2022.03.25 新型コロナウイルス関連情報

コロナ世代の若者が新入社員として入社する季節となりました。新入社員の健康管理について、主に「70歳まで働けるための健康管理」と「テレワークでの健康管理」について産業医の視点から解説します。 1．70歳定年時代～20代での健康管理がカギ 令和2年には70歳までの就業機会確保が義務化され、同年25歳から44歳までの働く女性の割合を77%から82%へ引き上げる第5次男女共同参画基本計画も閣議決定されました。定年も2025年からは65歳以上に引き上げられ、70歳までの就業確保機会の努力義務はやがて義務になる可能性が高いと考えられます。さらに、治療と就業の両立支援や障害者雇用についても政府は力を入れています。 すなわち、高齢者、女性、病人、障害者すべてが働く「国民総労働化時代」がやってきているのです。健康管理の面からみると最も重要なのは70歳、少なくとも65歳まで健康で本人の持っている能力を最大限に生かせるような健康管理体制を作ることでしょう。 人は老います。20代の頃は多くの方は健康です。しかし、悪い生活習慣や、わずかであっても検査値の異常をそのまま続けていれば、徐々に影響が積され...

2022.03.18 税務ニュース

今回は中小企業基盤整備機構（旧：中小企業総合事業団）が運営する共済制度をご紹介致します。 この制度は個人が負担するもので、支払う時も受給するときも所得税と住民税の優遇措置があります。また、契約も個人として加入するため、一切法人に関係しませんのでご注意ください。個人の税金の計算上経費になりますので、個人の節税対策となります。 役員の退職金を備える制度とお考え下さい。このような制度に加入をしていないと実際に支給する時にお金がない！となる可能性があり、せっかくの税制上の優遇措置が受けられなくなってしまいます。また、個人事業主の場合には退職金を事業主と配偶者に支払うことができませんが、この制度を利用することで退職所得のメリットを有効活用することが可能となります。 小規模企業共済に加入をした方がいい理由とは？ 「長年の成果を一時にもらう」退職金においては、税制上では凄い特典が三つも用意されています。退職金をもらった際の税金の計算方法は以下です。 （退職金△退職所得控除額①）×50％②＝分離課税③ 特典①　退職所得控除 20年以下⇒【一年】あたり40万円控除 20年超　⇒【一年】あた...

2022.03.16 社会保険ワンポイントコラム

令和4年4月から、年金手帳が廃止されることをご存じだろうか。今回は、年金手帳の廃止に伴う社会保険事務上の留意点を整理してみよう。 役目を終えた「年金手帳」 年金手帳とは、個々人の基礎年金番号を通知する目的で発行される青い小冊子である。 元来、年金手帳は年金に関するさまざまな個人情報も記載できるよう、冊子形式で発行されてきた。しかしながら、現在では年金に関する個人情報はシステム管理されているため、手帳に記載する必要性が低下している。 また、従来、年金関係の手続きでは、手続き用紙に記入した基礎年金番号を確認するため、年金手帳の添付を求められることが多かったが、現在では手続き用紙にマイナンバーを記入すれば基礎年金番号の記入は不要で、年金手帳の添付も必要ない。 このような環境変化を踏まえ、令和4年4月からは冊子形式の年金手帳の発行をやめ、「基礎年金番号通知書」という書面の発行に変更されることになった。 今回の変更に伴い、社会保険事務上は以下の点に留意をしたい。 ① 「年金手帳」の代わりに「基礎年金番号通知書」が発行される 令和4年4月からは、20歳になったときや初めて厚生年金に...

2022.03.14 社会保険ワンポイントコラム

はじめに 今、国では「全世代型社会保障（＝すべての世代に給付やサービスの対象を広げ、すべての世代が負担能力に応じて、負担し、支えあう仕組み）」を最重要課題として位置づけ、そのための優先施策に高齢者雇用の推進を掲げています。先進諸国中、最も速いスピードで少子・高齢化が進んでいる日本。労働力確保のためにシニア世代の活躍は不可欠です。 国民一人当たりの負担を抑えつつ、必要な社会保障ニーズを充足するためにも、できるだけ多くの高齢者が働き、給付を受ける側から負担する側に回ってもらう必要があります。そんな中で生まれた高齢者雇用推進改革のひとつ「マルチジョブホルダー制度」。今回は、マルチジョブホルダー制度の概要とポイントについて解説します。 マルチジョブホルダー制度とは？ 雇用保険は、メインの勤務先での“１週間の所定労働時間20時間以上”であって、かつ、31日以上の雇用見込み等の要件を満たすことで加入できます。この「週20時間以上の判定」が、今まではひとつの勤務先のみの算定でしたが、今回の改正により、複数の勤務先を合算して算定できるようになりました。つまり、複数の仕事を掛け持ちしているケース...

2022.02.28 社会保険ワンポイントコラム

出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにすることを目的とし、2022年4月1日から3段階で育児・介護休業法が改正されます。育児休業取得率は、女性は8割台で推移している一方、男性は、2020年で約13％と女性よりも低い水準であるものの、上昇傾向にあるようです。 しかし、育児休業の取得期間は、女性は9割近くが6か月以上となっている一方、男性は8割が1か月未満となっています。月末日を含んだ短期間の育児休業を取得するとその月の給与や賞与から控除される社会保険料が免除されますので、短期間の育児休業の際は月末日を含むものが多いようですが、今年、保険料免除制度の改正がありますので、注意が必要です。 育児休業中の社会保険料はどうなる？ 育児休業中の社会保険料については、健康保険法第159条及び厚生年金保険法第81条の2の定めにより、育児休業をする被保険者を雇用する事業主が、保険者等（協会けんぽ等）に申し出ることにより、被保険者・事業主、両方の社会保険料負担が免除されます。 社会保険料が免除される期間は、「育児休業等を開始した日の属する月から...

2022.02.01 中小企業おすすめ情報

ハローワークインターネットサービスとは？ ハローワークインターネットサービスとは、厚生労働省が運営する就職支援・雇用促進のための情報提供サイトです。事業主側、求職者側、いずれも無料で使用できる日本最大の就職、転職マッチングサイトです。2020年1月に大幅な刷新が図られて以来、窓口に出向く必要がなくなり、ますますサービスの拡充が図られています。今回はそんなハローワークインターネットサービスの内、2021年9月から加わった求人者マイページの3つの新しい機能についてご説明します。 求人者マイページ機能とは？ 「求人者マイページ」とは、事業主向けの専用ページのことです。オンライン上で開設でき、会社のパソコン等から各種求人サービスを利用することが可能です。ハローワークの窓口が空いていない曜日や時間帯でも利用可能です。 ① 採用後の職場環境について また、福利厚生や研修制度、両立支援の内容などの事業主のPR情報も載せることができます。 求人活動においては、応募の数を増やすだけでなく、採用後のアフターフォロー、つまり研修実施体制や福利厚生の充実など、安心して応募者が入社するための環境整備が非常...

2022.01.28 社会保険ワンポイントコラム

70歳までの就業確保措置を求められる「高年齢者雇用安定法の改正」が、2021年4月から施行されました。 働く意思意欲・能力のある高年齢者が、その能力を十分に発揮できる環境を整備するため、従業員が70 歳になるまで何らかの就業機会を確保するよう努めることが事業主に求められています。 主な改正内容とポイントとは 改正前の高年齢者雇用安定法では、定年を定める場合の最低年齢を60歳とし、以後も65歳までは雇用確保措置を講じるよう企業に義務付けられていました。今回の改正では、さらに「70歳までの就業機会確保の努力義務」が課せられました。 対象となる事業主 定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主 65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く）を導入している事業主 対象となる措置 今回の改正により、次の（1）～（5）のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じる努力義務が発生します。 （1）70歳までの定年引き上げ （2）定年制の廃止 （3）70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入 （4）70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の...

2021.11.01 税務ニュース

1．はじめに―リモートワークの普及で気になる手当や経費― 新型コロナウイルスの影響で、多くの企業がリモートワーク・テレワークを推奨するようになりました。このトレンドは、ウイルス感染が落ち着いても大きく変わらないことが予想されます。リモートワークの期間が長くなるにつれて、リモート社員への手当や経費の支給について気になってくるのではないでしょうか？ 「リモートワーク・テレワークに伴う経費はどの範囲まで支給すればいいの？」 「在宅勤務手当はどんな扱いで支給すればいいの？」 このような疑問を持つ方に向けて、この記事ではリモート社員に手当や経費を支払う際の注意点について解説します。在宅勤務手当などの支給についてお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。 2．在宅勤務手当は給与として扱う 社員に在宅勤務手当を支給する場合、通常の給与と同じ扱いであり、社員は所得税の課税対象となります。というのも、通勤手当などと違い使途をはっきりと限定できないからです。手当の額は一律とするのが一般的です。また、パソコンなど在宅勤務に必要なものを現物で支給する場合も、「現物給与」として課税対象になります（ただ...

2021.10.20 社会保険ワンポイントコラム

はじめに 2021年10月、最低賃金（企業が従業員に支払う賃金の最低額）は、全都道府県で一律28円引き上げることで昨年よりも大幅に上昇しました。昨年度は、引き上げを求める労働側とコロナ禍を理由に凍結を主張する経営側が合意に至らず1円の引き上げにとどまっていました。（実質据え置き） ここでは、主な都道府県ごとの金額と、最低賃金のチェック方法について解説します。 最低賃金の確認方法 まずは、最低賃金の決定方法ですが、地域別最低賃金は、（1）労働者の生計費、(2）労働者の賃金、（3）通常の事業の賃金支払能力の3点を総合的に勘案して定めるものとされています。これらをもとに最低賃金審議会において議論した上で、都道府県労働局長が決定しています。 2021年の地域別最低賃金の一部を紹介すると、関東地域では以下のとおりとなります。 都道府県 最低賃金額（これまでの金額） 埼玉 956円（928円） 千葉 953円（925円） 東京 1,041円（1,013円） 神奈川 1,040円（1,012円） 最低賃金とは時給額を基準として決められるものなので、月給制で給与を...

2021.10.05 社会保険ワンポイントコラム

昨年に続く新型コロナウィルス感染拡大に伴う社会情勢は、企業や私たちの生活において大きな影響を与えています。自社に求められる労働環境とニーズは急速に多様化が進み、テレワークやWEB会議といった業務効率化の動きが一気に進みました。ピンチをチャンスと受け止め、新たな時代の変化に適応できる力を高めようとする姿勢が今まで以上に求められる時代になっています。また、社会問題である少子高齢化に伴う労働人口の更なる減少で、以前にも増して採用難の時代を迎えています。募集を出しても社員が集まらない、社員のモチベーションが維持できずに定着しない、社員同士の人間関係トラブルが絶えない・・・、そのような悩みはどこの会社でも多かれ少なかれ耳にします。自社の福利厚生制度を充実させて、社員のやる気をアップしたい。これは、尽きることのない永遠のテーマです。 今回は、福利厚生制度がもたらすメリットと導入時の気をつけるべきポイントについて解説します。 自社の現状を把握する まずは、直面している問題の原因がどこにあるのかを知る必要があります。どうしても問題が発生すると、起きてしまった事柄だけが一人歩きしてしまい、行き...

2021.09.03 社会保険ワンポイントコラム

新型コロナウィルスの影響で、対面研修が実施しにくくなりました。それに代わり、オンライン研修を導入する企業が増加しています。パーソル総合研究所の「コロナ禍における研修のオンライン化に関する調査」では、「今後も既存の研修をオンラインに置き換えていきたい」と答えた企業の割合は8割を超えており、今後、オンライン研修が当たり前のものになっていくことが予想されます。 そこで今回は、オンラインでも研修効果を高めるポイントをご紹介します。 オンライン研修の特徴 どこからでも受講できる オンライン研修は、どこからでも参加が可能なため、受講者は研修のために出社・出張する必要がなくなります。会社にとっても、会議室を押さえる必要がありませんし、会社に複数の拠点があったとしても、1つの日程で全拠点の社員に研修を受講してもらうことも可能です。また、遠方で活躍する方に講師を依頼するハードルも対面研修よりは低くなります。このように、研修の「開催」という観点では、オンライン研修は非常に有効な手段です。 コミュニケーションがとりにくい 一方で、デメリットとしてよく挙げられるのは、講師や他の受講者との会話がしにく...

2021.03.10 新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス感染予防対策で、国は在宅勤務（テレワーク）を企業に推進し、後押しするため「脱はんこ」指針も公表した。企業においては、ペーパーレス化が加速しているが、人事労務関係書類について、ペーパーレス化ができるのかという相談が増えている。今回は人事労務関係書類のペーパーレス化について解説する。 人事労務関連書類をペーパーレス化する際の注意点とは 労働基準法第109条では、「使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を５年間保存しなければならない」と定めており、同法120条第1号においてこれに違反した場合は30万円以下の罰金を科すとされている。なお、５年という期間については、令和２年４月１日の労働基準法の改正に伴い適用となるが、当分の間は経過措置で3年とされている。 上記の書類の保存については、2005年の行政通達において電子データで保存することが認められるところとなっている。（平成17.03.31基発第0331014号） 電子データで保存に際しては、以下についても留意すべきとされているので確認しておきたい。 記録され...