2024.10.08 IT・ガジェット情報

近年、ChatGPTのような生成AIが広く普及し、その能力に注目が集まっています。しかし、その一方で「生成AIはまだ使い物にならない」と評価する声も聞かれます。多くの場合、その原因は生成AIの誤った使い方にあります。それは、検索エンジンの代替として利用しようとする活用方法です。 筆者も生成AIについての講演を各地で行っていますが、このような誤用で生成AI活用を避けている方に出会う機会が大変多いように感じています。本記事では、生成AIの誤用について考察し、適切な活用方法を解説することで、生成AIに対する誤解を解消し、その真価をお伝えしたいと思っております。 よくある誤用—検索エンジンの代替としての生成AI おそらく、多くの方が最初に触れる生成AIはChatGPTでしょう。生成AI初心者の方や、不慣れな方の多くは、バスの発車時刻を確認するためにChatGPTに質問したり、最新の芸能人やスポーツ選手の情報を尋ねたりするケースが見受けられます。従来検索エンジンを使って確認していた内容です。これらの質問をChatGPTに投げた結果、ハルシネーション（生成AIが誤った情報を出力すること）...

2024.09.11 税務ニュース

「インボイス、登録したけど消費税が重いから止めたい」そんな声を聞くようになりました。インボイス登録をやめるとき、どんな手続きをいつまでにしたらいいのでしょうか。今回は、手続きと注意点を個人事業主向けに解説します。 [template id="26980"] インボイスが必要な事業主、なくてもいい事業主 「インボイスに登録してたけれど、なくても困らない」と感じた事業主がいるかと思います。事実、インボイス登録が必要かどうかは、取引先次第です。次のように分かれます。 BtoBで大企業相手 デザイナーやライターなど、大企業から受注する事業主の多くは、インボイス登録をした方が無難です。大企業は原則課税で消費税の納税額を計算しています。原則課税だと、インボイスがないと仕入税額控除できません。つまり仮払いした消費税相当額分、損をするのです。 引用元：【インボイス制度】領収書はどう書くべき？手書きもOK？個人の飲食店・小売店に解説 昨年10月前後、得意先の大企業から登録をお願いされるケースが多数ありました。「登録しないなら10％分、取引額を下げてほしい」と交渉された人もいたかと思われます...

2024.09.03 IT・ガジェット情報

「電子帳簿保存法」改正でデジタル化の理解も深まり、経理の予算が確保できた！という方も多いでしょう。おそらくその目玉となるのが、領収書のデジタル化です。関連会社から領収書をPDFで貰えれば、そのままパソコンのハードディスクに保存するだけです。しかもフィルダやファイルの命名規則さえ合わせれば、実際のファイルに保存するより明確で検索も簡単。 なによりメールで送れるので郵送時間がなく、誤記が見つかってもすぐに出し直しできます。まぁ、それで仕事が増えたとという方もいるかも知れませんが……。 しかし問題は「紙の領収書」です。少なくはなってきましたが、備品や消耗品の購入、タクシー代や飲食費、宿泊費や燃料代など、まだまだ紙が横行してます。 そんな紙の領収書を撲滅するのが「スキャナ」です。紙の領収書をコピー機の要領でスキャンすると、画像データやPDFとしてパソコンに保存できます。 しかしパソコンの販売店に行ったり、Webで検索してみると、いろいろな形のスキャナがあり、機能も異なりそうです。それぞれのスキャナはどんな業務に向いていて、領収書の整理に便利なスキャナはどれでしょうか？ いろいろ...

2024.07.29 税務ニュース

2023年10月1日から適格請求書保存方式（インボイス制度）がスタートし、適格請求書発行事業者の登録を行ったNPO法人も多いと思います。しかし、経理の現場では混乱も少なくなく、スムーズな船出とは言えない状況です。今回はインボイス登録を行なった団体と行わなかった団体の事例をそれぞれ紹介し、現場にどのような影響があり、今後検討が必要であろうと思われる事項について解説します。 インボイス登録を行なった事業者 まず、就労継続支援B型作業所を運営するNPO法人がインボイス登録を実施した事例をご紹介します。このNPO法人では、一般企業からの軽作業などを請け負っており、取引先との間において消費税負担の問題が生じることとなりました。このNPO法人では、取引先との協議などを経てインボイス登録することとなりました。インボイス制度導入前から作業の単価に変動はないためNPO法人の負担が増えますが、想定される税負担を試算し、納税資金を確保できるよう準備しています。 インボイス登録を行わなかった事業者 障害福祉サービスを行うNPO法人でもインボイス登録をしていないケースがあります。この団体は自立訓練を中心...

2024.07.11 社会保険ワンポイントコラム

医療機関にかかるときに使用する健康保険証は、本年（2024年）12月2日からは新規発行が行われない。同日以降はマイナンバーカードを健康保険証として利用する、通称「マイナ保険証」を基本とする仕組みに変わるからである。しかしながら、従来型の健康保険証が廃止されることには、不明な点も少なくない。そこで今回は、健康保険証の廃止とマイナンバーカードの健康保険証利用について、代表的な疑問点を整理してみよう。 マイナンバーカードが健康保険証になる「マイナ保険証」 「マイナンバーカードを健康保険証として利用する」。この仕組みは2021年3月に導入され、同年10月から本格運用が開始された。そしていよいよ、本年（2024年）12月2日以降は、従来型の健康保険証の新規発行が行われないこととなった。 マイナ保険証を利用する最大のメリットは、過去に行われた診療の情報や処方された薬の情報などが別の医療機関で確認できることであろう。より適切な医療行為が期待できるからである。 他にも「医療費が節約できる」「高額療養費制度を通常の手続きを経ずに利用できる」「医療費の領収証を保管しなくても、確定申告で医療費控除を...

2024.06.18 税務ニュース

ここ最近、IT導入補助金の話題をよく目にします。コロナを境に急増したリモートワーク、インボイス制度や改正電子帳簿保存法の開始に伴い、新たにIT機器の導入を検討する事業主が増えていることが背景にあるようです。そして、制度も年々少しずつ変わってきています。今回、2024年におけるIT導入補助金の制度概要についてお伝えします。 IT導入補助金とは何か IT導入補助金とは、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）につながるITツールの導入を支援するための補助金です。経済産業省が主体となって、中小企業や小規模事業者の生産性の向上を目的に毎年公募されています。2017年からスタートし、2024年で8回目となりました。 新型コロナウイルス感染症がまん延した時期は、テレワーク環境整備などのための特別枠が設けられました。最近は、2023年10月開始のインボイス制度対応の枠などがあります。 「融資と違って返済の必要がない」「同一年度内は何度でも応募できる」といった利点から、毎年多数の企業が応募しています。 2024年度IT導入補助金の特徴 2024年度のIT導入補助金には、次のよう...

2024.06.17 税務ニュース

2023年10月からインボイス制度が始まりました。これに伴い「古物商の免許さえあればオンラインのフリマ（フリーマーケット）でも仮払した消費税相当額を控除できる」「インボイスがあると仕入税額控除はできない」という誤解があるようです。今回は、この2つの誤解を、古物商特例の内容と照らし合わせながら解いていきます。 古物商特例とは何か 古物商特例とは、インボイス制度下での仕入税額控除の特例の一つです。 インボイス制度が始まった今、本則課税（原則課税・一般課税）の課税事業者は、インボイス（適格請求書）が必要です。インボイスがないと、「仕入税額控除」という「仮払した消費税相当額を納税額の計算上、差し引く」ことができません。 しかし現実には、インボイスをもらうことが難しい事業を営む課税事業者もいます。次のような業種です。 古物商 質屋 中古の住宅や車の販売 こういった業種の仕入先の多くは個人であるため、インボイスをもらうことは不可能です。結果、仕入税額控除を受けられず、他の業種に比べて不利になります。彼らが不利にならないようにするには、インボイスがなくても控除できるようにし...

2024.05.02 IT・ガジェット情報

ビジネスシーンのデジタル化は着実に進んでおり、ペーパーレス化についても広まりつつあります。オフィスに溜まる一方の紙を電子化できれば、業務効率が大幅に向上しそう、ということは容易に想像できるでしょう。 単に紙や印刷、廃棄の経費を減らせる、というだけではありません。保管場所が不要になるので、キャビネットや倉庫をなくすことができるのです。電子化することで、検索と共有が瞬時にできるのも大きなメリットです。自宅からアクセスできるので、リモートワークも可能になります。 現在は、手間をかけてファイリングし、必要になったらキャビネットの前に行って探していた時間がなくなるのです。紙であれば、誰かが使っているときには他の人が使えない、というデメリットもあります。郵送する手間も郵送代も不要です。 しかし、ペーパーレス化をうまく進められない、という企業も多いのです。どこから手を付ければいいのかわからない、ITに詳しい人がいないのでどうしようもない、という不安を持っているためです。よくわからないまままるっと見積もりを取り、高額すぎて断念するというケースもあるようです。 いきなり、全社の完全ペーパ...

2024.03.12 税務ニュース

「今年は所得税だけでなく、消費税の確定申告も必要」。こんな個人事業主の方が今年は多いと思われます。2023年10月からのインボイス制度で発行事業者に登録したら、消費税の申告・納税もしないといけないからです。この記事では、小規模事業者にもっとも多い2割特例の消費税の確定申告書の書き方をわかりやすく説明します。 [template id="26980"] 2023年分の消費税で計算対象となる期間 2割特例で今回、消費税の確定申告をする人は「インボイス制度が始まる前までは免税事業者だったけれど、インボイス制度が始まったからやむなく登録して課税事業者になった事業者」です。 もし、2023年10月1日に登録したのであれば、今回申告するのは次の3か月間分となります。 引用元：２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要｜国税庁 筆者が一部加工して作成 注意したいのが「この3か月に受け取った請求書や領収書で見るとは限らない」という点です。基本的に「消費税のかかるモノやサービスの提供を行った時点」が消費税の発生時期となります。 「支払いを2023年9月...

2024.02.06 税務ニュース

改正電子帳簿保存法では、すべての事業者の電子取引に係る電子データについて、2024（令和6）年1月から電子保存が義務づけられ、基本的に紙保存が禁止されたのはご案内のとおりです。しかしながら義務化後においても、人材面や資金面の都合などにより、まだまだこの電子的な事務処理に対応できていない事業者が多いようです。事務負担や金銭的負担がかからないように簡便な特例がいくつか設けられていますので、今回はこれらの特例について解説することにしましょう。 今回の読みどころ 電子取引データの保存って原則的にはどうすればいいの？ ＥＣサイトの通販はどうなる？ 結局、小規模な事業者はどんな簡便特例を使えそう？ まずは電子取引データ保存の原則的な取り扱いを理解しよう！ 電子取引は、電子メール・クラウドサービス・WEBサイトなどにおいて発行された請求書・契約書・領収書・納品書など、紙ではない電子データで送受信したものをいいます。もともとこれらの電子データを電子のまま保存しなければならないというルールは2022（令和4）年1月からスタートされる予定でしたが、2年間の猶予を経て今年の1月から完全...

2024.02.05 税務ニュース

2023年10月に始まったインボイス制度により、従来の制度では消費税の申告・納付の必要がなかった方々も、インボイス発行事業者の登録をされた事業者の方々はすべて消費税の申告と納付をする義務があります。今回は、そんな事業者の方々へ向けて「損しないため」に知っておきたい消費税申告のポイントを解説します。 1. 個人の消費税申告が必要な人と申告・納付の期限は？ はじめに、消費税の申告義務があるのは、基準期間（個人の場合、前々年）の課税売上高が1,000万円を超える事業者等です。ただし、2023年10月に開始したインボイス制度により、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、インボイス発行事業者の登録をしている事業者の方は、消費税の申告納付が必要です。 消費税の申告義務がある人 （1）基準期間の課税売上高が1,000万円を超える方 ［例］基準期間は前々年です。2023年の基準期間は2021年のため、2021年の課税売上高が1,000万円を超えている場合は、2023年分の消費税の申告義務があります。 （2）課税期間の前年までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出した方 ［例］20...

2024.01.15 IT・ガジェット情報

コロナ禍以降、在宅ワークやネットショッピング等で自宅に郵便物が届く機会が増え、職場だけでなく自宅でも管理が必要になりました。郵便物は後から整理しようと思い一時的に机や棚に置くとすぐにたまってしまいます。一度ためてしまうと整理するのが面倒でなかなか一歩が踏み出せず、どんどんたまってしまった経験はありませんか？　そこで今回はそんな郵便物を開封するレターオープナーや、大事な紙の保存までサクサク郵便物の仕分け作業が捗るおすすめの文具をご紹介します。 郵送物をサクサク開封　1つで2役のレターオープナー [caption id="attachment_15411" align="aligncenter" width="1500"] 上部がレターオープナーで下部がスタンプ[/caption] レターオープナーは封筒を開封するときに役立つ文具です。手やはさみで開けるよりも簡単できれいに開封できます。中でも人気が高いのがマックスの「コロレッタ」です。サクサク切れるレターオープナーと、コロコロと転がすだけで重要な情報を簡単に消せるローラー式の個人情報保護スタンプ。1つで2役使える便利なアイテ...

2024.01.08 税務ニュース

（1）ついに義務化された電子帳簿保存法 2年間、猶予されていた「電子取引における電子保存の義務化」が、ついに令和6年1月1日から再スタートしました。中小企業や個人事業主の中には、まだ対応できていない、何をどうすればいいのかさっぱり分からない、という人も多いのではないでしょうか。でも大丈夫。これから対策すれば、十分間に合います。 電子保存の義務化には、会社のバックヤードを効率化するという副次的な効果があります。法律で決まったことだからと、いやいや対応するのではなく、経理のDX化を進めるチャンスととらえて、前向きに取り組んではいかがでしょうか。 本記事では、今さら聞けない電子帳簿保存法の基本的なルールと、電子データ保存に向けて何から始めればよいかについてご説明したいと思います。 （2）電子帳簿保存法の超入門 電子帳簿保存法の改正で何が変わる？ 会社や個人事業主等が保存しなければならない書類には、取引を記録した帳簿や、取引に関連して作成した書類、取引先から受け取った書類などがあります。以前は、これらの書類は紙で保存しなければなりませんでした。たとえばカード会社のサイトからダウンロー...

2023.12.26 おんすけと学ぶ税務情報

2023年も残りわずかとなりました。今年の税制ニュースとしては、10月1日にスタートしたインボイス制度が何かと話題になっていた印象です。「みんなの経営応援通信」でもインボイス関連の記事を多数掲載し、インボイス制度対応のための登録申請書類を簡単に作成できる「みんなのインボイス」もオープンいたしました。 今回は、「みんなの経営応援通信」の2023年アクセスランキングを振り返ってみたいと思います。インボイスが多くランクインしてくるのか、インボイス関連でもどのような分野が特に関心を集めているのか、気になる結果はどうだったのでしょうか。 人気記事ランキング 1位〜5位 第1位：インボイス制度に対応した領収証の書き方・記載例～小売業、飲食店業など領収証でインボイス制度に対応する方法～ /taxnews/20221208_01 堂々の第1位は、インボイス制度に対応した領収証の書き方を解説した記事です。「インボイス（invoice）」とはもともと英語で請求書という意味ですから、インボイス制度イコール請求書というイメージが根強く、領収証を発行している場合はどうしたら？と疑問に思う方が多いようで...

2023.12.21 税務ニュース

はじめに 令和5年も残り僅かとなり、この一年を振り返るとインボイス制度の導入に振り回された一年だった様に思われます。そんな騒ぎの熱冷めやらぬ状況にあっても税制改正は待ったなしで、矢継ぎ早に次が控えています。令和6年1月1日から始まる電子帳簿保存法（以下、電帳法）の本格導入が、それです。テレビCMなどで、お奉行様が「お任せあ～れい」と言っている改正です。ちなみに、お奉行様にお任せするとフリーランスなどの小規模な事業主が会計システムに想定しているコストとは、文字通り桁の違うコストがかかります。 お任せできないのであれば、自力で対応しなければならない訳ですが、調べても調べても、教わっても教わっても、何が何だか分からなくなりがちなのが、電帳法です。そこで、本稿では、改正の内容を整理して、小規模な事業主が「やらなければならないこと」を明確にしたいと思います。 電子帳簿保存法に混乱させられる理由 まず、そのネーミングです。電子帳簿保存法と聞くと、直感的に帳簿をPCなどにデータで保存する法律かなと感じます。ところが、電帳法は、①帳簿の保存、②書面のスキャナ保存、③電子取引データの保存という3...

2023.12.20 税務ニュース

インボイス登録をする際、気になるのが登録などの期限です。1日遅れれば取り返しのつかないことになります。今回は2023年中に登録する個人事業主に向けて、登録申請や登録取消、2割特例、簡易課税の届出の期限について解説します。 インボイスの登録申請の期限 2023年10月1日を過ぎて登録申請をする場合、登録申請する個人事業主自身で扱いが変わります。つまり「元から課税事業者か」「登録で免税から課税に転換する事業者か」で期限の有無が異なるのです。 課税事業者の場合の登録申請の期限 登録申請に期限はありません。登録された日からインボイスを発行できます。ただし「登録日＝通知日」とは限りません。 「免税事業者→課税事業者」の登録申請の期限 こちらも基本的には登録申請に期限はありません。ただし、登録日を設定することはできます。登録希望日は、登録申請をして15日経過した日以後の日にしなくてはなりません。 なお、翌年の1月1日を登録日としたいケースは注意が必要です。「登録日＝課税事業者になる日（課税期間のスタート日）」であるため、登録申請に期限が設けられています。1月1日から起算して15日前の日ま...

2023.12.08 税務ニュース

電子帳簿保存法はこれまで幾度となく改正を繰り返され、特に、令和3年度税制改正において抜本的な見直しがされました。電子帳簿等保存、スキャナ保存については、電子での保存がぐっと楽になりました。一方で、電子取引データの電子保存が義務化され、紙保存が認められなくなるのでは？と一時騒然としましたが、この義務化については、2年間の宥恕措置を経て、さらに令和5年度税制改正において猶予措置（恒久的）も設けられました。 めまぐるしい改正で、実務上、結局どう保存すればいいの？と迷われている事業者も多いと思います。そこで今回は、特に中小企業がスムーズに対応できるよう、確認していきたいと思います。   1. 電子帳簿保存法の概要 電子帳簿保存法とは、各税法で原則紙での保存が義務付けられている帳簿書類について、一定の要件を満たしたうえで電子データによる保存を可能とすること、及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。電子帳簿保存法上、電子データによる保存は、大きく「①電子帳簿等保存」、「②スキャナ保存」、「③電子データ保存」の3つに区分されます。 「① 電子帳簿等保存」は、...

2023.12.07 税務ニュース

電子帳簿保存法はこれまで幾度となく改正を繰り返され、特に、令和3年度税制改正において抜本的な見直しがされました。電子帳簿等保存、スキャナ保存については、電子での保存がぐっと楽になりました。一方で、電子取引データの電子保存が義務化され、紙保存が認められなくなるのでは？と一時騒然としましたが、この義務化については、2年間の宥恕措置を経て、さらに令和5年度税制改正において猶予措置（恒久的）も設けられました。 めまぐるしい改正で、実務上、結局どう保存すればいいの？と迷われている事業者も多いと思います。そこで今回は、特に中小企業がスムーズに対応できるよう、確認していきたいと思います。   1. 電子帳簿保存法の概要 電子帳簿保存法とは、各税法で原則紙での保存が義務付けられている帳簿書類について、一定の要件を満たしたうえで電子データによる保存を可能とすること、及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。電子帳簿保存法上、電子データによる保存は、大きく「①電子帳簿等保存」、「②スキャナ保存」、「③電子データ保存」の3つに区分されます。 「① 電子帳簿等保存」は、...

2023.11.26 税務ニュース

2023年度税制改正で創設された「2割特例」。インボイス登録を機に免税から課税となった事業者のみが使えます。気になるのは消費税の申告と納税です。「2割特例の申告はラク」と思われがちですが、実際はどうなのでしょうか。2割特例での消費税の確定申告の流れや注意点をお伝えします。 2割特例の概要 最初に2割特例の特徴をおさらいしましょう。 インボイス登録で「免→課」となった事業者向け 2割特例は、インボイス制度の開始に伴い、発行事業者に登録することで免税事業者から課税事業者になった事業者向けの特例です。 「インボイスを機に登録して免税事業者から課税事業者に転換する」ということは、例年の課税売上高が1000万円以下であったと見られます。課税転換に伴う負担を軽減すること、そしてすでに講じられている「80％控除・50％控除」の経過措置とのバランスをとる観点から、新たに「2割特例」という経過措置が設けられることとなりました。 つまり、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった事業者は、2023年10月1日から約3年間、次の3つの選択肢が取れるわけです。 引用元：【インボイス制...

2023.11.21 税務ニュース

今年もいよいよ年末調整シーズンに突入しています。年に1度の事務とはいえ、忙しい年末に負担がかかる作業です。ほとんどの方が、できる限り手間や時間をかけたくないと思うはずです。 年末調整の電子化とは、これまで紙ベースで進めていた年末調整の手続をすべてデータでの手続に代えることです。従業員は各種証明書の取り寄せや各種申告書の作成をパソコンやスマホで簡単にできます。会社などの事業主は従業員と電子データのやりとりで一連の手続が完結するので、従来の紙書面のやりとりでは面倒だった作業が飛躍的に効率化します。 年末調整電子化のメリット 従業員 手書きでの書類作成が不要に！ 複雑な控除額の計算はソフトにおまかせ！ テレワーク中など社外からも書類（データ）の提出できる！ マイナポータルによる証明書類をまとめて入手できる！ 事業主 紙の各種申告書様式の配布や回収が不要に！ 回収様式の控除額や添付書類のチェック作業が削減！ 給与システムへの手入力が省略される！ 紙の申告書様式や添付書類の保管（場所）が不要に！ ※データで年末調整手続を完結させるため...