2022.02.01 中小企業おすすめ情報

ハローワークインターネットサービスとは？ ハローワークインターネットサービスとは、厚生労働省が運営する就職支援・雇用促進のための情報提供サイトです。事業主側、求職者側、いずれも無料で使用できる日本最大の就職、転職マッチングサイトです。2020年1月に大幅な刷新が図られて以来、窓口に出向く必要がなくなり、ますますサービスの拡充が図られています。今回はそんなハローワークインターネットサービスの内、2021年9月から加わった求人者マイページの3つの新しい機能についてご説明します。 求人者マイページ機能とは？ 「求人者マイページ」とは、事業主向けの専用ページのことです。オンライン上で開設でき、会社のパソコン等から各種求人サービスを利用することが可能です。ハローワークの窓口が空いていない曜日や時間帯でも利用可能です。 ① 採用後の職場環境について また、福利厚生や研修制度、両立支援の内容などの事業主のPR情報も載せることができます。 求人活動においては、応募の数を増やすだけでなく、採用後のアフターフォロー、つまり研修実施体制や福利厚生の充実など、安心して応募者が入社するための環境整備が非常...

2022.01.28 社会保険ワンポイントコラム

70歳までの就業確保措置を求められる「高年齢者雇用安定法の改正」が、2021年4月から施行されました。 働く意思意欲・能力のある高年齢者が、その能力を十分に発揮できる環境を整備するため、従業員が70 歳になるまで何らかの就業機会を確保するよう努めることが事業主に求められています。 主な改正内容とポイントとは 改正前の高年齢者雇用安定法では、定年を定める場合の最低年齢を60歳とし、以後も65歳までは雇用確保措置を講じるよう企業に義務付けられていました。今回の改正では、さらに「70歳までの就業機会確保の努力義務」が課せられました。 対象となる事業主 定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主 65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く）を導入している事業主 対象となる措置 今回の改正により、次の（1）～（5）のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じる努力義務が発生します。 （1）70歳までの定年引き上げ （2）定年制の廃止 （3）70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入 （4）70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の...

2021.10.20 社会保険ワンポイントコラム

はじめに 2021年10月、最低賃金（企業が従業員に支払う賃金の最低額）は、全都道府県で一律28円引き上げることで昨年よりも大幅に上昇しました。昨年度は、引き上げを求める労働側とコロナ禍を理由に凍結を主張する経営側が合意に至らず1円の引き上げにとどまっていました。（実質据え置き） ここでは、主な都道府県ごとの金額と、最低賃金のチェック方法について解説します。 最低賃金の確認方法 まずは、最低賃金の決定方法ですが、地域別最低賃金は、（1）労働者の生計費、(2）労働者の賃金、（3）通常の事業の賃金支払能力の3点を総合的に勘案して定めるものとされています。これらをもとに最低賃金審議会において議論した上で、都道府県労働局長が決定しています。 2021年の地域別最低賃金の一部を紹介すると、関東地域では以下のとおりとなります。 都道府県 最低賃金額（これまでの金額） 埼玉 956円（928円） 千葉 953円（925円） 東京 1,041円（1,013円） 神奈川 1,040円（1,012円） 最低賃金とは時給額を基準として決められるものなので、月給制で給与を...

2021.10.05 社会保険ワンポイントコラム

昨年に続く新型コロナウィルス感染拡大に伴う社会情勢は、企業や私たちの生活において大きな影響を与えています。自社に求められる労働環境とニーズは急速に多様化が進み、テレワークやWEB会議といった業務効率化の動きが一気に進みました。ピンチをチャンスと受け止め、新たな時代の変化に適応できる力を高めようとする姿勢が今まで以上に求められる時代になっています。また、社会問題である少子高齢化に伴う労働人口の更なる減少で、以前にも増して採用難の時代を迎えています。募集を出しても社員が集まらない、社員のモチベーションが維持できずに定着しない、社員同士の人間関係トラブルが絶えない・・・、そのような悩みはどこの会社でも多かれ少なかれ耳にします。自社の福利厚生制度を充実させて、社員のやる気をアップしたい。これは、尽きることのない永遠のテーマです。 今回は、福利厚生制度がもたらすメリットと導入時の気をつけるべきポイントについて解説します。 自社の現状を把握する まずは、直面している問題の原因がどこにあるのかを知る必要があります。どうしても問題が発生すると、起きてしまった事柄だけが一人歩きしてしまい、行き...

2021.09.03 社会保険ワンポイントコラム

新型コロナウィルスの影響で、対面研修が実施しにくくなりました。それに代わり、オンライン研修を導入する企業が増加しています。パーソル総合研究所の「コロナ禍における研修のオンライン化に関する調査」では、「今後も既存の研修をオンラインに置き換えていきたい」と答えた企業の割合は8割を超えており、今後、オンライン研修が当たり前のものになっていくことが予想されます。 そこで今回は、オンラインでも研修効果を高めるポイントをご紹介します。 オンライン研修の特徴 どこからでも受講できる オンライン研修は、どこからでも参加が可能なため、受講者は研修のために出社・出張する必要がなくなります。会社にとっても、会議室を押さえる必要がありませんし、会社に複数の拠点があったとしても、1つの日程で全拠点の社員に研修を受講してもらうことも可能です。また、遠方で活躍する方に講師を依頼するハードルも対面研修よりは低くなります。このように、研修の「開催」という観点では、オンライン研修は非常に有効な手段です。 コミュニケーションがとりにくい 一方で、デメリットとしてよく挙げられるのは、講師や他の受講者との会話がしにく...

2021.03.10 新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス感染予防対策で、国は在宅勤務（テレワーク）を企業に推進し、後押しするため「脱はんこ」指針も公表した。企業においては、ペーパーレス化が加速しているが、人事労務関係書類について、ペーパーレス化ができるのかという相談が増えている。今回は人事労務関係書類のペーパーレス化について解説する。 人事労務関連書類をペーパーレス化する際の注意点とは 労働基準法第109条では、「使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を５年間保存しなければならない」と定めており、同法120条第1号においてこれに違反した場合は30万円以下の罰金を科すとされている。なお、５年という期間については、令和２年４月１日の労働基準法の改正に伴い適用となるが、当分の間は経過措置で3年とされている。 上記の書類の保存については、2005年の行政通達において電子データで保存することが認められるところとなっている。（平成17.03.31基発第0331014号） 電子データで保存に際しては、以下についても留意すべきとされているので確認しておきたい。 記録され...