2025.04.17 確定申告

確定申告を行う際、所得税の計算方法として「総合課税」と「分離課税」の2種類があることをご存じでしょうか。総合課税は、すべての所得を合算して累進課税の対象とする方式ですが、一部の所得はこれと分離して独立した税率で課税される「分離課税」が適用されます。 [template id="26980"] 本記事では、分離課税の仕組みや確定申告の方法について詳しく解説し、総合課税との違いや申告時のポイントを分かりやすく説明します。 そもそも分離課税とは？ 分離課税は、特定の所得を他の所得と合算せず、独立した税率で課税する制度です。所得税の計算方法には、総合課税と分離課税の2種類の方式があります。 分離課税と総合課税、申告分離課税と源泉分離課税の違いについて詳しくみていきましょう。 分離課税とは 分離課税は、特定の所得を他の所得と合算せず、独立した税率で課税する制度です。税負担の公平性や、特定の所得に対する税率を一定に保つための措置として設けられています。 たとえば、給与所得と不動産売却益を合算して課税すると、一時的な収入増加によって累進課税の適用税率が上がり、納税者の負担が急激に増え...

2025.04.02 確定申告

確定申告と年末調整は、どちらも所得税に関する重要な手続きですが、その目的や対象者、申告方法には違いがあります。また、年末調整を受けた会社員であっても、すべての税金が自動的に適正に計算されるわけではなく、特定の控除を適用する場合や、給与所得以外の収入がある場合などには確定申告が必要です。 [template id="26980"] 本記事では、確定申告と年末調整の違いに加え、両方が必要になるケースや注意点について詳しく解説します。 確定申告と年末調整の違い 確定申告と年末調整は、どちらも所得税に関する手続きですが、目的や手続きの方法、対象者に違いがあります。確定申告と年末調整の違いについて、詳しくみていきましょう。 確定申告と年末調整は目的や対象が異なる 年末調整と確定申告は、手続きの内容や目的が異なります。 年末調整は、企業に雇われている給与所得者を対象に、毎月の給与から源泉徴収された所得税額と、年間の実際の税額を調整するために行われます。 一方、確定申告は、個人事業主やフリーランスをはじめ、一部の会社員などが、自身の所得や控除を申告し、納めるべき税額を確定させるための...

2025.03.25 確定申告

副業をしていると、「確定申告は必要なのか？」「いくらから申告しなければならないのか？」といった疑問が生じることが多いでしょう。 副業をしている会社員の場合、確定申告が必要なケースと不要なケースの違いを正しく理解しておくことが重要です。 [template id="26980"] 本記事では、副業の確定申告が必要な条件や、申告の具体的な手順、注意すべきポイントについて詳しく解説します。 副業で確定申告が必要な所得の条件 確定申告の要否は基本的に「所得」の額によって決まるため、まずは「所得」と「収入」の違いを正しく理解し、どの所得が申告対象となるのかを把握することが大切です。 副業で確定申告が必要な所得の条件について詳しく見ていきましょう。 所得と収入の違いについて 「所得」と「収入」は混同されがちですが、税務上は明確に区別されています。 収入：売上や給与など、得た金額の総額 所得：収入から必要経費を差し引いた利益部分 たとえば、副業としてフリマアプリで商品を販売した場合、売上金（収入）から仕入れ費用や梱包材、送料などの経費を差し引いた額が「所得」です。 ...

2025.03.17 確定申告

確定申告は、個人事業主や副業をしている人にとって避けて通れない手続きですが、多くの人が「めんどくさい」と感じています。実際にやってみると、書類の準備や計算の手間がかかるだけでなく、税制の変更や専門用語の多さに戸惑うこともあるでしょう。 [template id="26980"] 本記事では、確定申告が面倒に感じる理由と、少しでも楽に行う方法について解説します。 確定申告がめんどくさいと感じる6つの理由 確定申告がめんどくさいと感じる理由は、次の6つです。 簿記の知識が無く何からやれば良いか分からない 専門用語が多すぎる 税制が頻繁に変わる 必要書類をまとめるのが大変 記入ミスしたときの修正が大変 誰に質問すれば良いが分からない それぞれ詳しく見ていきましょう。 ①簿記の知識が無く何からやれば良いか分からない 確定申告では、収入や経費を計算する必要がありますが、簿記の知識がないと「売上」「仕入」「控除」などの区別が分からず、どこから手をつければいいのか悩むことが多いでしょう。 たとえば、フリーランスで仕事をしている人が、銀行口座に振り込まれた金額をそのま...

2025.03.11 確定申告

「定額減税、書き忘れて申告しちゃった！どうしよう」。今回の確定申告では、こういう叫びが多いかもしれません。しかしやり直しをすれば大丈夫です。今回は、確定申告のやり直しの方法「訂正申告」「修正申告」「更正の請求」についてお伝えします。 確定申告のやり直しは3つパターンがある 確定申告書を紙かe-Taxで提出した後、次のようなミスが後で発覚することがあります。 定額減税を書き忘れた 医療費控除の追加が見つかった ふるさと納税を書き忘れた 副業の申告をし忘れた 生命保険の満期金を計上し忘れた 参考：「Q17　所得税等の確定申告の際に、誤りの多い事例にはどのようなものがありますか。」｜国税庁 このような場合、次のいずれかで確定申告をやり直すことができます。 訂正申告 修正申告 更正の請求 この3つのそれぞれの関係は、基本的に次のようになっています。 では、ここからそれぞれの手続きについて見ていきましょう。 確定申告のやり直し①訂正申告 訂正申告とは、税の法律で定められた期限（以下「法定申告期限」）までに確定申告をやり直すことを言います。「法定申告期...

2025.03.05 確定申告

「確定申告は3月15日まで」は、誰もが知っている期限です。2024年分の所得税・贈与税は、3月15日が土日祝日にあたるため、申告期限は3月17日となっています。「間に合わなくてもちょっとペナルティを払うだけ」と思われがちですが、実は高い税金を払うハメになる制度もあるのです。今回は、何が何でも期限に間に合わせるべき確定申告２つをお伝えします。 期限までに確定申告すべきもの①青色申告の65万円・55万円控除 申告期限までに必ず行うべき確定申告の1つ目は「青色申告の65万円または55万円の控除」です。不動産所得や事業所得で青色申告をしている人は注意した方がいいかもしれません。 青色申告の65万円・55万円控除とは そもそも、青色申告の65万円控除・55万円控除とはどういうものなのでしょうか。最初に確認しておきましょう。 青色申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間、複式簿記など一定レベル以上の帳簿つけを行い、所得額と税額を自分で正しく計算して申告・納税をする事業者向けの特典制度です。 申請が必要ですが、認められると「赤字になっても翌年以後3年間、繰越控除ができる」「30万...

2025.03.03 確定申告

確定申告は所得税の申告制度ですが、「赤字なら確定申告は不要」と考える人も多いのではないでしょうか。たとえ事業が赤字でも確定申告を行うことで、多くのメリットを得ることができます。 例えば、青色申告をしていれば赤字を翌年以降に繰り越して利益と相殺できるほか、源泉徴収された税金の還付を受けることも可能です。 この記事では、赤字でも確定申告を行うべき理由や、その手順、注意点について詳しく解説します。 [template id="26980"] 赤字でも確定申告をした方がよい理由 確定申告は、1年間の所得に基づいて納めるべき所得税を申告する制度ですが、所得が48万円以下の人や、本業以外の所得が20万円以下の会社員などは、申告の義務がありません。 そのため、個人事業主であっても赤字であれば確定申告をしなくても問題はないと考えられがちです。しかし、これはあくまでも「義務がない」だけであり、確定申告を行うことは可能です。 確定申告には手間がかかるものの、特に個人事業主にとっては赤字でも申告することに大きなメリットがあります。例えば、青色申告を行っている場合、赤字を翌年以降3年間繰り越...

2025.02.25 確定申告

医療費控除は、年間の医療費が一定額を超えた場合に、確定申告を行うことで所得税の控除を受けられる制度です。医療費は、本人だけでなく、生計を共にする配偶者や扶養家族の分も合算できるため、適用対象となる支出を正しく理解し、控除を最大限に活用することが大切です。 本記事では、医療費控除の対象範囲や申請方法、必要な書類、計算方法などを詳しく解説します。 [template id="26980"] 医療費控除とは 医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、申告を行うことで利用できる所得控除の制度のことです。自身や生計を共にする家族の医療費が対象となります。 年末調整では医療費控除は行えないため、会社員であっても確定申告が必要です。 医療費控除額の計算方法 医療費控除額の計算方法は下記のとおりです。 （令和6年中に支払った医療費の総額 － 保険金などで補填される金額） － { 10万円 （所得の合計額が200万円までの方は所得の合計額の5%） } = 医療費控除額（最高200万円） 令和6年中に支払った医療費の総額を集計→診察費・治療費・薬代・入院費など...

2025.02.21 農家おすすめ情報

はじめに 本年、令和6年分の所得税申告は、令和7年3月17日（月）、消費税等は3月31日（月）までとなる。今回は誤りやすい事項や質問が多く寄せられる問題点などをピックアップしてQ＆A形式で簡潔にまとめたのでぜひ参考にされたい。農林水産業者は、今一度本稿で確認して確定申告に臨んでいただけたらと思う。記事の記載にあたり国税庁の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。 家事費 Q．農業用建物兼住宅の住宅部分等に係る費用を全て必要経費に算入している。固定資産税、水道光熱費、損害保険料、借入金利子、減価償却費等を按分せずに計算している。これで問題ないのか？ A．農業に係る以外の部分については、家事費として必要経費に算入されない。 農業共済掛金 Q．水稲・家畜・果樹等に係る共済掛金だけでなく、 建物更生共済や農機具更新共済等の掛金も必要経費としている。これで問題ないのか？ A．温室や農業用建物を損害保険の対象とした建物更生共済や農機具更新共済等の掛金のうち貯蓄部分の金額は必要経費に算入されない。 参考 農業の確定申告期直前！収入...

2025.02.19 確定申告

確定申告における必要経費の適切な理解と計上は、個人事業主やフリーランスの方々にとって重要なポイントです。必要経費を正しく把握し、適切に申告することで、不要な税金を支払う事態を避けられます。本記事では、必要経費の基本的な考え方から、具体的な項目、計上時の注意点までを詳しく解説します。 [template id="26980"] 必要経費とは 必要経費とは、事業を行う上で収入を得るためにかかった支出のことです。事業所得、不動産所得、雑所得を計算する際に、総収入金額から差し引き、課税所得を抑えることができます。 具体的には、商品やサービスを提供するための仕入れや製造にかかる原材料費、広告宣伝費、通信費、事務用品費、従業員の給与などが該当します。 必要経費に算入できる主な項目 確定申告で必要経費として計上できる主な項目を勘定科目別に紹介します。 租税公課 租税公課とは、事業活動を行う上で必要な税金や公的な負担金のことで、一定の条件を満たすものは必要経費として計上できます。例えば、事業を営む上で避けられない事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、登録免許税、印紙税などは、必要経費...

2025.02.13 確定申告

確定申告は、1年間の所得と税額を計算し、税務署に申告する手続きです。2025年（令和7年）の申告期間は、2025年2月17日（月）～3月17日（月）です。 個人事業主やフリーランス、副業をしている会社員、各種控除を適用したい方など、状況に応じて必要書類が異なります。 本記事では、確定申告の必要書類をケース別に紹介します。 [template id="26980"] 確定申告とは 確定申告は、1年間の所得と税額を計算し、税務署に申告する手続きです。 個人事業主、フリーランス、副業収入のある会社員、特定の控除を受けたい方などが対象となります。 確定申告の必要書類一覧 確定申告で必要な書類は、個人の状況によって異なります。共通して必要な書類、個人事業主・会社員・アルバイト・年金受給者に応じた書類を紹介します。 共通で必要な書類 共通で必要な書類は下記のとおりです。 書類名 用途  取得方法 確定申告書（第一表・第二表） 所得税の申告に必要な書類で、収入・所得・控除・税額などを記入し、税務署に提出します。 国税庁の確定申告書等作成コーナー（オンライン）または...

2025.01.08 農家おすすめ情報

はじめに 農作物の生育はその年の天候に大きく左右されるため、農業経営する際には、そのようなリスクに備え、いかに対応できるかが重要になってくる。そこで全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられないさまざまなリスクによる収入の減少を補償する制度として、「収入保険制度」が2019年にスタートしたのは記憶に新しいところである。 今回は収入保険制度及び確定申告について解説してゆくので、収入保険に既に加入又はこれから検討する農家の方はぜひ本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり農林水産省及び国税庁の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。 収入保険の加入状況 上記グラフから分かるように2023年の加入件数は9万644件に上る。近々、加入経営体数が10万件に達する見込みとなっている。 加入するか否かは、農業者の選択に委ねられている（任意加入）。 品目別収入保険加入者の割合（2024年1月末時点） 複数品目栽培している場合はすべての品目に算入している。 ここ...

2024.12.16 税務ニュース

早いもので今年も確定申告シーズン間近ですね。令和6年分の所得税確定申告は、定額減税に関する取扱いに注意が必要です。この記事では、個人事業主やフリーランスの方向けに、定額減税のキホンから令和6年分確定申告書への記載方法まで解説します。 [template id="26980"] 1. 定額減税の対象者 定額減税は、次の1. 2.のどちらにも当てはまる方が対象です。 令和6年分所得税の納税者である居住者（※） 令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方 ※「居住者」とは、国内に住所を有する個人又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいいます。居住者以外の個人である「非居住者」は定額減税の対象とはなりません。 2. 定額減税額 定額減税の控除額は、次の合計額です。 対象者1人につき、所得税から3万円、住民税から1万円控されます。 ※所得金額等の要件があります。 ㊟青色事業専従者等は、定額減税の対象となる同一生計配偶者等には含まれないため、青色事業専従者等について定額減税の適用を受けることはできません。青色事業専従者等で一定以上の所得...

2024.11.13 税務ニュース

2024年（令和6年）の年末調整では、例年の控除項目に加え、定額減税も計算します。年末調整の申告書の中に定額減税の項目も設けられているようですが、中には対処できないことも。今回は「年末調整の申告書のどこで定額減税を確認すべきか」をお伝えし、年末調整ならではの注意点にも触れます。 年末調整での定額減税をおさらい 定額減税は、6月以降の月次源泉だけでなく、今回の年末調整でも行います。年末調整で減税される所得税の金額は次の通りです。 同一生計配偶者や扶養親族の要件は次の通りです。いずれも本年最後の給与支給の時点で当てはまるかどうかを判断します。 定額減税、2024年の年末調整の申告書のどこに書くのか 2024年の年末調整で使う用紙 今回の年末調整で役員・従業員に書いてもらう書類は、以下の通りです。 書類名 目的 扱う控除・減税 対象者 令和6年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 年末調整に基づいた源泉徴収を行うため 扶養控除 障害者控除 勤労学生控除 ひとり親控除 寡婦控除      &nb...

2024.11.08 農家おすすめ情報

はじめに 農業と聞いて、先祖代々伝わる農家が専業で農作業しているイメージが強いのではないだろうか。ところが最近は働き方も多様化し農業法人に就職するケースも増えてきている。一方で、農業と他の仕事を組み合わせた新スタイルの働き方で話題を集めている「半農半X」をご存知だろうか。 半農半X（エックス）とは、農業を営みながら他の仕事にも携わり、双方で生活に必要な所得を確保する仕組みのことを言う。そこで疑問が生じやすい半農半Xの確定申告について解説してゆくので、問題を抱えている方はぜひ本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁及び農林水産省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。 半農半Xの背景 生産資材と農産物の価格推移（2020年平均を100とする） 農業の所得のみでの生活が理想だが現実は厳しいのが一番の原因だと思われる。上記グラフは農業物価統計調査を参考に作成してみたが、一目瞭然でわかるように、肥料、家畜のえさ（飼料）、燃料（光熱動力）などの生産資材価格が高騰しているにもかかわらず農産物の価格は反...

2024.07.24 税務ニュース

１．ふるさと納税とは？ ふるさと納税は、納税という名称ですが実際は都道府県や市区町村への「寄附」です。 ご自身の選んだ自治体に寄附をすると、原則として確定申告（※）をすることで、所得税、住民税から一定額までの控除を受けることができます。 ※条件に該当する場合は、後述のふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できます。 ２．ふるさと納税ではいくらトクする？ ふるさと納税をした場合、上限の範囲内であれば、寄付した額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。上限額は、収入や家族構成等に応じて異なります。 例えば、年収700万円の会社員（給与収入のみ）で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分28,000円が所得税と住民税から控除されます。 （試算例と図は、総務省ウェブサイト「ふるさと納税ポータルサイト」より） このケースでは30,000円のふるさと納税によって 28,000円の税金が安くなる ふるさと納税の返礼品をもらえる ことになります。つまり、上限の範囲内の寄附であれば実...

2024.06.10 税務ニュース

はじめに 近年、副業も含めると、かなり多くの方が事業を始めていらっしゃいます。開業を志す方は、営業の方法や収入を増やす方法については十分に検討され、ある程度の道筋を想定していらっしゃる一方で、経理や確定申告の準備は不十分であることが多いです。 そこで、本稿では、帳簿の作成や確定申告に関する知識を「どの程度持っていれば良いか」および「どんな方法で得れば良いか」についてご紹介いたします。 帳簿作成の目的 帳簿作成の目的について考えてみます。表向きには、財政状態の推移および残高の把握、経営成績の把握ということになっています。しかし、小規模な個人事業主の場合には、主に確定申告を見据えて帳簿を作成しているのが現実と言えるでしょう。もちろん、将来的に事業が大きくなって財政状態や経営成績の把握が重要となるフェーズが訪れる可能性もありますが、開業当初は取り敢えず税務上の要請に応えられれば、最低限の目的は達成できると考えられます。 税務上の要請とは 税務上の要請とは、本来は守備範囲の広い表現ですが、開業にあたっては適正な納税額の計算と、税制の優遇措置を受ける条件と割り切ってしまえます。税制優遇は...

2024.05.10 税務ニュース

最近話題のインボイス制度の開始と、電子帳簿保存法の改正。 正直、税理士事務所や経理の業務量は増えましたよね。でも不思議なもので、多少の混乱はあるものの、始まってみるとそれなりに浸透しているのかなと感じています。 そのような時代背景に伴い、国税に関する書類にも変更があります。 今日はその改訂について確認していきましょう。 【法人事業概況説明書】 国税庁のHPによると、「今般、事業者の方々のデジタル化の状況を含め、その法人の経理状況等を把握するため」に改訂するようです。 改訂は、令和6年3月1日以後終了事業年度分からとなります。 月末決算の会社がほとんどでしょうから、多くの場合、「令和6年3月決算」分から、新しい様式になります。5月申告になるので、そろそろ作り始める会社もあるでしょう。 改訂内容は、下記の2点です。 ①電子帳簿保存法の適用状況 表面の図の箇所に、電子帳簿保存法の適用状況を記載する項目ができました。 この、赤枠（5　PC利用状況の(7)）が、これまでは「データの保存先」として、「クラウド」「外部記録媒体」「PCサーバ」のうち当てはまるものに〇をつけるようになって...

2024.03.27 税務ニュース

はじめに 毎年3月15日は個人の確定申告期限です。昨年1月1日から12月31日までの1年間における所得を計算し申告をします。申告をされるほとんどの方が2月3月に悪戦苦闘しながら対応されていらっしゃるのではないでしょうか。また所得が確定するということは納税額も確定するということですので予想もしない税額に頭を抱える方もきっと多くいらっしゃることでしょう。今回は「年内にやっとけばよかったことベスト3（今年こそはやりましょう！）」と題して一年間の申告を終える今だからこそ来年の申告に向けて今年やっておくべきことについて考えてみたいと思います。 年内にやっておけばよかったことベスト３ 早速ですが第３位！…「保険料控除」です！ 保険料については契約の内容ごとに一定額が所得から控除されます。生命保険であれば最大12万円まで控除が可能です。また地震保険も控除の対象となっておりこちらは5万円まで控除可能です。 続いて第2位！！…「iDeCo」です！！ iDeCoは将来の年金を自ら積み立てて作り上げる制度です。メリットはいくつかあるのですが大きな一つが掛け金が所得控除できるという点です。毎月の上限額は...

2024.03.19 税務ニュース

毎年、3月15日の申告・納付の期限に向けて多くの人が確定申告をがんばります。しかし中には「どうしても申告が必要なの？」「期限を過ぎたっていいや」と思う方もいるでしょう。国会議員の裏金問題がニュースになった今年は、特に申告作業に嫌気がさしたかもしれません。そんな方に向け、今回は所得税の確定申告が必要な人と期限を過ぎたときのペナルティについて解説します。 登場人物 よっちゃん（以下「よ」）：まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。  まゆこ（以下「ま」）：税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。 確定申告が必要な人とは よ「『法律で決まっている』って言ったって…そんなの知りようがないよ」 ま「確定申告が必要な人って国税庁のWEBサイトに書いてあるのよ。こんな感じ」 引用元：確定申告が必要な方｜国税庁 よ「むずかしい！ほぼみんな確定申告必要ってこと？」 ま「そうでもないよ。年末調整で完結しているサラリ...