や日常に効果的に取り入れるための5つのポイントを紹介します。生成AIの特性を理解し、その可能性を最大限に引き出すヒントを提供します。生成AIを単なるツールではなく、創造性を刺激する知的パートナーとして捉え直すことで、生成AIの活用がより一層楽しく実りあるものになるでしょう。 １、生成AIにはたくさん情報を与えよ 生成AIを活用する上で、AIに多くの情報を提供することは非常に重要です。理想的なアウトプットを求めているにもかかわらず、ユーザーが生成AIに与える情報が少ないケースをよく目にします。わずか数行のプロンプトしか書かず、AIからの回答に満足できない状況に陥ってしまうのです。 実際、筆者自身のプロンプトは数千字に及ぶことも珍しくありません。また、ひ...

2024.05.14 農家おすすめ情報

はじめに スマート農業に関して特別償却制度が令和6年度税制改正により新設された。スマート農業技術等を活用した生産性の高い食料供給体制の確立に向けた税制上の所要措置について解説する。農業者はぜひ本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり財務省及び農林水産省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。 背景 今後20年間で、現在の基幹的農業従事者の大宗を占める70歳以上の年齢層がリタイアした後、農業者数は現在から大きく減少することが見込まれる。従来の生産方式等を前提とした農業生産では農業の持続性を確保できない懸念が生じている。 基幹的農業従事者数と平均年齢 ここがポイント！今後20年間で、基幹的農業従事者は現在（2023年）の116万人から30 万人にまで減少することが見込まれる。 用語解説基幹的農業従事者とは、ふだん仕事として主に自営農業に従事している人。 スマート農業とは、ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用する農業のこと。 参考：スマート農業（水田作）スマート農業導入により農作業のハードルが下がり、...

2024.05.13 税務ニュース

3月決算のNPO法人は、5、6月は社員総会や事業報告書の準備などで忙しくなる時期だと思います。役員報酬については社員総会または理事会で決定することになりますが、金額を変更するかなど検討されているNPO法人もあるでしょう。 特に収益事業を行っているNPO法人においては、NPO法の規定だけでなく法人税法など税務上の取り扱いも理解した上で役員報酬を決定する必要があります。税務上の取り扱いを正しく理解していないと、支給した役員報酬が損金（税務上の経費）として認められないといったことも起こり得ます。 今回は役員報酬に関するポイントをNPO法と税務の目線から解説します。 NPO法と役員報酬 まず、役員報酬を受けることができる役員は総数のうち1/3以下です。これはNPO法において定められているため、順守する必要があります。ここで言う役員とは、理事と監事のことを指します。ただ、NPOにおいては理事が従業員を兼務して現場の仕事に従事していることも珍しくありません。このような場合まで規制することは合理的ではないため、従業員を兼務する理事に対して従業員として支払った給与については対象とはなりませ...

2024.05.10 税務ニュース

最近話題のインボイス制度の開始と、電子帳簿保存法の改正。 正直、税理士事務所や経理の業務量は増えましたよね。でも不思議なもので、多少の混乱はあるものの、始まってみるとそれなりに浸透しているのかなと感じています。 そのような時代背景に伴い、国税に関する書類にも変更があります。 今日はその改訂について確認していきましょう。 【法人事業概況説明書】 国税庁のHPによると、「今般、事業者の方々のデジタル化の状況を含め、その法人の経理状況等を把握するため」に改訂するようです。 改訂は、令和6年3月1日以後終了事業年度分からとなります。 月末決算の会社がほとんどでしょうから、多くの場合、「令和6年3月決算」分から、新しい様式になります。5月申告になるので、そろそろ作り始める会社もあるでしょう。 改訂内容は、下記の2点です。 ①電子帳簿保存法の適用状況 表面の図の箇所に、電子帳簿保存法の適用状況を記載する項目ができました。 この、赤枠（5　PC利用状況の(7)）が、これまでは「データの保存先」として、「クラウド」「外部記録媒体」「PCサーバ」のうち当てはまるものに〇をつけるようになって...

2024.05.09 税務ニュース

6月からの定額減税は所得税だけでなく住民税もあります。住民税は所得税と違い、2023年分の所得や家族状況が基準です。年末調整や確定申告の内容によっては、住民税の定額減税が受けられなかったり、予想外の事態になったりするかもしれません。今回は、住民税の定額減税で確認したい4つのポイントをお伝えします。 登場人物 よっちゃん（以下「よ」）：まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。  まゆこ（以下「ま」）：税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。 定額減税、所得税は「2024年分」住民税は「2023年分」を基準に計算 よ「なんで住民税が大事なの？市町村が計算するから関係ないじゃん」 ま「…住民税の定額減税がいつの分の所得を基準に計算するか、知ってる？」 よ「住民税の定額減税も所得税と同じで2024年6月に始まるから…2024年分の所得じゃないの？」 ま「ハズレ。住民税の定額減税は2023年分の所得が基準な...

2024.05.08 税務ニュース

2024年度税制改正で交際費課税が変わりました。目玉の1つは「交際費から除外する飲食費の上限が1人あたり5000円から1万円へ」です。具体的な改正内容はどのようなものでしょうか。また、中小企業にどのように影響するのでしょうか。今回は、改正のポイントを確認し、今後について考察します。 2024年税制改正で交際費等課税のポイント2つを確認 2024年度税制改正では交際費等の損金計上の扱いが拡充されました。昨今の物価高への対応と中小企業の経済活動の促進が目的です。具体的には、次の2点となります。 1．交際費等から除外される飲食費の上限額が「5000円→1万円」に 法人が支出する交際費は原則、損金の額（法人税法上の経費の額）に算入できないとされています。しかし特例的に、法人の規模ごとに一定額を損金の額に算入することが認められています。 現在の交際費等の損金算入限度額は、次の通りです。 期末資本金等の額 交際費等の損金算入限度額 1億円以下 次のいずれかの金額 年800万円が上限 接待飲食費×50％が上限 1億円超100億円以下 接待飲食費×50％が上限 ...

2024.05.07 税務ニュース

買換特例の意義 税務上、買換特例という特例があります。この特例は、会社の所有する不動産などを売却し、その売却金額で新しい不動産などを購入するような一定の要件を満たす買換えを行った場合に認められる特例です。このようなケースで、売却した資産（譲渡資産）について税金をかけると、買い換える新しい資産（買換資産）を取得することが難しくなるため、税負担を先延ばしにできるようこの特例が設けられています。 その反面、この特例は非常に怖い制度でもあります。なぜなら、節税額が非常に高額になるだけでなく、要件が非常に複雑だからです。この点、専門家である税理士も同様で、適用を誤ると即損害賠償請求に繋がるため、買換特例に対しては神経を使います。 期中届出制度の創設 更に困ったことに、この買換特例について、令和６年４月１日から非常に大きな改正が実現しています。それは、期中届出制度の導入です。 具体的には、買換特例を予定している場合、その対象になる譲渡資産を譲渡した後、その譲渡をした４半期ごとに、その末日から２か月以内に税務署に買い換える予定の買換資産などについて届出をする必要があるとされたのです。 ケア...

2024.05.02 IT・ガジェット情報

ビジネスシーンのデジタル化は着実に進んでおり、ペーパーレス化についても広まりつつあります。オフィスに溜まる一方の紙を電子化できれば、業務効率が大幅に向上しそう、ということは容易に想像できるでしょう。 単に紙や印刷、廃棄の経費を減らせる、というだけではありません。保管場所が不要になるので、キャビネットや倉庫をなくすことができるのです。電子化することで、検索と共有が瞬時にできるのも大きなメリットです。自宅からアクセスできるので、リモートワークも可能になります。 現在は、手間をかけてファイリングし、必要になったらキャビネットの前に行って探していた時間がなくなるのです。紙であれば、誰かが使っているときには他の人が使えない、というデメリットもあります。郵送する手間も郵送代も不要です。 しかし、ペーパーレス化をうまく進められない、という企業も多いのです。どこから手を付ければいいのかわからない、ITに詳しい人がいないのでどうしようもない、という不安を持っているためです。よくわからないまままるっと見積もりを取り、高額すぎて断念するというケースもあるようです。 いきなり、全社の完全ペーパ...

2024.05.01 中小企業おすすめ情報

このシリーズでは「アフターコロナの経営」というテーマで、この時代を生きる経営者が持っておきたい視点、知っておきたい情報を取り上げています。前回（第３回）のコラムでは、延長を重ねてきたコロナ融資が終了することを受け、今後のために知っておきたい融資の基礎知識を取り上げました。今回のコラムでは、コロナ融資の返済に苦しむ事業者が多い現状を受け、返済が苦しいときの対応に関する基礎知識を取り上げます。 コロナ融資の返済は順調ですか コロナ融資では、多くの場合、据え置き期間（元本の返済開始を猶予してもらえる期間）を設定することができました。この据え置き期間は最長5年とされており、3年程度で設定した事業者が多いようでしたので、コロナ禍が始まった2020年から2021年に融資を受けて、2023年から2024年にかけて元本の返済がスタートする･･･というケースが多いと思います。ちょうど本記事の執筆時点（2024年4月）の今がまさにその時期ですが、みなさん問題なく元本返済をスタートできているでしょうか。 コロナ融資で調達したお金をコロナ禍の赤字補填に充てたとしたら、これから始まる返済の原資は、当然...

2024.04.30 税務ニュース

能登半島地震で被災した場合、税負担を軽くする制度を2023年分で適用することができます。今回は、前倒し適用ができる所得税の制度を3つご紹介します。 能登半島地震による損失は2023年分の所得税から適用できる 2024年1月1日の能登半島地震で建物や車などが被災しました。「家が倒壊して住めない」「修繕にお金がかかる」といったところもあったようです。 ここで真っ先に考えるのが「雑損控除などで納税負担を軽くすること」ですが、本来、すぐに雑損控除を受けることはできません。なぜかというと雑損控除などの基因となる損害が生じたのは2024年になってからだからです。2024年分で雑損控除を受けるなら、2025年になるのを待つしかありません。 しかし、2024年になって早々に被災した人たちに「所得控除を1年待て」というのは酷なもの。被災者の中には、生活や事業の資金がなくなって「今すぐ申告して還付を受けたい」という人もいるかもしれません。 そういった人たちの負担を少しでも軽くすべく、雑損控除などを1年前倒しして適用できる法律が立案されました。次の2つの法案が2024年2月21日に国会で成...

2024.04.26 税務ニュース

１. 定額減税とは？ 賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和等する観点から、令和6年分の所得税と令和6年度分の個人住民税について、一定額行われる減税です。 ２. 定額減税の対象者 次の①②のいずれにも該当する方が対象です。 ①令和6年分所得税の納税者である居住者 ②令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方 …給与収入のみの場合、給与収入が2,000万円以下の方。子ども・特別障害者等を有する者などの所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下となります。 ※「居住者」とは、国内に住所を有する個人又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいいます。 ！POINT・居住者以外の「非居住者」は定額減税の対象とはなりません。 ・合計所得金額1,805万円超の人は対象になりません。 ３. 定額減税額 定額減税の控除額は、次の合計額です。 ※所得金額等の要件があります。 ※1　納税者本人の要件は、「2.定額減税の対象者」参照 ※2　「同一生計配偶者」とは、その年の12 月31 日（納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は...

2024.04.25 おんすけと学ぶ税務情報

大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、身近な事例を取り上げて解説します。 最近、インボイス制度で注目されている消費税。第3回では、みなさんの生活に身近な消費税の歴史をふりかえりながら、税金のあり方について考えてみましょう。 生活に身近な税金：消費税 「税金にはどういった種類のものがありますか？」 このような質問のこたえとして、真っ先にあがるのが消費税です。 わたしたちは、コンビニで買い物をしたり、レストランで食事をしたりしたとき、その代金の支払いを通じて「消費税」を負担しています。消費税は、大人も子どもも、みんなが広く負担している税金なのです。 下図は、国税庁から公表されている税収の内訳です（令和３年度）。所得税や法人税を上回る最も高い税収割合（32.7%）を占める消費税は、国にとって重要な税であることがわかります。 みんなが広く負担する消費税は、景気に左右されやすい所得税や法人税などと比べて安定的な財源といえます。この国の歳入構造の安...