2025.12.26 社会保険ワンポイントコラム

令和７年版「厚生労働白書」では、特集記事として「次世代の主役となる若者の皆さんへ～変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る～」が掲載されました。記事では、若者の社会保障への意識の現況、社会保障教育・労働法教育の意義などについて紹介されるなどクローズアップされています。 今回は、厚生労働白書の記事を手掛かりに、会社が、従業員に対し社会保障への理解を深めるためのポイントを解説します。 厚生労働白書で紹介されている「社会保障や労働施策を知ることの意義」～ミクロの視点から～ 令和７年版厚生労働白書（以下、白書）では、若者が「社会保障や労働施策を知ることの意義」として、ミクロの視点から、５つの項目に分けて紹介しています（次図参照）。 社会保障や労働施策を知ることの意義について（令和７年度厚生労働白書から） 　令和７年度厚生労働白書「第１部　次世代の主役となる若者の皆さんへ－変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る－」「第２章   第２節  社会保障や労働施策を知ることの意義」について、ミクロ視点とマクロ視点からそれぞれ考察し、ミクロ視...

2025.10.29 中小企業おすすめ情報

必要以上に働かない「静かな退職」。昨今、このような就業姿勢に共感を覚える従業員が増加傾向にあるという。しかしながら、企業が持続的な成長・発展を実現するには、「静かな退職」を行う従業員の増加が大きな足かせになることは否めない。それでは、このような状況に対し、人事部門はどのように対応することができるだろうか。今回は、「静かな退職」の原因や対応施策について考えてみよう。 若年層の共感を呼ぶ「静かな退職」 昨年（2024年）頃から、「静かな退職」という用語を耳にすることが増えた。 「静かな退職」とは、2022年に米国のキャリアコーチが提唱した「Quiet Quitting」という概念の和訳である。企業内で散見される特徴的な勤務姿勢を示す文言で、必要以上に働かない状態を表している。 具体的には、最低限の業務にしか取り組まず、組織への積極的な関与や自身の成長に対する意欲を喪失している状態を「静かな退職」と呼ぶようだ。このような従業員は企業と心理的に距離を置いた状態にあるため、「職場にいても実質的には退職しているのと変わらない」との意が込められた表現といえよう。 「静かな退職」は前述の...

2025.08.25 中小企業おすすめ情報

会社が人を採用する目的は、「人手不足」や「欠員補充」への対応といったことが多いと思います。いわば、現在の事業や組織を前提として、それを維持するための手法だといって良いでしょう。一方で、今すぐ何かが起こるわけではありませんが、その人が入社することで、何か大きな変化が起こること、何か新しいことが生まれること、を期待した採用もあります。これは、いわば「投資」だと言えるでしょう。 中小企業が新卒を採用することは、後者の「投資」に近いことではないかと思います。中小企業にとって、人を増やすことはそれだけでリスクの高いことです。従って、できるだけ人を増やさずに生産性を向上させて利益を上げたり、人を採用する場合も、経験者を中途採用するなど、成功確率の高い経営を目指すのが常道ではあります。しかし、経営にはリスクテイクしなければならない場面もあります。特に、昨今のように先行き不透明な時代ではなおさらです。筆者は、中小企業でも新卒採用をルーティン化して、新入社員が起こしてくれる組織内の化学反応という可能性に期待したいと思います。 小さな会社が新卒採用を続ける効果 中小企業が新卒採用を続けることには...

2025.07.28 社会保険ワンポイントコラム

昨今、大手企業を中心に賞与を廃止・縮小し、余剰資金を月例給与に含めて支払う「賞与の給与化」に踏み切るケースが散見されている。従前の賞与原資を基本給に割り振れば求人情報に表記する給与額が高くなるので、新たなコストを掛けずに採用力が向上できるためである。ところで、賞与を給与化することによるデメリットはないのだろうか。今回はこの点を整理してみよう。 初任給30万円時代に向けた「賞与の給与化」 学卒新入社員の初任給を30万円以上に引き上げる大手企業が増加中だ。そのような社会情勢を捉え、「初任給30万円時代」という用語もメディアを賑わせるようになった。 通常、給与水準を上昇させるには、新たな原資の捻出が必要である。ところが、賞与の全部または一部を月例給与の基本給に含めて支給するなどの方法に改めれば、追加の原資を用意せずに実施可能だ。 また、給与水準が高い社員の中には、「賞与の給与化」により社会保険料の削減が可能なケースも存在する。厚生年金保険料は賞与であれば150万円までの金額に賦課される一方で、給与として支給すれば65万円を超える金額には掛からないからである。 ただし、「賞与の給...

2025.07.23 中小企業おすすめ情報

外国人の雇用シリーズ3回目です。外国人の雇用にあたり、在留資格申請のポイントをお伝えします。なお、在留資格申請は大別すると「就労資格」「就労資格以外（身分系・その他）」に分けられます。本稿では、事業に関連して行う手続きであるため、就労資格申請を中心に説明します。 就労資格は大きく分けて５つ 就労資格は、大別すると次の５つとなります。 技術・人文知識・国際業務…技術者や各業務分野のスペシャリスト 企業内転勤…上記に該当する業務を行える 被雇用者（海外からの駐在員） 技能…手仕事などが中心の職業 経営・管理…経営者・管理者を招く、または起業 特定活動告示４６号…幅広く日本の企業で働くことが出来る資格 1．技術・人文知識・国際業務 この在留資格は、技術者や各業務分野のスペシャリストを雇用する際に申請します。 要件 この資格で申請が認められるためには、過去の経歴や学歴で専門的能力を証明しなくてはなりません。具体的には次の通りです。 学歴 高等教育により従事する業務分野の専門能力に関連する学位を取得している ここでいう「学位」とは、高等教育機関で授与される学位を言いま...

2025.05.28 中小企業おすすめ情報

現代の職業選択の傾向を見ると、大転職時代と呼ばれるほどに、大多数の人が生涯で数回の転職を経験することが当たり前になっています。視点を変えると、キャリアの途中で勤めていた会社を退職する人が増えていると考えられるでしょう。 そんななか、企業が退職を引き止める事案が増加しており、現代社会の課題のひとつとなっています。企業が従業員を引き留めようとした場合、やり方によっては違法となる場合もあるので、無理な引き止めをしないように注意しなければなりません。 従業員の引き止めは違法行為？ 「終身雇用制度が崩壊した」と言われて久しい日本社会。かつては、新卒で入社した企業で定年まで働き続けることが当たり前でしたが、時代の流れとともに働き方の多様化が進んだ結果、現代では正社員の転職が珍しいものではなくなりました。 厚生労働省の労働力調査によると、近年の転職者数は年々増加傾向にあり、2019年には過去最高の約353万人をマークしています。コロナ禍で一時約290万人にまで減少したものの、その後は再び増加し、2024年は約331万人となりました。このように、データからも転職者の増加がうかがえます。 ...

2025.05.12 社会保険ワンポイントコラム

「外国人雇用に必要な在留資格の基礎知識」2回目です。今回は、在留資格の申請手続きの流れや必要書類、注意点を、外国人の在留手続歴22年の行政書士が解説します。 採用したい外国人がいても、すぐに申請はしない 「この外国人を採用したい」と企業が考えたとしても、すぐに申請すればいいわけではありません。また、申請したからといっても必ず通るとは限りません。前回お話ししたように、在留資格によって日本での就労が認められる範囲が異なります。また「日本で仕事する」といっても、その仕事の内容にふさわしい在留資格があるとは限らないのです。 前回の記事：【外国人の雇用②】在留資格とは何か？外国人雇用に必要な就労資格３つのパターンと注意点を解説 そのため、申請に当たっては、仕事内容に合わせた在留資格を調べて決定し、必要書類をそろえたりする必要があります。 なお、申請するのは原則として外国人本人です。ただし、新たに海外から外国人を呼ぶ「認定」については、申請者本人が日本国内にいません。そのため、雇用主となる会社が「申請代理人」として申請を行うこととなります。 在留資格の申請手続きの流れ 外国人を雇用する場...

2025.04.28 中小企業おすすめ情報

厚生労働省は2025年1月27日に開催された「第174回労働政策審議会安全衛生分科会」で、職場における熱中症対策を罰則付きで義務化する方針を固めました。労働安全衛生規則を改正することで、6月からの施行を目指します。今後、この新しい規則に適応するために、職場での熱中症対策にどのように取り組むべきなのか？　法改正に向けてきちんと把握しておくべきでしょう。 死亡割合は他の災害の5〜6倍！熱中症の被害数に注目 熱中症は体温が上昇することで、めまいや痙攣、頭痛などの症状を起こす病気です。重症化すると意識障害や運動障害を引き起こし、最悪の場合には死に至ります。 熱中症は他の労働災害に比べて、死亡する割合が5〜6倍多いとされています。日本では昨年、一昨年と2年連続で、熱中症による死亡災害が30人を超え、労働災害全体における死亡者の4%を占めました。2020年〜23年の4年間には103件の死亡災害が発生していますが、ここで問題となったのが「初期症状の放置」と「対応の遅れ」の多さです。死亡災害のうち78件では犠牲者が重傷化した状態で発見され、41件では「医療機関に搬送しない」といった対応が見ら...

2025.04.08 税務ニュース

奨学金返還支援制度をご存知でしょうか。企業が社員の奨学金を肩代わりする制度です。採用メリットにつながるだけでなく、企業と社員の節税にもなります。今回は、企業が社員の奨学金を肩代わりすることによるメリット・デメリットを解説します。 奨学金返還支援制度とは 奨学金返還支援制度（奨学金代理返還制度）とは、雇用主である企業が従業員の借り入れた奨学金を代わりに返済するというものです。2021年4月から、日本学生支援機構（以下「JASSO」）が始めました。 従来、奨学金の返済は、借りた本人が返済するしか方法がありませんでした。奨学金の返済は基本的に、学校を卒業したらすぐに始まります。この返済負担が、新社会人にとっては重くのしかかっていました。 社会人1年目の給料はそう多くありません。また、最近は非正規雇用も増加し、より少ない収入で暮らさざるを得ないケースが増えています。一方、大学などの学費は高くなる傾向にありました。こういったことから、奨学金返済に苦しむ人が増えました。 一方、少子高齢化により企業では優秀で若い人材の確保が困難になっています。双方の問題解決として今、奨学金返還制度が注...

2025.03.31 見逃し配信

 2025年3月24日（金）、社会保険労務士法人オフィスALPACA 代表社員　社会保険労務士の中山 卓 先生をお招きし、”法改正で実務はどう変わる？「2025年4月スタート 育児・介護休業の新常識」”と題した無料のオンラインセミナーを開催いたしました。 セミナーレポート 2025年4月に施行される育児・休業法の改正内容についてご存じでしょうか？ 子育てや介護と、仕事をより両立しやすくするために、様々な改正が盛り込まれています。 たとえば３歳以上～小学校就学前の子を養育する労働者に関して、柔軟な働き方を実現するための措置が義務化されるなど、企業によっては対応が必要になってくる部分も含んでいます。 セミナー内では、ポイントに沿って改正内容を解説しつつ、実務上でどのような対応が求められるのにも触れています。今回の法改正について詳しく知りたい方は、ぜひご視聴ください。 [template id="4604"]

2025.03.12 中小企業おすすめ情報

最近、外国人を積極的に採用したいと考える中小企業が増えました。採用にあたり、最初のハードルとなるのが「在留資格」です。「在留資格さえあれば、どんな仕事でも外国人に振ることができる」。そう考える人もいますが、実はそうではありません。 今回から3回に分けて、外国人雇用に必要な在留資格の基礎知識を外国人の在留手続歴22年の行政書士が解説します。1回目のテーマは「在留資格の概要と雇用に必要な在留資格の種類」です。 １．在留資格とは？なぜ外国人雇用に必要なの？ 最初に、在留資格の意味と外国人雇用に必要な理由を確認しましょう。 1-1．在留資格とは何か 在留資格とは、外国人が日本に滞在したり、日本国内で一定の活動をしたりするにあたって必要となる資格のことです。外国人は本来、日本で仕事などの活動を行ったり暮らしたりすることができません。 しかし、空港や海港で上陸許可（入国許可）を得て在留資格を付与されると、外国人は日本に滞在することが認められ、資格によっては就労が可能になったりもします。 なお、在留資格は活動内容に応じたものと身分・地位に応じたものに大別されます。 引用元：在留資格...

2025.02.26 社会保険ワンポイントコラム

2010年の労働基準法改正により、年次有給休暇を時間単位で取得すること（以降、「時間単位年休」）が可能となりました。厚生労働省の2024年発表の調査によれば、時間単位年休を導入している企業は4割程度とのことです。 昨今、働きやすさや休みの取りやすさを重視する労働者も増えており、柔軟な働き方を実現するための制度への関心は年々高まってきています。 そこで今回は、時間単位年休の導入方法から注意点までを解説していきます。 時間単位年休のメリット 時間単位年休には、様々なメリットがあります。 従業員側からすると、「通院のため1時間だけ早く退社したいが半休を取得するのはもったいない」、「急に子どもの迎えが必要になり1時間だけ中抜けしたい」など、様々な事情に柔軟に対応できるようになります。また、まとまった時間での年次有給休暇が取得しにくい企業では、年次有給休暇が取得しやすくなるメリットもあるでしょう。 昨今では、「働きやすさ」「休暇の取りやすさ」が重視されるようになっています。ワークライフバランスの実現がしやすくなり、「働きやすい会社」として従業員の定着も期待できます。 一方、会社...

2025.01.29 中小企業おすすめ情報

採用市場がますます激化する中、企業は優秀な人材を確保するために新たな採用手法を模索しています。その中で注目されているのが「リファラル採用」です。 これは社員自身の人脈を活用して候補者を紹介し、効率的かつ効果的に採用を進める方法です。企業文化への適応力が高く、採用後の定着率向上が期待できるこの手法は、今後の採用戦略における重要な柱として位置づけられています。 本記事では、リファラル採用の基本から成功のポイント、注意点まで詳しく解説します。 リファラル採用とは リファラル採用は、企業の社員が自分の知人や友人を候補者として紹介し、その紹介を通じて採用活動を行う手法です。 社員が企業文化や業務内容を理解した上で適切な人材を推薦するため、採用の質が向上することが期待できます。リファラル採用の定義や注目されている理由について詳しく見ていきましょう。 リファラル採用の定義と概要 リファラル採用は、従業員が自分の知人や友人を採用候補として紹介し、条件が合えば採用する方法です。 英語の "referral"（推薦や紹介）が語源です。社員自身が推薦者として責任を持つため、候補者と企業のミス...

2024.12.27 社会保険ワンポイントコラム

人事労務コンサルタントとして、口酸っぱく「人材育成」の必要性を説く機会が多くなりました。「組織は人なり」とも言われますから、当然と言えば当然のことなのですが。しかし、よくよく考えたら、会社の仲間に加える段階、つまり「採用」の段階で人材をしっかり見極めることができていれば、それが一番効率的なわけです。従って、「採用」ほど重要なことはない、と言えるのではないでしょうか。しかしながら、前例踏襲で「採用」が通過儀礼となってしてしまっている会社が大半でしょう。わが社は「採用」に一切妥協してないと胸を張って言える会社は少ないと思います。これから述べるグーグルは、その数少ない稀有な会社の一つです。 ところで、アメリカ（カリフォルニア州）のシリコンバレーでは、「Aクラスの人材は、自分よりも優れた人材を求める。Bクラスの人材は、Cクラスの人材を求める」と言われているそうです。これは「一流の人材は、より優れた競争相手を求め、自己の成長を目指す。二流の人材は、自分のポジションを脅かされないために、自分より劣る人材を求める」ということだそうです。アマゾンを創業したジェフ・ベゾス氏も「誤った人間を雇うくら...

2024.12.04 社会保険ワンポイントコラム

社会保険料負担の増加に関わる制度の見直しが検討されているという。対象は「金融所得」がある人の社会保険料。一体、どのような趣旨で見直しが計画されているのだろうか。開始時期はいつからか。今回はこの点を整理してみよう。 不公平な社会保険料計算 現在、金融所得の社会保険料への反映の仕組みが見直されようとしている。理由は金融商品から得られた所得のうち上場株式の配当など、確定申告するかどうかを本人が選択できる所得は、当該所得額が社会保険料の算定基礎に含まれるケースと含まれないケースとがあるためである。 投資商品の取引に際して金融機関で「源泉徴収ありの特定口座」を利用すると、確定申告は不要になる。この場合、得られた金融所得が社会保険料の算定基礎に含まれることはない。一方、「源泉徴収なしの特定口座」を利用した場合には確定申告が必要であり、申告をすれば金融所得が一部の社会保険料の算定基礎に含まれる。 その結果、同様の金融所得を得ていても、「確定申告をした人のほうが、社会保険料負担が重くなる」という現象が生じがちである。そこで、金融所得の社会保険料への反映の仕組みについて、公平性の観点から...

2024.11.15 社会保険ワンポイントコラム

国土交通省が３月に公表した「テレワーク人口実態調査」によると、在宅勤務をしている人の割合は全国で24.8％と、前年より1.3％減少したものの、出社と組み合わせるハイブリットワークは拡大しているようです。新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務は一般化しているようですが、自宅での業務中に発生した傷病等について、労災保険が適用されるのかは、知らない人も多いかもしれません。 今回は、在宅勤務時の労災認定の基準と具体的なケース、企業が取るべき対策について解説します。 １． 在宅勤務時の労災認定基準とは 在宅勤務時の労災認定は、業務上の傷病等といえるかがポイントですが、通常の勤務時と同様に「業務遂行性」と「業務起因性」のいずれも満たす必要があります。 「業務遂行性」とは災害発生時に使用者の支配・管理下にあったといえること、「業務起因性」とは、業務が原因となって災害が発生したことをいいます。 つまり、業務の指示や業務内容が原因で発生した事故や疾病であれば、労災保険の適用が認められる可能性があります。 厚生労働省が策定した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」におい...

2024.10.04 社会保険ワンポイントコラム

時代の変化とともに、働き方も多様になるとともに、「働く動機も多様」になってきています。 賃金などの条件も重要な動機の一つですが、他にも「ストレスを抱えない職場の人間関係」「ワークライフバランスの重視」などが挙げられ、さらには「自己が成長できる場」として『能力開発』も主な動機の一つになってきています。 今回は、自己啓発を軸に、会社の「能力開発」の仕組みづくりを考えていきます。 社員の立場から「自己啓発を行う上での問題点」～厚生労働省「令和５年度能力開発基本調査」より～ 厚生労働省「令和５年度能力開発基本調査（以下、厚労省調査）」の中から社員個人へ調査を行った「自己啓発を行う上での問題点」を取り上げます。 自己啓発を行う上での問題点（厚生労働省「令和５年度能力開発基本調査」より） ※「自己啓発を行う上で問題がある」とした個人の問題点の内訳 問題点の内容 正社員 正社員以外 仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない 60.00% 37.10% 家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない 28.20% 32.20% 費用がかかりすぎる 27.80% 28.50% どの...

2024.09.17 税務ニュース

登場人物 よっちゃん（以下「よ」）：まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。  まゆこ（以下「ま」）：税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。 「そろそろ法人成りしたい」。そんな風に感じるタイミングが個人事業主に訪れることがあります。個人事業主として行ってきた業務を法人に移す「法人成り」はどんな手続きが必要なのでしょうか。2回にわたって解説します。2回目の今回は税務・労務の手続きと注意点です。 登記したら税務・労務の手続きが必要…なぜ？ よ「個人の事業を法人化したら、税務や労務の手続きも必要になるよね」 ま「そうなの」 よ「あらためて考えると面倒くさいよね。会社作って終わったら、そこで終わりにしてほしい」 ま「そうねぇ。でも会社も人間と同じく、経済活動をすればいろいろ社会的な責任が生じるから必要なのよ」 よ「？」 ま「ちょっと聞くけど、会社の経済活動にはどんなものがあると思う？」 よ「こんな感じかなぁ」 ま「こう...

2024.09.06 中小企業おすすめ情報

職場の健康診断における現行の診断項目が適当かどうかについては様々な意見があり、2023年に発足した厚生労働省の「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会（以下　検討会）」でまさに議論が進んでいる最中です。いろんなステークホルダーが絡むためにまだどこに着地するかははっきりしていないのですが、会議録から読み取れる今後の方向について、私見を含めまとめてみます。なお、検討会の議事録は厚生労働省のサイトに掲載されています。 国民の健康を支える職場の健康診断 職場で行われる健康診断は、「一般健診」と「特殊健診」に大きく区別されます。 一人でも労働者を雇用している事業主には労働者に「一般健診」を受けさせる義務があり、労働者は受ける義務があります。オフィスワーカーが年に1回（夜勤などがある人は半年に1回）受けているのはこの「一般健診」です。これに加えて、例えば有害な薬剤に接する人や、放射線に関わる業務に携わっている人などはその作業に応じた「特殊健診」を受ける義務があります。 市町村で実施している住民に対する健診は義務ではない一方、多くの人々が労働者の義務として健診を受け...

2024.08.02 社会保険ワンポイントコラム

2016年10月から、社会保険の加入対象がパート・アルバイトなどの短時間労働者へも広がりました。2016年当初「従業員数501人以上」だった企業要件は、2022年10月からは「従業員数101人以上」へ、そして2024年10月からは「従業員数51人以上」へと拡大されます。新たに適用対象者となる方の手続き漏れがないよう、適用要件や準備の流れは正しく理解しておきたいものです。 そこで今回は、社会保険の適用拡大のポイントを解説します。 適用拡大の対象企業とは 2024年10月から適用拡大の新たな対象となる企業は、従業員数が51人以上100人以下の企業です。ここでいう従業員数とは、「フルタイムの従業員数」＋「週の労働時間および月の所定労働日数がフルタイムの3/4以上の従業員数」の合計で、パート・アルバイトを含みます。つまり、現在の厚生年金保険の被保険者数と考えていただくと良いです。 従業員数は月によって増減があると思いますが、直近12か月のうち6か月以上で前述の基準を上回ると、対象企業と捉えられます。また、労務に関する手続きの中には、事業場（支店・支社）ごとに制度適用判断や人数のカウ...