2024.07.01 農家おすすめ情報

はじめに この度、農地所有適格法人が改正され話題になっているのでその内容についてポイントを解説する。農業経営者はぜひ本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり農林水産省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。 農業法人等を取り巻く環境 農業法人等（その他団体経営体含む）の経営耕地面積は1/4、農産物販売金額は4割と右肩上がりになっていることが下記のグラフからわかる。 ここがポイント！人口減少や高齢化が進行する中で、人と農地の受け皿として農業法人の役割が今後ますます重要になる。 農地所有適格法人数の推移 法人経営の重要性が増しているが、今回法改正の対象である農地所有適格法人は2022年1月1日時点で20,750法人。2000年の農地法改正（株式会社形態の追加）以降、株式会社形態の法人数が増加しているのが特徴だ。   2005年 2010年 2014年 2015年 2016年 2017年 株式会社 120 1,696 3,679 4,245 4,851 5,445 特例有限会...

2024.06.26 農家おすすめ情報

スマホで簡単、見せる写真の重要性 今は、SNSを活用して情報発信している農家も多いのではないでしょうか。情報発信で大切なことの中に「写真」があります。中でもECサイトを使って野菜を販売するケースでは、「おいしそうな野菜」に見せるために「写真」はなくてはならないものです。そして、農作業の合間にふと訪れたシャッターチャンスは日常によくあることです。今回は、スマホで手軽に撮影できるテクニックを紹介します。テクニックと言ってもカメラの専門知識などは必要ありません。ここでのテクニックは、撮影する皆さんの「心がけ」です。写真一枚で野菜の見栄えもよくなり、お客様の購買意識があがります。 背景に気を付ける 野菜の写真を撮影する際に最も重要なポイントの1つが「背景」です。写真の背景は、野菜の魅力を引き立てるために非常に大切です。背景に気を付けることで、野菜自体が主役となり、見る人に強い印象を与えることができます。 例えば、撮影場所が畑であれば、建造物などが背景に写り込まないように注意しましょう。これらは、野菜の自然な美しさを損なう可能性があります。自然な背景、例えば畑や緑豊かな風景などを選ぶと、...

2024.05.14 農家おすすめ情報

はじめに スマート農業に関して特別償却制度が令和6年度税制改正により新設された。スマート農業技術等を活用した生産性の高い食料供給体制の確立に向けた税制上の所要措置について解説する。農業者はぜひ本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり財務省及び農林水産省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。 背景 今後20年間で、現在の基幹的農業従事者の大宗を占める70歳以上の年齢層がリタイアした後、農業者数は現在から大きく減少することが見込まれる。従来の生産方式等を前提とした農業生産では農業の持続性を確保できない懸念が生じている。 基幹的農業従事者数と平均年齢 ここがポイント！今後20年間で、基幹的農業従事者は現在（2023年）の116万人から30 万人にまで減少することが見込まれる。 用語解説基幹的農業従事者とは、ふだん仕事として主に自営農業に従事している人。 スマート農業とは、ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用する農業のこと。 参考：スマート農業（水田作）スマート農業導入により農作業のハードルが下がり、...

2024.04.23 農家おすすめ情報

作業効率の大切さを考える 最近の農業資材の高騰、肥料の高騰で、経費の削減も限界に近くなっている農家も多いのではないでしょうか。今までと同じやり方をしていては、利益をあげるどころか維持していくことも難しい状況が続いてしまいます。利益をあげるためには、販売価格をあげればよいのですが、なかなかそう簡単にはいかないのが農業の難しいところでもあります。少量多品目農家の場合、複数の販売チャンネルを持っている人も多いと思いますが、栽培している品目や販売先の理由で値上げができる農家とできない農家が存在します。そして、個人経営の農家に多いのですが、人件費を経費として計上しないケースもよく見られます。このような中で、利益をあげていくためには作業効率をあげることが一つの重要なポイントとなります。 作業効率をあげるための4つの削減 僕が作業効率をあげるために行ったことは労働力の削減でした。今では、出荷作業や農作業をしている時間は1日に6時間、朝から晩まで丸一日農作業をするのは年に10日ほどですが、労働力の削減に気づくまでは毎日12時間以上働いていました。暗くなると軽トラのヘッドライトで畑を照らして作業を...

2024.03.11 農家おすすめ情報

野菜リストは儲からない 今では、栽培した野菜の95％をレストランへ直接販売しているタケイファームですが、初めてのレストランへ野菜を卸したのは知り合いの紹介でした。取引の方法などは全く知識がありませんでしたので、毎週月曜日に現在収穫できる野菜のリストを送り、その中から必要な野菜の注文をもらうことにしました。最初は何の違和感もありませんでしたが、このやり方には大きなデメリットがあることに気づきました。 例えば、「ジャガイモ」「タマネギ」「ニンジン」と記載してリストを送ったとします。レストランは、「ジャガイモ」「タマネギ」の在庫はあるが、「ニンジン」はないので必要とするのですが、わざわざ「ニンジン」だけ送料をかけてまで注文しません。レストランは、タケイファーム以外にも野菜の入手先を確保していますので、「今週は休みでお願いします」と返事がきます。また、リストに書かれた野菜をレストランが必要としなければその日の出荷は無くなり、それが取引先全てに起きた場合、売り上げは0円となります。 さらに、リストに「ブロッコリー」と記載したとして、収穫当日、気温が低く凍っていたら収穫ができないために、...

2024.02.19 農家おすすめ情報

はじめに 今年も確定申告の時期がやってきた。所得税の確定申告を終えたら、次は消費税の申告となる。2023年10月にインボイス制度開始、番号取得により初めて消費税の申告をされる方も多かろう。どこから手をつけてよいのか困惑する農業者も少なくない。そこで申告対象者はぜひ本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。 納税義務者とは？ これまで前々年分(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超える農業者、前々年分(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下でも「消費税課税事業者選択届出書」を提出している農業者などが納税義務者であったが、2023年10月インボイス制度スタートにより、登録を受けている農業者も消費税の申告が必要になる。 2023年分について免税事業者であった農業者が、2023年10月1日からインボイス発行事業者の登録を受けた場合、登録日である2023年10月1日以降から課税事業者となる。 ここがポイント！ インボイスは、登録を受けたインボイス発行...

2024.01.19 農家おすすめ情報

はじめに 所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、申告期限2月16日から3月15日までに確定申告書を提出する一連の手続のことだ。農業者はぜひ本稿を読んでさらなる知識を深めていただきたい。記事の記載にあたり国税庁の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。 農家の収入（農業収入） 農家の収入は大きく分けて４つに分類される。1販売金額、2家事消費・事業消費金額、3雑収入、4農産物の棚卸高が農家の主な収入金額となる。収支内訳書（青色申告決算書）の収入金額は、どの番号に記載するのか確認していただきたい。 収支内訳書（青色申告決算書）の収入金額 販売金額 販売金額とは、米、麦、野菜、花、果実、種苗、まゆ、肉畜、牛乳、卵、その他農畜産物を販売した金額の合計額をいう。農協や市場への手数料などを差し引かれる前の総額で計上する。複合経営をされている農家は、それぞれの販売金額の計上漏れに注意が必要だ。 ここがポイント！取引において、まだ実際に代金を受け取っていない...

2024.01.05 農家おすすめ情報

あえて見せる必要はなし、逆の発想で売り上げをアップ！ 誰でも手軽に情報を発信できる時代となり、農家も自分の農園の情報発信をするために、Facebook、Instagram、TwitterなどのSNSやブログ、ホームページを使っている人も多いと思います。その中で見かけるのが、通販サイトの「野菜セットの情報」やマルシェに出店する際の「ラインナップのお知らせ」など。もちろん正しい情報発信ではありますが、あえて逆の発想をしてみてはいかがでしょうか。 今回は「売り上げをあげるための見せないテクニック」をご紹介します。 野菜セットは開けてからのお楽しみ！セットの内容は伝えない 野菜セットの通販サイトを見てみると、今採れる野菜の情報を載せている農家がいます。ランダムに通販サイト調べてみたら、今採れる野菜の情報を載せている農家は85％でした。また、「今週の野菜セットの内容は、『里芋、ダイコン、ピーマン、サツマイモ、カブ、カボチャ、コマツナ、チンゲンサイ』です。」と記載しているのをよくみかけますが、これには大きなデメリットがあります。 例えば、ピーマン、サツマイモ、カボチャが苦手な人がいたら、...

2023.11.14 農家おすすめ情報

農業者必見！消費税インボイス制度開始後のポイント 2019 年 10 月の複数税率導入に次ぐ消費税の新しい制度（インボイス制度）が 2023 年 10 月ついにスタートした。インボイスを登録したとはいえ制度の内容についてさまざまな疑問を抱く農業者も少なくないのが現状である。そこでぜひ本稿を読んでさらなる知識を深めていただきたい。記事の記載にあたり国税庁の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。 なぜ農業者と取引する消費税インボイス制度が重要なのか？ 2023 年 10 月 1 日から消費税のインボイス制度が開始された。農林業センサスによると販売農家の約9割が売上 1,000 万円以下の免税事業者のため、いかにインパクトが大きいかがうかがえる。農業者の全てがインボイス登録しているわけではないので、未登録の免税事業者との取引には考慮が必要である。 農業者のインボイス制度が実務に与える影響 2019 年 10 月からの複数税率導入（標準税率 10%、軽減税率 8%）により農林水産業以外の事業者の場合、標準税率 10%が主体で消...

2023.10.27 農家おすすめ情報

農業は僕にとってのコンプレックス 就農してから一度の営業もせずに、栽培した野菜の95％をレストランへ販売しているタケイファーム代表の武井です。僕は農家の長男として生まれました。中学生になった頃でしょうか、友達から「百姓！百姓！」とからかわれるようになり、親の職業を人に知られるのがとても嫌でした。そして、いつしか絶対にやりたくない仕事は農業になっていました。 学校を卒業して建設会社で社長秘書、その後、自動車販売会社で営業をしていたのですが、営業が嫌になり仕事を辞めました。失業保険をもらいながら、自分がやりたいことを探していましたが、失業保険の支給期間が終わるまでにやりたいことは見つからず、人生を諦めて親が営んでいる農業の世界に入ることを決めました。子供の頃、絶対にやりたくなかった農業という職業に就き今年で23年目、僕の農業人生はネガティブなスタートだったのです。 農業の第1歩、1冊の本に出合う 野菜に全く興味がありませんでしたので、農業に就く前に少し勉強をしておこうと思い1冊の本を買いました。初めて手にした農業関連の本は、「29人の新規就農者をインタビューしたドキュメンタリー本」...

2023.07.31 農家おすすめ情報

林業者必見！消費税インボイス制度とは？ 2019 年 10 月の複数税率導入に次ぐ消費税の新しい制度（インボイス制度）が 2023 年 10 月にスタートする。林業者の方は自分には関係ないと思い込まれている方も少なくないようなので、ぜひ本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁及び農林水産省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。 なぜ今、林業者の消費税インボイス制度が重要なのか？ 2023 年 10 月 1 日から消費税のインボイス制度が実施される。インボイス制度は全国の林業者にも影響があると言われているのはなぜなのか？農林業センサスによると林業経営体の約95%が売上 1,000 万円以下の免税事業者なのでインパクトが大きいことがわかる。これまで所得税の申告のみで済んでいたのがインボイス制度導入により消費税の申告納税が必要となる林業者が増えるのではないか。 林業者のインボイス制度が実務に与える影響 2019 年 10 月から複数税率導入（標準税率 10%、軽減税率 8%）により農林水産業以外の事業者...

2023.05.26 農家おすすめ情報

農業者インボイス制度開始目前にチェック いよいよ消費税インボイス制度開始まで半年足らずに迫った。農繫期を迎える前に今一度、以前の記事と合わせて確認していただきたい。また農業者の場合は免税事業者のまま取引できる特例があるため、以前掲載記事を参考にされたい。既に登録済の農業者の方は、消費税インボイス記載ルール及びインボイス制度の負担軽減措置、令和5年度税制改正を再確認しておきたい。 インボイス制度のQ＆A改訂 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆Aが令和5年4月14日に改訂された。今回、農業版消費税インボイス制度において、Q＆Aで新たに追加された項目を中心に解説するのでぜひ参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。 注目の改訂点はコレだ！ 令和5年10月1日前後の取引についてインボイス取扱いは？ 実際にインボイス制度が開始されるとこう変わる。 売手側 売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しな...

2023.02.22 農家おすすめ情報

農業者インボイス制度開始に向けての確認事項 消費税インボイス制度の周知活動が目立つようになってきた。「さて、これから真剣に考えないと」と重い腰を上げる方も含め以前の記事と合わせて確認していただきたい。また農業者の場合は免税事業者のまま取引できる特例があるため、前回記載の記事を参考に。既に登録済の農業者の方は前回記事、消費税インボイス記載ルールの再確認をお勧めする。   導入直前！2023年度（令和5年度）税制改正の影響 いよいよ2023年10月1日スタートするインボイス制度、2023年度税制改正により消費税等の一部が改正される。今回、農業版消費税インボイス制度について、法改正される部分を中心に解説してゆくのでぜひ参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁及び財務省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。   早速、気になる改正点をケース別に解説しよう！ 小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例） 農家はスーパーにコメ（新之助）の販売で税率8%、1,600円の消費税を預かってい...

2022.10.12 農家おすすめ情報

消費税インボイス登録に関する経過措置の適用期間延長 2023年10月1日にスタートするインボイス制度、2022年4月に消費税法等の一部が改正された。今回、農業版消費税インボイス制度について、農業者側は法改正された部分及び取引する事業会社側は独占禁止法等について解説するのでぜひ参考にしていただきたい。これから消費税インボイスの準備を検討している方は以前の記事と合わせて確認してほしい。記事の記載にあたり国税庁及び財務省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。 インボイス発行事業者の登録については、農業者（免税事業者）が、2023年10月1日の属する課税期間中にインボイス発行事業者の登録を受けた場合は、登録を受けた日からインボイス発行事業者となることができる経過措置が設けられているが、当該経過措置の適用期間が延長され、2023年10月1日から2029年9月30日までの日の属する課税期間においても、登録を受けた日からインボイス発行事業者となることができることとなった。 経過措置とは 従来の法律から新しい法律に移行する際に、不...

2022.09.14 農家おすすめ情報

8月から9月にかけて台風や大雨といった災害が増えます。被災すると農業へのダメージは計り知れません。税負担を軽くする方法はあるのでしょうか。農家の方に向けて災害時の税金を解説します。 災害で申告や納税が遅れるとペナルティが生じる 大雨や台風で被災すると大変です。家財や事業用財産に損害が出るだけではありません。後片づけも必要になります。当然、資金繰りも苦しくなります。「申告や納税が期日までにできない」という状況になるのは自然なことです。 しかし、それでも基本的に「税金は待ったなし」です。1年を通じて何らかの税金のイベントはあります。個人の農家なら、年明けの確定申告だけではありません。所得税の予定納税や消費税の中間納付があります。人を雇っているなら源泉所得税の納付や年末調整もあります。 災害の対処に追われ、税務上の手続きが遅れるとペナルティが生じます。期限後に申告すれば無申告加算税が、源泉所得税の納付が遅れれば不納付加算税が発生するのです。この他、法定期限後の納付にはすべて延滞税がかかります。 災害を受けて何もしないでいると、余計な税金を払う破目になるかもしれません。しかし、災...

2022.07.31 農家おすすめ情報

消費税インボイス記載方法を徹底解説！ 今回は具体的なインボイス（適格請求書）応用版記載例をわかりやすく解説する。まず、その前に前回の記事インボイスの考え方及び農協特例・卸売市場特例・直売所をご覧いただき復習をお勧めする。 インボイス番号を取得した事業者は、次にインボイス記載方法及びルールを理解することだ。詳細は本稿をぜひ参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁の公表資料をもとに事業者の方にわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。 もう一度、記載事項をおさらいしてみよう！ ① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号  ② 取引年月日 ③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨） ④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率 ⑤ 税率ごとに区分した消費税額等 ⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称 インボイスには①から⑥の記載が必要となる。 今回は、上記番号⑤の端数処理の取扱い、①の取引先コードによる記載方法、①～⑥に影響する複数書類の対応や修正が生じた場合の...

2022.06.03 農家おすすめ情報

農業者必見！農協特例、卸売市場特例、直売所を解説！ 前回に引き続き農業版消費税インボイス制度について解説する。農業以外の事業者は、取引先の影響により免税事業者から課税事業者へ移行といったケースが多くなるのではないか。一方、農業者の場合、農協等や卸売市場などを通じた委託販売を行う際には、条件があるもののインボイスの発行を求められないため（交付することが困難）免税事業者のまま取引が継続できることになる。 農協等や卸売市場に出荷や直売所と取引している生産者は、本稿をぜひ参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁及び農林水産省の公表資料をもとに生産者の方にわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。   農協特例（農協等を通じて取引される農産物に対する特例） 農協等の組合員その他の構成員が、農協等に対して無条件委託方式かつ共同計算方式により販売を委託した農林水産物の販売は、インボイスを交付することが困難な取引として、組合員等から購入者に対するインボイスの交付義務が免除される。 上図から多数の生産者が農協等に販売を委託してい...

2022.05.06 農家おすすめ情報

基本的なビジネス構造 農業という業種は耕種、畜産、流通・販売に大別されますが、生産物の種類、生産方法、規模や組織形態など、そのビジネスモデルによって経営のやり方や収益構造に大きな差があります。多様であるゆえに、事業者ごとにその経営課題も様々です。とはいえ、農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」”農業経営における課題”（平成25年, 複数回答可）では、「農業所得の安定」が課題であるという回答をした人はパネルの80%を超え、その他にも資材コストの低減や販路開拓など、収益性に関するものが多くを占めており、儲けに関する悩みがあることが伺えます。 そこで、農業において「儲けを出す」という観点でDXに取り組む場合の論点について検討していきたいと思います。 経営管理の基本とDXのイメージ 農業のみならず収益事業全般に言えますが、事業で儲けを出す方法は次の２つしかありません。収益を増やすか、費用を減らすか、です。そこで、農業における収益増加や費用低減のためにはどうすれば良いか、具体的な方法論について見ていきたいと思います。 1. 収益増加 収益とは主に売上高を指...

2022.05.01 農家おすすめ情報

2022年問題！都市農地の生産緑地を解説！ 都市農業を営まれる都市農地は一般的に面積が小さく、地方で大規模に農業を営まれている方はどのような印象を受けるのか。 生産緑地は、生産緑地地区の指定から30年を経過すると市町村に買取り申出ができ、2022年に当該農地の8割が指定後30年を迎える。多くの農地が宅地化され都市部の地価が下落するのではないかと懸念され2022年問題として話題になっていた。先頃、国土交通省の調査で生産緑地のうち、少なくとも7割程度は農地として存続する見通しであるとのコメントがあった。 都市部での農業を考えている方は、本稿を読まれ少しでも参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国土交通省・財務省・農林水産省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。   生産緑地制度とは？ 良好な都市環境の形成を図るため、市街化区域内の農地の計画的な保全を図るもの。生産緑地地区内の農地の所有者は税制上の軽減措置を受けることができる一方、自らによる耕作が要件とされている。 用語解説 市街化区域 都市計画法に基...

2022.03.30 農家おすすめ情報

農業者必見！農業版の事業復活支援金を解説！ 確定申告も終わり「事業復活支援金」という言葉を見かける農家は多いのではないか。事業復活支援金は農林漁業者も対象になっており、2022年1月31日から申請が始まった。農家の方は該当しないと思い込んでいる向きもあるので、本稿を読んで今一度確認していただきたい。記事の記載にあたり経済産業省及び中小企業庁の公表資料をもとに農家の方にわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。 なぜ今、農業者の事業復活支援金が重要か？ 新型コロナウイルス感染症による何らかの影響を受けている農業者は少なくない。しかし残念ながら制度を知らずに申請を逃している全国の農家はなんと多いことか。コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限を受けた方で対象になるならば今すぐ申請の手続きをお勧めする。 例えば観光農園では本来シーズン中にもかかわらずコロナ感染症の影響により客足がふるわず売上減少、また飲食業者に出荷していたが断られ廃棄に追い込まれる農家の嘆きも聞いている。コロナ禍により売上減少で離農せざるを得ない状況は避けたいものだ。 事業復活支...