2024.02.29 税務ニュース

漫画家やイラストレーターなどのクリエイターのひとは、当初予定していた原稿料などの金額より少ない金額が銀行口座に振り込まれていたり、源泉所得税を引いた金額を請求書に記載するよう取引先から指示された経験がありませんか？ 予定より手取り額が減ってしまうのは、源泉所得税が「先取り」されて国に納められているためです。この先取りされた源泉所得税は、確定申告をすれば還付されることがあります。つまり、多く払った税金を取り戻せるチャンスがあるのです。 源泉所得税の把握は、クリエイターが確定申告をするうえで欠かすことのできないポイントです。本コラムでは、源泉所得税を把握する２つの方法について、やさしく解説します。 源泉所得税とは？ そもそも源泉所得税とは何なのでしょう？ 源泉所得税とは、源泉徴収というしくみにより、原稿料などの報酬が発生した時点で国が「先取り」する所得税のことをいいます。クリエイターのみなさんが確定申告を通じて国に納めるべき所得税を、報酬を支払う側の会社等があらかじめ天引きして、みなさんの代わりに国に納めているのです。 温泉が湧き出てくる場所を「源泉」というように、税金のしくみ...

2024.02.27 税務ニュース

始めに 税理士になりますと、確定申告シーズンに各所で行なわれる税務相談会での相談員の当番が回ってきます。相談内容は多岐に渡りますが、頻繁に質問される内容の中に、「確定申告をしなければならないのか教えて欲しい」というものがあります。実はこの質問、案外に答え難い質問です。質問の文言では、申告義務の有無だけ答えれば良さそうですが、義務は無いが申告した方が良いケースもありますので、質問された方の立場を考えると単純な返答では不適当になりかねません。 そこで、本稿では、個人事業主、ダブルワーカー、並びに法人成りした経営者をターゲットに、確定申告をするかしないかについてまとめてみたいと思います。 確定申告をしなければならない人 (1) 給与を受け取っている人について サラリーマンであれば、源泉徴収と年末調整により原則的には所得税の計算は完了しますが、次のケースでは確定申告の義務があります。 ① 給与の収入金額が2,000万円超のケース ＊給与の収入金額＝源泉徴収票の「支払金額」＝各種天引き前の給与額 ② 1社から給与を受けていて 「給与以外の所得（事業所得・雑所得etc）」が20万円超 ...

2024.02.19 農家おすすめ情報

はじめに 今年も確定申告の時期がやってきた。所得税の確定申告を終えたら、次は消費税の申告となる。2023年10月にインボイス制度開始、番号取得により初めて消費税の申告をされる方も多かろう。どこから手をつけてよいのか困惑する農業者も少なくない。そこで申告対象者はぜひ本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。 納税義務者とは？ これまで前々年分(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超える農業者、前々年分(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下でも「消費税課税事業者選択届出書」を提出している農業者などが納税義務者であったが、2023年10月インボイス制度スタートにより、登録を受けている農業者も消費税の申告が必要になる。 2023年分について免税事業者であった農業者が、2023年10月1日からインボイス発行事業者の登録を受けた場合、登録日である2023年10月1日以降から課税事業者となる。 ここがポイント！ インボイスは、登録を受けたインボイス発行...

2024.02.07 おんすけと学ぶ税務情報

大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、身近な事例を取り上げて解説します。 第2回では、直近の税制改正の内容も踏まえて、ライフイベントと税金の関係について考えてみましょう。人生は選択の連続といいますが、所得税という税金が個人を対象にしている以上、ライフイベントと税金は切っても切り離せない関係にあるのです。 個人を対象にした税金：所得税 所得税は，個人が暦年（１年間）に得た所得を10種類に区分して税金を課すしくみとなっています。所得を区分する理由は、所得の性質によって「税を担う力（担税力といいます）」が異なるためです。たとえば、資産から生じた所得は担税力が高く、勤労から生じた所得は担税力が低いと考えられています。 （参考）クリエイターと税金［第1回］：人も税も中身が肝心？クリエイターが独立前に稼ぐ「お金の性質の違い」について解説 所得税は個人に対して課されますが、家族の構成や本人の状況などは個人によりさまざま...

2024.01.31 税務ニュース

終身雇用制度の縮小や非正規雇用の増加など、労働市場の変化に伴い、多くの労働者が安定した収入を確保するために副業に取り組むようになっています。副業は、異なる分野でのスキルや経験を積む機会となり、キャリアの多様化に貢献するといわれています。また、個人の成長や新たなキャリアパスの開拓にも役立っていることでしょう。 従来は副業を禁止または制限する企業が多かったですが、最近では副業を許可する企業が増えています。これは従業員のワークライフバランスの向上や、多様な経験を通じた人材の成長を促すためなどといわれます。 今回は、給与所得と事業所得の両方がある場合の確定申告について、はじめての方に知っておいていただきたいことについてふれていきます。 [template id="26980"] 事業所得の計算の概要 まず、事業に関連して得たすべての収入を集計します。これには、販売収入、サービス提供による収入、事業に関連するその他の収入が含まれます。必要経費について、事業運営にかかった費用（必要経費）を計上します。主には、材料費、仕入、交通費、交際費、通信費（電話、インターネット等）、家賃や水道光...

2024.01.19 農家おすすめ情報

はじめに 所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、申告期限2月16日から3月15日までに確定申告書を提出する一連の手続のことだ。農業者はぜひ本稿を読んでさらなる知識を深めていただきたい。記事の記載にあたり国税庁の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。 農家の収入（農業収入） 農家の収入は大きく分けて４つに分類される。1販売金額、2家事消費・事業消費金額、3雑収入、4農産物の棚卸高が農家の主な収入金額となる。収支内訳書（青色申告決算書）の収入金額は、どの番号に記載するのか確認していただきたい。 収支内訳書（青色申告決算書）の収入金額 販売金額 販売金額とは、米、麦、野菜、花、果実、種苗、まゆ、肉畜、牛乳、卵、その他農畜産物を販売した金額の合計額をいう。農協や市場への手数料などを差し引かれる前の総額で計上する。複合経営をされている農家は、それぞれの販売金額の計上漏れに注意が必要だ。 ここがポイント！取引において、まだ実際に代金を受け取っていない...

2023.12.28 税務ニュース

多くの人が知る「扶養控除」。「子が16歳未満だと扶養控除できない」はよく知られていますが、それ以外の条件はあまり知られていません。うっかりすれば控除額を間違えることも。今回は扶養控除をくわしく解説するとともに、扶養親族が16歳未満でも受けられる控除もお伝えします。 扶養控除とは？条件や控除額を確認 最初に、誰もが知っている扶養控除についてあらためて確認しましょう。 扶養控除とは何か 扶養控除とは、16歳以上の扶養親族がいると一定額を所得額から差し引ける制度のことです。所得税（復興特別所得税）と住民税で受けられます。「扶養親族が年末時点でいくつなのか」で、控除額は次のように変わります。 年末時点の年齢、同居か別居か 控除額 所得税 住民税（所得割） 16歳以上19歳未満 38万円 33万円 19歳以上23歳未満 63万円 45万円 23歳以上70歳未満 38万円 33万円 70歳以上 本人や本人の配偶者と常に同居している（※） 58万円 45万円 上記以外（別居） 48万円 38万円 70歳以上の同居か別居かは生活の本拠で判断します。入院は...

2023.12.06 税務ニュース

教育、文化、スポーツ、学術などの振興のためには、民間寄附が重要な役割を担っています。このため寄附金については、寄附金控除という税制上の優遇措置が設けられています。最近話題のふるさと納税も寄附金控除の仲間です。 寄附をすることで節税効果が見込めます。本コラムでは確定申告で活用したい寄附金控除のしくみについて解説します。 文化芸術団体への寄附が注目されています コロナ禍をきっかけに、文化芸術団体への寄附に注目が集まっています。新型コロナウィルス感染防止の趣旨から公演中止が相次ぎ、文化芸術活動の存続が危機に晒されていたためです。 近年の個人寄附の総額は増加傾向にあります（図表１）。また、2021年の調査では、文化芸術振興のための寄附に関心のある層は調査数の２割（20.9％）を占めていました（図表２）。 一方、日本の国家予算に占める文化予算の割合は0.1％程度にとどまっており、諸外国と比較して低い水準にあります（図表３）。文化芸術団体は現代社会で重要な役割を果たしていますが、補助金等の公的な資金だけでは活動を維持することが難しい団体も多く存在します。文化芸術団体が存続する...

2023.11.24 起業応援・創業ガイド

近年、副業を解禁する企業も増え、また副業をきっかけに新たなキャリアを描こうとする方も増加傾向にあります。副業で収入を得たら必ず関係してくるお金のコト。今回は副業の確定申告を中心に詳しく解説していきます。 副業の確定申告について初心者向けに徹底解説！ 確定申告とは1年間（1月1日から12月31日まで）に所得がある方が、所得税と復興所得特別所得税の金額を申告して納税する制度です。もし、納めすぎた所得税等がある場合は還付申告を行うことで、お金が戻ってきます。本業での勤務のみの会社員は年末調整があるので、基本的には確定申告が不要です。 しかし、会社員で副業を始めたら本業の会社で年末調整をしていても別で確定申告が必要になることがあります。 副業での収入はいくらから確定申告が必要か 副業での収入があれば、下記の場合に確定申告が必要になります。 ①副業が給与所得に該当：パートアルバイトの年間の給与収入が20万円を超えた場合 ②副業が雑所得や事業所得に該当：年間の所得が20万円を超えた場合 副業での収入があるが確定申告が不要な場合とは？ 上記の説明の裏返しになりますが、以下の場合には、確定申...

2023.11.17 税務ニュース

はじめに－住宅ローン控除の概要 住宅ローン控除の計算は次の通りです。 ① 年末の住宅ローン残高(上限あり) ｘ 0.7％ ② 所得税額 ③ ①と②の低い金額 サラリーマンの場合、毎月の給与から源泉徴収されている関係で、住宅ローン控除を適用すると基本的に還付となります。このせいで、上記①の金額を還付される制度と思われていることがあります。しかし、正確には①の金額分の所得税を減額できる制度です。従って、納付すべき所得税額以上の減税は受けられません。また、個人事業主の場合には、これから納付する税金が減ることになるので、この制度のお陰で還付となることもありません。 この様にサラリーマンと個人事業主で制度への印象が違っていたり、複雑な手続きで確定申告をDIYしなければならない個人事業主は戸惑うことが多いです。そこで、本稿では、個人事業主にとっての住宅ローン控除をまとめて見たいと思います。 住宅ローン控除の縮小 住宅ローン控除の守備範囲は、実は新築に限らず増築や改修など広きに渡るものとなっています。先日、新築や新規建て売り住宅の購入に関して制度の縮小があったので、ご紹介します。借入限度額と...

2023.07.10 税務ニュース

前回に引き続いて「消費税がかかる取引の見分け方」2回目です。今回は、非課税取引・免税取引、そして10％・8%の取引内容の違いを解説します。判断のポイントを押さえ、インボイスに登録した後の消費税の確定申告に備えましょう。 見分けるステップ２：非課税取引かどうか 消費税のかかる取引を見分けるときの第2段階は「非課税取引かどうか」です。 「消費税の対象となる取引＝10％・８％の消費税がかかる取引」とは限りません。消費税を課すのになじまないものや社会政策的な配慮が必要なものは、非課税とされています。 非課税取引となるもの 非課税取引は、消費税法で限定的に定められています。国内で行う資産の譲渡等で非課税取引となるものは次の通りです。 土地の譲渡及び貸付 有価証券等の譲渡 支払手段の譲渡 預貯金の利子、保険料を対価とする役務の提供 一定の場所で行われる切手や印紙、証紙の譲渡 商品券やプリペイドカードなどの譲渡 行政手数料 外国為替業務など 社会保険医療の給付等 介護保険サービスの提供等 社会福祉事業等によるサービスの提供等 助産にかかわるサービスの提供等 ...

2023.06.02 税務ニュース

第1回　「本則課税」「簡易課税」ってどんな計算をするの？基本を解説 第2回　「収入＝課税」とは限らない？消費税がかかる取引の見分け方（その１） インボイスに登録して課税事業者になった人が来年悩むのは「消費税の確定申告」かと思います。消費税の計算は所得税と大きく異なるからです。今回は、消費税の計算の第一歩として必要な「消費税のかかる取引の見分け方」の１つ目をお伝えします。 消費税がかかる取引の見分けが大事な理由 「消費税の計算って、所得税や住民税とあまり変わらないんじゃない？」。 インボイスに登録して免税事業者から課税事業者になる方の中には、このように感じている方もいるかもしれません。しかし消費税のしくみは所得税・住民税と大きく異なります。 消費税がかかるのは「収入」「経費」の一部にすぎない 所得税・住民税の課税ベースは基本的に「収入－経費」で計算します。一方、消費税はそう単純ではありません。収入・経費について「どれに消費税がかかるか」を見分ける必要があります。なぜかと言うと、すべての収入と経費に消費税がかかっているわけではないからです。 「売り上げたら消費税がかかる」 「...

2023.05.29 税務ニュース

インフルエンサーやYouTuberによる相次ぐ申告漏れのニュースが話題になっています。投げ銭や動画配信による収入があるにもかかわらず、申告しなかったり、期限に間に合わなかったりすると、ペナルティが課されてしまいます。 相次ぐネットビジネスの申告漏れに監視の目 2023年3月、美容系インフルエンサーの女性９人が税務調査を受け、６年間で合計約３億円の申告漏れを指摘されました。追徴税額は、合計で約8,500万円にのぼるとみられます。Instagramや動画投稿サイトの商品紹介で得た収入の一部を申告していなかったのです。 また、同じ月にYouTuberの事案も報じられました。投げ銭など約3,600万円のもうけが無申告であったため、約700万円を追徴課税されたのです。「申告が必要とは知らなかった」という主張でしたが、調査により他のYouTuberが投稿した税務調査対策の動画を観ていたことが発覚しました。意図的な無申告と認定され、重いペナルティが課されました。 このように、インフルエンサーやYouTuberとして活動している配信者が、国税局の税務調査を受け、申告漏れを指摘されるケースが...

2023.05.16 税務ニュース

税理士ではなくとも個人の確定申告の申告期限である3月15日は、なんとなく気が重くなる日として認識されているでしょう。現実的にはサラリーマンが確定申告する場面としては医療費控除と住宅ローン控除一年目などのケースが多く、確定申告する人は限られた人というイメージです。 しかし、最近は自社の社員について副業を認める会社も増えており、副業の収入をどのように申告するのかが問題になることもあります。また、そもそも会社を辞めてフリーランスとして自由な立場で働く人も増えており、そのような立場の人であれば3月15日はとてつもなくプレッシャーがかかる日ともいえるでしょう。 なぜなら、いうまでもなくそれらの人々は申告期限までに申告書を所轄税務署に提出し、納税を行わなければならないためです。今回の記事はこうした副業、フリーランスのための確定申告の賢いやり方についてご紹介していきます。 帳簿の整備こそが最大の節税？ 副業やフリーランスの方が税務申告を行う上で、最初に意識していただきたいのは「帳簿をしっかりとつけ、取引を確実に記録する」ということです。「帳簿をつければ節税できるの？」という疑問の声も聞こ...

2023.03.07 おんすけと学ぶ税務情報

フリーランス・クリエイターが知っておきたいお金と税金のしくみ 本コラムでは、これから独立しようと考えている駆け出しクリエイターが知っておきたいお金と税金のしくみを、独立前・開業準備・開業１年後などのステップごとに、やさしく解説します。 独立開業したクリエイターを待ち構えているのが、年に１度の確定申告。「確定申告するなら青色申告がお得」と聞いたことがあるのではないでしょうか？ しかし、青色申告は良い面ばかりではありません。第3回では「開業1年後」にスポットを当てて、青色申告のメリット・デメリットを整理してみましょう。   青色申告と白色申告の基礎知識 青色申告と白色申告 確定申告には「青色」と「白色」の２種類があり、確定申告の際に提出する書類が違うことに加えて、受けることのできる控除額や特典などが異なります（下図）。通常の方法である「白色申告」と比較して、「青色申告」には税金の面でさまざまなメリットがあります。 また、同じ「青色申告」でも記帳や申告のしかたによって控除額が異なります（下図）。一定水準の記帳で記帳している場合には最高55...

2023.02.28 税務ニュース

ふるさと納税で確定申告する人は、2023年も多そうです。「ワンストップ特例をしたから大丈夫」と思っていても、申告しないと節税できないこともあります。申告のしかたも含めて解説します。 ふるさと納税で確定申告すべきケース ふるさと納税で確定申告すべきかどうかは、次の2パターンで判断します。 会社役員や正社員、パート・バイト、年金生活者 年末調整や2月に1回の年金支給で完結するような給与所得者や公的年金の生活者は、ワンストップ特例を使えれば確定申告は不要です。「寄附した金額－2000円」が翌年6月から徴収される住民税からさしひかれます。 ただし「ワンストップ特例が使えれば」の話です。特例を使えるのは次の条件すべてを満たした給与所得者・年金受給者です。「申請したから大丈夫」ではありません。 寄附先の自治体の数が5つ以下 年明けに確定申告をしない 引っ越しがあったことを寄附先に報告している 年明け1月10日（必着）までにワンストップ特例申請書を寄附先に送った つまり、次のどれかに当てはまる人は、確定申告しないと寄附した分の控除ができなくなります。 1.ワンストップ特例を...

2023.02.14 税務ニュース

令和4年8月事変 令和4年8月、「売上300万円以下の副業は原則として雑所得として扱う」という国税庁の指針が世間を騒がせた。これまで自らの副業を事業所得に相当すると考えて申告をしてきた事業主の多くが、税制優遇措置の無い雑所得として扱われると言うのであるから大問題である。当然、この指針に対して論拠の説明を求める声や反対意見が多く寄せられ、2ヶ月後の10月には幾分トーンダウンした指針が公表された。これにより、騒ぎは一応の落ち着きを見せ現在に至っている。 この指針は、「所得税法基本通達」と呼ばれるものである。通達とは、法律でもなければ、裁判所が示した法解釈でもない。だとすれば何か。有り体に言えば、上席の役人（国税庁長官）が作った下位の役人（税務署職員）のための業務マニュアルに相当する。 税務署職員用の業務マニュアルなので、本来、納税者を拘束するものではない。しかし、我が国の役人は大変優秀なので、税務署職員はこのマニュアルを完璧なまでに遵守する。結果、裁判も辞さない覚悟が無ければ、納税者の側も無視することは出来ない性質を持つことになる。たかがマニュアル、されどマニュアルである。 &...

2023.01.17 税務ニュース

本コラムでは、 NFTアートと税金の関係について、やさしく解説します。第１回では、NFTの概要と確定申告の際の基本的な考え方を整理します。 なお、NFTについては、国税庁から必ずしも明確な見解が出ているわけではありません。そのため、筆者の私見を交えて解説しています。 そもそも「NFT」ってなんだろう？ NFTはブロックチェーン上で発行されるトークン（Token）の一種です。トークンにはもともと「しるし」「象徴」という意味がありますが、ここではブロックチェーン技術を利用して発行された仮想通貨や認証のことを指します。 NFTは「Non-Fungible-Token（非代替性トークン）」の略であり、コピーが容易なデジタルデータに対して、その「非代替性（唯一性）」を担保するテクノロジーをいいます。イメージしやすい表現にするならば、「唯一性を保証する証明書付きのデジタルデータ」といえるでしょう。NFTはコピーそのものを防ぐ技術ではありませんが、デジタルデータにNFTが紐づいているかで、それがコピーであるか識別することができます。 ここで、「非代替性」という難しい言葉がでてきましたが...

2023.01.16 見逃し配信

1月23日(月)の「みんなの経営応援セミナー」では、確定申告をテーマに公認会計士・税理士の大野修平先生にご登壇いただきました。前半は確定申告の基礎について、後半はフリーランス・個人事業主、副業所得のある方、賃貸住宅などの不動産オーナー、株・FX・仮想通貨などの資産運用をしている方などケース別にポイントを解説していただきました。ぜひご覧ください。   ■1/23(月)　はじめてでも大丈夫！フリーランスと個人事業主のための確定申告勉強会 2023年1月23日（月）15:00～ 講師：セブンセンス税理士法人　公認会計士・税理士　大野 修平 先生 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） セミナー内容 ■確定申告の基本 ■個人事業主・フリーランスの確定申告 ■副業所得のあるサラリーマンの確定申告 ■賃貸不動産オーナーの確定申告 ■株取引のある方の確定申告 ■FX取引のある方の確定申告 ■仮想通貨取引のある方の確定申告 ■ふるさと納税をした方の確定申告 過去の番組 70以上の番組を見逃し配信！録画も無料でご覧いただけます。 https...

2023.01.12 税務ニュース

まもなく令和4年分の確定申告がスタートします。昨年までは確定申告をしていなくても、今年は確定申告をするべき、もしくは確定申告をしたほうがいいケースがあります。あるいは確定申告をしていたとしても、昨年までとは違った計算手続を含めなければならない場合も考えられます。そんな中でも特に留意すべき点のうち主なものをピックアップして解説します。 年間の給与収入が2,000万円を超える 1. 年末調整ができず、確定申告をしなければならない お勤めの方で年収2,000万円を超えると、勤め先で年末調整ができず、本人が確定申告しなければなりません。通常、他に所得がなければ確定申告により源泉徴収された税金が還付される場合がほとんどです。注意が必要なのは、令和2年分から「所得金額調整控除」という計算手続ができたことです。現役世代では「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」が関係しますが、要件に合う場合には、下記の計算式に基づいて調整控除額を求め、給与所得から差し引きましょう。 ＜所得金額調整控除の要件＞ 次のいずれかに当てはまる場合 本人が特別障害者 年齢23歳未満の扶養親族を有...