2023.11.13 税務ニュース

2023年10月から始まったインボイス制度。巷ではいろいろな誤解があるようです。今回、実際にあったインボイスへの疑問をストーリー形式でひも解いて行きます。 登場人物 山田さん（以下「山」） ゴッドハンドを持つセラピスト。マッサージを受けると身体が一気に元気になる。主婦層にファン多い。看護師経験もあり研究熱心だが税金はニガテ。 まゆこ（以下「ま」） 税理士・税務ライター。「むずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。お絵かきが趣味。 インボイス登録すべきかどうかは「お客様次第」 山「売上少ないならインボイス登録しなくていい、ってホント？」 ま「どこで聞いたんですか。そんな話」 山「確定申告って確か、売上が少ないならいらないんでしょ？アレと同じかなぁと思って」 ま「うーん…インボイス登録するかどうかは『売上がいくらか』は関係ないんですよ」 山「そうなの？」 ま「登録するかどうかは、お客様次第なんです」 山「売上じゃなくて『お客様がどうか』なのね。なんでだろう」 ま「お客様の中には、インボイスがないと損する人となくても損しな...

2023.11.06 税務ニュース

  NPO法人は社会課題解決などのために重要な役割を果たしていますが、人材や資金などリソースをいかに活用するかが事業を継続する上で重要なポイントです。特に経理は、専任の経理スタッフを持たないNPO法人もあり、悩みを抱えている団体も多いでしょう。経理業務を効率化することで団体のリソースをより事業に投下できることにも繋がります。今回は、経理業務を軽減・効率化するための具体策を解説します。 ネットバンキングの活用 銀行口座を開設していても、インターネットバンキングを利用していないNPO法人も多くあります。特に小規模のNPO法人では専任の経理担当者を置いていないことも多いですが、経理の負担を減らす意味でもネットバンキングの開設は必要だと思います。ネットバンキングであれば時間に関わらず振込作業などが可能ですし、振込のために窓口やATMに並ぶ必要もなくなります。 また、ネットバンキングを活用することで経費削減に繋がる場合もあります。窓口やATMでの振り込みに比べてネットバンキングでの手数料の方が安いことが多いですし、ネット専業銀行では振込手数料がかなり安く抑えられています。 部門...

2023.11.03 税務ニュース

インボイスってこんな感じでいいの？という不安な気持ちの方も多いのではないでしょうか。つい先日、令和5年10月1日から、いよいよインボイス制度がはじまりました。 今回は前編の「インボイス制度開始前のスピードチェック」に続く後編として、いざスタートしてみたら…あんなこともこんなこともよくわからない、困ったあんなこと。あるある！と題してよくあるケースをご紹介していきます。 【困りごとの例１】取引先からの入金時の振込手数料はどう処理すれば…？ 取引先からの入金時に差し引かれる振込手数料は、売上の返金扱いと考え、税込1万円未満ならインボイス不要、という大前提があります。その上で異なる視点も含め、3つの考え方があるとされています。 ① 振込手数料相当額を売上の返金と考える場合 ② 振込手数料相当額を支払先に対するサービス料と考える場合 ③ 振込手数料相当額を支払先に立替払いしてもらったと考える場合 それぞれの処理方法については、下記の通りです。 ① 税込1万円未満であればインボイスは不要 ② 買手からのインボイスがあれば税額控除可能 ③ 買手からの立替金精算書を受け取れば税額控除可能 ...

2023.11.01 税務ニュース

インボイスの登録の通知が10月1日に間に合わないことがあります。気になるのが「請求書をどうしたらいい？」です。通知がなければ登録番号がわかりません。登録番号がなければ、請求書はインボイスにならないのです。今回、売り手・買い手の両方に向け、10月1日以降に通知が来るときの対処法をお伝えします。 [template id="26980"] 登録申請がギリギリだと通知が間に合わない 2023年10月1日にインボイス登録をするなら、紙申請・e-Tax申請ともに9月30日までに申請をしなくてはなりません。 【引用元】インボイス制度において注意すべき事例（2023年7月29日）|国税庁 ※赤字の下線は筆者によるもの ギリギリ申請だと通知が10月1日を過ぎてしまいます。このような場合、10月1日から当分の間、登録番号ナシの請求書や領収書を発行せざるを得ません。 登録番号がなければインボイスではない 心配なのが「仕入税額控除」です。本則課税（原則課税・一般課税）の課税事業者は、仕入先や外注先からもらったインボイスがあって初めて仮払いした消費税を差し引けます。インボイスは下記の通り、登録...

2023.10.18 IT・ガジェット情報

政府主導でデジタル化が進む中、コンテンツマーケティングの重要性はますます高まりつつあります。しかし、コンテンツマーケティングを行った方がよいのでは？と漠然と考えているものの、その重要性や必要性について今ひとつ理解できない方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、コンテンツマーケティングの重要性と具体的な手法について詳しく紹介します。 そもそもコンテンツマーケティングとは コンテンツマーケティングは、価値のある情報を見込み顧客や顧客に提供し、企業や製品、ブランドなどの信頼性を高めることで、結果として売上につなげるマーケティング活動です。 自身のニーズに気づいていない潜在顧客に対しても有効なため、売上を大きく伸ばせる可能性があります。コンテンツマーケティングとコンテンツマーケティングではないパターンについて以下にまとめました。 コンテンツマーケティングの例 コンテンツマーケティングとは言えない例 製品の使い方を記事または動画で配信する 10％OFFクーポンをSNSで配信する 自社製品のジャンルにおける製品の選び方を記事または動画で配信する 自社製品の選び方を...

2023.10.13 税務ニュース

インボイス制度の税務調査は？ 令和5年10月1日からスタートしたインボイス制度ですが、未だその対応に苦慮していると思います。この制度は、国税庁に登録している課税事業者（適格請求書発行事業者）から交付される所定の要件を満たすインボイスがなければ、消費税の控除が原則として認められないというものですが、その要件である記載事項などが細かく法律に書かれています。このため、どこまで簡略化できるか、などといった点において、専門家である税理士からも多くの質問が寄せられています。 一方で、税務調査においては、インボイスの記載事項について、記載事項を細かくチェックするといったことを税務署は基本やらないようです。一例として、上様名義の領収書が挙げられます。法律上、所定の業者が発行するような場合を除き、上様名義の領収書はインボイスには該当しないとされています。しかし、上様名義の領収書であっても、消費税の控除を認めず課税する、といったことは原則として行われない模様です。 実際のところ、財務大臣がインボイスに係る国会答弁で、「税務調査は脱税などの不正発見のために行われるのが建前であり、細かい記載事項を細...

2023.10.11 税務ニュース

中小企業の建設業会計の未成工事支出金 中小企業の建設業会計には、工事完成後に売上計上する「工事完成基準」と、工事の進捗状況の出来高割合で売上計上をする「工事進行基準」の方法があります。工事に関する原価等の認識は、売上計上のタイミングと合わせることとなりますので、売上計上できるまでは、「未成工事支出金」として会計処理を行います。 つまり、材料の仕入や下請先に対する外注工事費などは、これらを支払った日の費用とはせず、未成工事支出金勘定で経理し、そのうえで、売上の認識が工事完成基準であれば、請け負った工事等の完成引き渡し時に、工事進行基準の場合は、工事の出来高割合に合わせて売上計上した金額に対応する部分を、原価等に振り替える処理となります。 なお、工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用するとされています。 ※ 収益認識基準が任意適用の中小企業を前提としております。 法人税法上の考え方 法人税法上も、建設業会計と同じように、収益・費用の認識基準として「工事完成基準」と「工事進...

2023.10.06 中小企業おすすめ情報

  はんこが押せないから、決済ができない！ コロナ禍が始まったときに問題になったのは、「はんこが押せないから、決済ができない！」と言うものでした。会社の方針を決める決済は、すべてはんこが必要で、はんこを捺すためには、会社に行かなければならない。これは会社に限ったことではありません。町内会の回覧板も、学校の連絡帳も、みんなはんこに頼っていたんです。 考えてみれば、こんなに不確かな制度は無いように思います。はんこなど、珍しい名字でも、はんこ屋に行って、簡単に作れます。まして、珍しい名字でなければ、文房具屋でも、100円ショップでもはんこは売っています。「これは私のはんこで間違いありません」と証明できることができるでしょうか？ 電子署名の出番 コロナ禍になり、急速にデジタル化が進みました。今やコロナに関わらず、テレワークが無くなれば、退職も考えるほどの影響を与えています。 はんこ制度も以前のように簡単に捺印ができなくなり、代わりに「電子署名」「電子証明書」という名前が聞かれるようになりました。電子署名についての法律が制定されたのは、平成12年、今から20年以上も前です。その...

2023.09.27 税務ニュース

2023年（令和5年）10月1日から始まるインボイス制度。 国税庁によると、7月末時点で約370万の事業者が登録事業者の申請をしたようです。インボイス制度の影響を受ける事業者はたくさんいらっしゃいますね。そこで、今回はインボイス制度対応の請求書・領収書の注意点をお伝えしていきます。 注意点１：「６つの記載事項」がないとＮＧ！ 発行する書類が「適格請求書（インボイス）」として認められるためには、一定の事項を記載する必要があります。インボイスとして必要な事項を記載していれば、インボイスは請求書に限られず、領収書や納品書などでもインボイスに該当します。 具体的にインボイスに記載が必要となるのは、次の6点です。 ①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ②取引年月日 ③取引内容（軽減税率の対象品目である旨） ④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率 ⑤税率ごとに区分した消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに一回ずつ） ⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称 ※下線部分が、インボイス制度導入により追加される事項です。 なお、不特定多数の...

2023.09.20 税務ニュース

令和5年10月1日から、 いよいよインボイス制度がはじまります。 今回は前編として、インボイス制度開始直前だからこそ再確認しておきたいスピードチェックと題して、 ポイントだけを絞って簡潔にご説明します。 また後編では、制度の運用を通じてどんな課題が生じやすいかといった、現場のあるある等をご紹介したいと思っています。 インボイスの登録番号を確認していますか？ インボイス事業者の登録申請をすると、税務署から通知書が発行され、適格請求書発行事業者番号を確認できます。申請後にまだ番号の確認していない方は、インボイスへの記載が必要ですから、早めに確認をしておきましょう。法人の場合、国税庁のWebサイトで「適格請求書発行事業者公表サイト」を閲覧し、法人番号を入力することで確認することができます。個人の場合には検索に手間がかかるので、通知書での確認がおすすめです。 発行するインボイスの準備ができていますか？ 今まで発行していた請求書のフォーマットに、加える事項、修正する事項があります。インボイスの要件を満たすには、下記の記載が必要になります。 ① 請求書を発行する事業者の名称 ② 発行事業者...

2023.09.12 税務ニュース

インボイス制度のスタートは10月１日 2023年10月1日からいよいよスタートする適格請求書等保存方式（以下、「インボイス制度」といいます）。インボイス制度が始まると、事業者や経理担当者は、さまざまなことに留意しながら、インボイス制度に適切に対応していかなければなりません。 本コラムでは、簡易課税制度を利用しない小規模事業者を想定して、適格請求書（以下、「インボイス」といいます）チェックの基本ポイントと判断に悩むケースの対応方法について解説します。 インボイス制度をおさらい インボイス制度の導入は、2019年に消費税の軽減税率の制度により単一の税率から複数の税率へと変化したことがきっかけです。請求書などの明細に記載されている取引にどれだけの消費税がかかっているのか、売り手・買い手の誰がみても正確に把握できることを目的に設けられました。そのため、インボイスは記載事項が法律で厳密に定められているのです。 インボイス制度開始後は、受け取った請求書等が法律の記載事項の要件を満たしていない場合、買い手は消費税の納税額の計算をするうえで「仕入税額控除」が制限されてしまいます。以下では、仕...

2023.09.11 税務ニュース

インボイス制度の話になると、請求書や領収書がテーマになりがちです。しかし実は、帳簿も意識しなくてはなりません。インボイスだけでなく、必要事項が書かれた帳簿等を保存して、初めて仮払した消費税を差し引けるからです。この記事では、インボイス制度での帳簿についてお伝えします。 インボイス制度での仕入税額控除の条件とは 本則課税（原則課税・一般課税）での納税額の計算式は、次のようになります。 ただ、消費税を仮払いしただけでは仕入税額控除できません。消費税法が定める請求書等と帳簿等の保存が必要です。2023年10月1日以降は次のようになります。 適格請求書等の保存 仕入先から受け取った適格請求書（インボイス）の保存が、インボイス制度での仕入税額控除の条件となります。原則7年間、保管しなくてはなりません。 また本来、インボイス以外の請求書や領収書だと支払った消費税相当額は差し引けません。ですが、経過措置により一部は当面6年間、預かり消費税から差し引けることとなりました。こちらは区分記載請求書の保管が必要です（詳細は後述）。 インボイスも区分記載請求書もそれぞれ、次の事項が書かれてい...

2023.09.08 税務ニュース

漁業者必見！消費税インボイス制度とは？ 2019年10月の複数税率導入に次ぐ消費税の新しい制度（インボイス制度）が 2023年10月にスタートする。漁業者の方は自分には関係ないと思い込まれている方も少なくないようなので、ぜひ本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁及び農林水産省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。 なぜ今、漁業者の消費税インボイス制度が重要なのか？ 2023年10月1日から消費税のインボイス制度が実施される。インボイス制度は全国の漁業者にも影響があると言われているのはなぜなのか？漁業センサスによると漁業経営体の約80%が売上 1,000万円以下の免税事業者なのでインパクトが大きいことがわかる。これまで所得税の申告のみで済んでいたのがインボイス制度導入により消費税の申告納税が必要となる漁業者が増えるのではないか。 漁業者のインボイス制度が実務に与える影響 2019年10月から複数税率導入（標準税率 10%、軽減税率 8%）により農林水産業以外の事業者の場合、標準税率 10%が主体で...

2023.09.04 IT・ガジェット情報

生成AIとは？ 生成AIは、音や文章、映像、絵などさまざまなコンテンツを生成することができる、人工知能の一種です。AIは、大量のデータを元に、何かを予測したり、判断したりするのが得意ですが、生成AIはそれらのデータを元に新たなモノを「生成」することができます。例えば、文章を用いて「夕日の下で走る犬」と伝えると、それに合わせた実際の絵や動画を作り出すこともできます。 2022年末にOpen AI社のChatGPTが公開され、この生成AIというキーワードは一気に世に浸透しました。有名な生成AIには、ChatGPTに加え、Googleが開発したBard、画像を生成するStable Diffusion、 Bing Image Creator、Midjourneyなどが挙げられます。 これらの技術の裏側には、機械学習という方法が使われています。機械学習は、過去のデータから学習し、パターンを識別し、人間の介入をほとんど必要とせずに論理的な意思決定を行うことができるシステムの構築に焦点を当てた人工知能のサブセットです。生成AIは機械学習により得られた情報の中からある一定のパターンやルールを...

2023.08.30 IT・ガジェット情報

デジタル広告で集客したい場合は、その仕組みや効果的な運用方法について理解しておくことが大切です。多くの企業はデジタル広告を専門家に外注するため、特に知識は不要と考える方もいらっしゃいます。しかし、専門家に任せきりにしては効果的な運用はできません。 そこで、デジタル広告の基本から効果的な運用、始め方まで詳しく解説します。 デジタル広告とは デジタル広告とは、インターネット上の媒体に表示する広告のことです。メディアやSNS、動画サイトなどインターネット上の媒体であれば、その種類は問いません。例えば、Webメディアの記事と記事の間、ページ横などにはテキスト広告や動画広告などが表示されます。 マス広告との違い これまでは、デジタル広告ではなくマス広告と呼ばれるものが主流でした。それぞれの違いは以下のとおりです。 特徴 マス広告 デジタル広告 配信媒体 マスメディア（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌） インターネットやデジタルプラットフォーム 目標設定 認知度やブランド想起 認知拡大から購買、顧客との関係維持まで幅広い目標に対応 ターゲティング 不特定多数のユーザーに向け...

2023.08.13 税務ニュース

「領収書＝インボイス」はなぜ必要？ポイント3つを解説 なぜ、領収書をインボイスにしたほうがいいのでしょうか。それは、納める消費税の計算ルールが10月から変わるからです。この計算ルールにインボイスが関係します。 インボイスがないと「－仮払消費税」ができなくなる 納める消費税は原則、次の式で計算します。 納める消費税＝預かり消費税－仮払消費税 預かり消費税というのは一般消費者や他の事業者から預かった消費税、仮払消費税というのは他の事業者に支払った消費税のことです。現在、必要書類さえあれば、仮払消費税は誰に支払ったものでも差し引けます。 しかし今年の10月以降、インボイスがなければ差し引けなくなります。買手が消費税を納める事業者なら、売り手がインボイスを発行してくれるかどうかが重要になります。インボイスがなければ、その分、納める消費税が高くなるからです。売手にとっては、インボイスが発行できないことで売上が下がるリスクが生じます。 だから「10月から領収書はインボイスにしたほうがいい」と言われるのです。 インボイスの発行事業者になれるのは「消費税を納めている事業者だけ」 インボイスは...

2023.07.31 農家おすすめ情報

林業者必見！消費税インボイス制度とは？ 2019 年 10 月の複数税率導入に次ぐ消費税の新しい制度（インボイス制度）が 2023 年 10 月にスタートする。林業者の方は自分には関係ないと思い込まれている方も少なくないようなので、ぜひ本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁及び農林水産省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。 なぜ今、林業者の消費税インボイス制度が重要なのか？ 2023 年 10 月 1 日から消費税のインボイス制度が実施される。インボイス制度は全国の林業者にも影響があると言われているのはなぜなのか？農林業センサスによると林業経営体の約95%が売上 1,000 万円以下の免税事業者なのでインパクトが大きいことがわかる。これまで所得税の申告のみで済んでいたのがインボイス制度導入により消費税の申告納税が必要となる林業者が増えるのではないか。 林業者のインボイス制度が実務に与える影響 2019 年 10 月から複数税率導入（標準税率 10%、軽減税率 8%）により農林水産業以外の事業者...

2023.07.03 税務ニュース

インボイス制度の影響を受けるのは、免税事業者だけではありません。免税事業者と取引する企業も影響を受けます。免税事業者に支払った消費税相当額分だけ、消費税の納税額が増えるからです。 これは、消費税の仕組みに原因があります。消費税を申告する際は、受け取った消費税から、自社が支払った消費税を差引いて計算します。この時、消費税を支払ったことを証明する書類が、インボイスです。免税事業者からはインボイスを取得できないため、仕入税額控除を使うことができないというわけです。 そのため建設会社や物流会社、IT会社、デザイン会社、翻訳会社など個人外注をたくさん抱えている会社は、これまでどおりの金額を支払うのか、減額して支払うのかなどの検討が必要になってきます。 （1）自社にインボイスが必要かを確認する 外注先が免税事業者かどうかを確認する前に、まず自分の会社がインボイスを必要としているかどうかを、確認しましょう。え！？と驚かれる方もいらっしゃると思いますが、じつはすべての会社が影響を受けるわけではないのです。 自社自身が免税事業者である場合はもちろん、簡易課税制度を採用している場合は、外注先...

2023.05.30 見逃し配信

6月6日(火)の「みんなの経営応援セミナー」では「インボイス制度」をテーマに公認会計士・税理士の大野修平先生に解説していただきました。消費税の仕組み、売り手側の対応、買い手側の対応、各立場での注意点などをお話いただきました。ぜひご覧ください。 ■6/6(火) しっかり準備！小規模事業者向け 2023年10月インボイス導入に向けたポイント 2023年6月6日(火) 15:00～ 講師：セブンセンス税理士法人　公認会計士・税理士　大野 修平 先生 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） 講師プロフィール 大野 修平 先生 公認会計士・税理士 セブンセンス税理士法人　ディレクター 大学卒業後、有限責任監査法人トーマツへ入所。金融インダストリーグループにて、主に銀行、証券、保険会社の監査に従事。トーマツ退所後は、資金調達支援、資本政策策定支援、補助金申請支援などの業務を行っている。また、スタートアップ企業の育成にも力をいれており、各種アクセラレーションプログラムでのメンタリングや講義、ピッチイベントでの審査員及び協賛などにも精力的に関わっている。 セ...

2023.05.26 農家おすすめ情報

農業者インボイス制度開始目前にチェック いよいよ消費税インボイス制度開始まで半年足らずに迫った。農繫期を迎える前に今一度、以前の記事と合わせて確認していただきたい。また農業者の場合は免税事業者のまま取引できる特例があるため、以前掲載記事を参考にされたい。既に登録済の農業者の方は、消費税インボイス記載ルール及びインボイス制度の負担軽減措置、令和5年度税制改正を再確認しておきたい。 インボイス制度のQ＆A改訂 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆Aが令和5年4月14日に改訂された。今回、農業版消費税インボイス制度において、Q＆Aで新たに追加された項目を中心に解説するのでぜひ参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。 注目の改訂点はコレだ！ 令和5年10月1日前後の取引についてインボイス取扱いは？ 実際にインボイス制度が開始されるとこう変わる。 売手側 売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しな...