2023.08.28 中小企業おすすめ情報

はじめに 2023年4月1日で労働基準法の重要な法改正から3年を迎えました。賃金請求権の消滅時効期間の延長です。従来、賃金請求権の消滅時効期間2年でしたが、2020年4月1日の労働基準法改正により、賃金請求権の消滅時効期間が3年（当分の間の措置であり、将来的には5年）に延長されました。つまり、今日現在において賃金未払いがあった場合、きっちり過去3年間遡って請求される可能性があるということです。 「うちの会社には賃金未払いなどないはず！」と自負されている会社様も多いと思います。 この“賃金未払い”には、給与計算誤りによるものや残業代不足なども含まれます。意図せずして潜在的に賃金未払いが起きてしまっていることも往々にしてありますので、今一度自社の給与計算方針に誤りがないか、再確認していただけたらと思います。 給与計算の基本①「就業規則通りに運用されているか？」 最近、就業規則（給与規程を含みます）の重要度が非常に高まっているのを感じます。労務の分野では、キャリアアップ助成金など多くの助成金がありますが、就業規則が規定している通りにきちんと運用されているか、という点をかなり厳格...

2023.08.24 中小企業おすすめ情報

最高気温が30度後半をマークすることも珍しくない、近年の暑い日本の夏。「猛暑」と呼ばれる厳しい気温で体調を崩してしまう人が増えるこの季節には、従業員を健康被害から守るための暑さ対策が欠かせません。 今回は、職場で取り入れるべき暑さ対策を働くシーン別に解説していきます。 職場の暑さが原因で生じるデメリット 過酷な夏場の暑さは、従業員の働きぶりに悪影響を与えかねないので、しっかりと対策を打たなければなりません。最も注意するべきなのが熱中症です。熱中症とは、気温や湿度が高い環境によって体温調整に不調をきたすことで発生する病気です。 初期症状では、主にめまいや立ちくらみなどが起こり、さらに進行すると体のだるさや頭痛、吐き気といった症状が出ます。重症になると、意識障害や真っすぐ歩けなくなってしまうほどの状態になるケースもあり、最悪の場合は死亡してしまうことも。 毎年、6月から9月にかけて熱中症で緊急搬送される人は数万人出ています。高齢者だけでなく、子供や若い世代の人が熱中症になることも珍しくないので、誰にでも起こり得るものと認識して対策していきましょう。 熱中症以外にも、暑さの影...

2023.08.21 中小企業おすすめ情報

例年6月末〜7月にかけては、多くのサラリーマンが待ちに待ったボーナスシーズン。月々の給与と比べてどれくらいの金額が支給されるか、気になっていた方も多かったのではないでしょうか。ボーナスは「賞与」とも呼ばれ、企業の経営方針や業績などにより金額が大きく左右される賃金です。ここではどのような目的で支給されるのかなど、ビジネスマンとして押さえておきたい賞与の基本について解説します。 支給要件は就業規則に明記が必要 賞与とは月々の給与とは別に支払われる一時金のことです。多くの企業では、主に夏と冬の年2回にわたり支給されています。 法律により企業に支給義務がある月給に対し、賞与はあくまで企業が任意で行う賃金払いです。そのため、支給時期や回数には法律の定めがなく、企業によっては支払いそのものがない場合もあります。 賞与を支給する場合、企業はその要件を就業規則に明記する必要があります。一例として、次のような記載が考えられるでしょう。 第●条　賞与 1．正社員については賞与を支給する。但しその勤務成績、および会社の業績等を考慮して減額または不支給とすることがある。 2．賞与の支給日は...

2023.08.18 社会保険ワンポイントコラム

障害のある方への『合理的配慮』の提供は、「サービス」を提供する場面でなく、「雇用」する場面でも必要な考え方です。 今回は、「サービス」「雇用」それぞれにおける『合理的配慮』の内容を整理し、両方の視点を大事にすることで『合理的配慮』の提供に大切なポイントを解説します。 障害のある方への「サービス」 まずは「サービス」の視点からです。 こちらの基本となる法律は「障害者差別解消法」です。 「障害者差別解消法」では、主に次の3つのことが定められています。 1.不当な差別的取扱いの禁止 企業や店舗などの事業者や国・都道府県・市町村などの行政機関等が、障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止しています。 2.合理的配慮の提供 障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた時に、負担が重すぎない範囲で対応するとしています。 3.環境の整備 行政機関等や事業者に対して、個別の場面において、個々の障害者に対する合理的配慮が的確に行えるよう、事前の改善措置として施設のバリアフリー化などに努めることを求めていま...

2023.08.14 社会保険ワンポイントコラム

企業は従業員の健康確保のため、健康診断を従業員へ受診させることが義務付けられています。受診させるべき健康診断の種類や対象者選定、健康診断実施後の対応等、正しく運用できているでしょうか。 そこで今回は、「雇入時の健康診断」と「定期健康診断」実施時の基本のポイントを紹介します。 雇入時健康診断と定期健康診断 今回取り上げるのは「雇入時の健康診断」と「定期健康診断」ですが、実は、法律で義務付けられているものには下記のとおりの種類があります。まずは自社でどれが該当するかをチェックしておきましょう。 出典：厚生労働省 雇入時の健康診断 従業員を雇入れるときに義務付けられている健康診断です。時期は明確に定められていませんが、雇入れの直前あるいは直後とされています。なお、雇入れ3か月以内のものであれば、前職や自身で受けた健康診断の結果でも代用可能です。ただし、各健康診断には必須項目が定められています。雇入時健康診断の項目が網羅されているかの確認は必ず行いましょう。 定期健康診断 年に1回の実施が義務付けられている健康診断です。法律上は「1年以内ごとに1回」と定められているだけですの...

2023.06.13 社会保険ワンポイントコラム

キーエンスという会社をご存じでしょうか？現社名に変更されたのが1986年、その前身のリード電機が設立されたのは1974年ですから、来年50周年を迎える大手メーカーです。残念ながら、筆者が就職する頃は生まれ立てで社名を目にすることはありませんでした。 どんな会社かと言えば、センサー 技術を生かし工場を自動化するＦＡ（ファクトリーオートメーション）が主な領域で、自動車や電子機器、機械、食品など、様々な分野の企業に商品を供給しています。いわゆるＢtoBの会社で、なおかつ工場を持たない「ファブレス」企業でもあります。 現在９つの事業部があり、ここ10年間で売上高が４倍に伸びているそうです。また、海外売上高比率は約60％となっています。社員数も、最近10年間で2.5倍以上に増えて、グループ社員数は9,000人、単体社員数は2,600人となっています。一番すごいのは、ファブレスとはいえ、メーカーでありながら、売上高営業利益率が驚異の55％。業界平均5％の10倍以上なのです。そして、肝心の社員平均年収は何と2,000万円越えです。ちなみにトヨタ自動車は850万円です。天下のトヨタが霞んで...

2023.06.06 社会保険ワンポイントコラム

健康経営とは何か 健康経営とは、企業が社員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践することです。企業は労働安全衛生法等で定められている最低限の健康管理を行うことは必要ですが、本来、個人の心身の健康管理は社員本人が行うべきものです。 しかしながら、最低限を守るだけでなく、積極的に社員等への健康投資を行うことによって、社員の活力や生産性の向上、組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されているのが健康経営です。健康経営に積極的に取り組んでいる企業として、経済産業省が創設した健康経営優良法人認定制度による認定社数は、2023年3月時点で、大規模法人約2,600社、中小規模法人約14,000社となっています。 健康経営は社員を幸せにするのか 健康経営は、あくまで経営戦略です。そのため、企業の業績向上が最終目的となります。企業は経営資源を投下するため、投資効果をもたらさないといけないのです。その視点が抜けると、単なる福利厚生施策となってしまいます。 では、その企業の健康経営に参画する社員は、心身ともに幸せになれるのでしょうか。例えば、空気清浄機を事務所に設...

2023.05.15 社会保険ワンポイントコラム

育児・介護休業法には「育児休業」だけでなく、『子の看護休暇』『時間外労働の制限』『短時間勤務制度』なども定められています。しかしこれらの制度は、3歳に満たない子を養育する場合、もしくは小学校就学前の子を養育する場合となり、就学後については法令義務となっていません。今回は、小学校就学後の子を養育する場合に、会社としてどのような配慮ができるかを解説します。 現状「放課後児童健全育成事業」から 小学校就学後の子を養育する従業員への配慮についてお伝えする前に、まずは「放課後児童健全育成事業」を通じて、就学後のこどもを取り巻く現状をお伝えします。 「放課後児童健全育成事業」とは？ 児童福祉法に基づき『保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るもの』として「放課後児童健全育成事業」があります。呼称は『放課後児童クラブ』『学童保育』などが一般的で、地域によって独自の呼称を付けていることころもあります。 今回は、厚生労働省「令和4年放課後児童健全育成事業（放課後児...

2023.05.12 社会保険ワンポイントコラム

女性社員から妊娠を告げられたときに、前例がなく、また、自身も経験がない場合はどうしたら良いか分からないかもしれません。 妊娠中は、体質・体調の著しい変化が起こり、身体にも大きな影響を与えます。個人差もあり、個別の対応を求められることもあります。 職場で初めて社員が妊娠した際に困らないように、会社としてどうサポートしていくかについて解説します。 １　妊娠中の社員のサポートについて 女性社員が妊娠した際、職場への報告は安定期に入ってからが多いようですが、体調や職種によってはそれよりも早い段階で妊娠の報告がある場合もあるようです。職種によっては、勤務の軽減等を求められるかもしれません。法律ではどのように定められているのでしょうか。 （１） 男女雇用機会均等法における母性健康管理措置や母性保護規定について 男女雇用機会均等法では、母性健康管理措置や母性保護規定について以下の定めがあります。 ア 保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保（法第12条関係） 事業主は、女性社員が妊産婦のための健康診査等を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。なお、義務...

2023.05.11 中小企業おすすめ情報

企業型DC（企業型確定拠出年金）は、従業員のモチベーションアップや退職後の生活のサポートなどを目的に企業が導入する制度です。個人型確定拠出年金「iDeCo」との違いや導入のメリットなどが気になる方は多いのではないでしょうか。 今回は、企業型DC（企業型確定拠出年金）の仕組みや特徴からメリット・デメリット、注意点まで詳しく解説します。 企業型DC（企業型確定拠出年金）とは 企業型DC（企業型確定拠出年金）とは、企業が掛金を毎月積み立ててて、従業員が運用する制度です。制度を導入した企業の従業員が自動的に加入するケースと、従業員が選択できるケース（選択型企業DC）があります。 企業型DCの加入要件は、「国民年金の第2号被保険者」で、なおかつ「労使合意に基づき確定拠出年金制度を実施する企業に従事している」ことです。 企業型DC（企業型確定拠出年金）の仕組み 企業型DC（企業型確定拠出年金）は、企業が拠出した掛金をもとに、従業員が自ら金融商品を選択したり資産配分を決めたりして運用します。そして、60歳以降の定年に退職一時金もしくは退職年金の形式で受け取ります。積み立てた資産は原則60...

2023.04.25 中小企業おすすめ情報

4月も終わりに近づき、待ちに待った給料日を迎える新社会人も多いことでしょう。給与の支給とともに配布されるのが給与明細。しかし、いざ明細を見てみても「何が記載されているかわからない」なんて人もいるかと思います。ここでは新卒従業員向けに、給与明細の簡単な見方を解説していきましょう。 実際に受け取れる手取りは「差引支給額」でわかる 給与明細とは一般的に、次のような資料を指します。原則として給与支給時期になると、勤務先から配布。これを見れば、受け取る給与がどのような流れで算出されているか、ある程度確認することが可能です。 まず注目すべきは、右下にて記載の「差引支給額」。これが実際に給与の振込口座に入金されるなどして従業員が使うことのできる、いわゆる「手取り」を示しています。 手取りは毎月の家計に直結する金額なので、「差引支給額だけを見てあとは気にしない」という方も多いかと思います。 しかし、どのようにして差引支給額が算出されるか、理解するのも重要といえます。なぜなら手取りは、税金などを天引きして算出される金額であり、ここからは本来の収入がわからないからです。それでは、手取りは...

2023.04.18 税務ニュース

中小企業のオーナー様は株主であると同時に、その会社の代表取締役として就任されるケースがほとんどではないでしょうか。その際に、会社から代表取締役個人に対して支払われる給与が役員給与（役員報酬）です。役員給与は従業員に対して支払われる給与とは異なるものとして、税法上の規定が設けられております。今回はその中でも多く扱われる「定期同額給与」についてお伝えさせていただきます。 役員給与は原則損金不算入 役員給与については法人税法第34条の定めにより、原則損金不算入として扱うこととされております。会社法施行前は原則損金算入であったものが原則損金不算入と改正されたことは、大変影響の大きい改正でした。まずは、役員給与は原則損金不算入であるということを正しく把握しておきましょう。 別段の定めにより3形態に限り損金算入できる それでは役員給与を損金算入していないかというと、ほとんどの企業においては損金算入されていると思います。これは誤りではなく、限定された3形態に限り法人税法では損金算入を認めております。それが「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」の3形態です。今回はこの中の「定期同...

2023.04.12 中小企業おすすめ情報

はじめに 従業員規模が拡大するにつれ、企業として対応すべき労務管理上の義務が新たに発生します。人数規模による企業の義務は、幾度となく法改正を繰り返して基準も変化しており、実務対応に頭を悩ませている人事労務担当者も多いのではないでしょうか。 本記事では、従業員数が50人以上になった場合に発生する5つの義務について、人事労務担当者が知っておくべきポイントを解説していきます。 そもそも従業員数50人とは？ 従業員数50人には、フルタイムの常勤社員のみならず、パートタイマーも含むものとされています。また、労働安全衛生法令では、事業場を場所的観念によって考えます。つまり、営業所や工場、施設等、拠点を複数持つ企業においては、会社全体で50人の判定をするのではなく、拠点ごとに50人の判定をする必要があります。 （1）産業医の選任 従業員の健康管理を適切に行う為に「産業医」を選任しなければならないことになっています。「産業医」は、医師の中でも特別な研修を受けた者が有する認定資格であり、医師であれば誰でもよいわけではありません。この「産業医」探しになかなか苦労することがあります。労働安全衛生法令...

2023.04.11 社会保険ワンポイントコラム

2022年4月、10月と、改正育児介護休業法が順次施行されました。男女問わず育児休業を取得しやすくなるよう数々の改正が入りましたが、その中でも育児休業取得の柔軟さを実現したのが「分割取得」です。分割取得を利用することで様々な取得パターンが実現でき、個々の考え方や生活スタイルに合わせた育児休業取得が可能になります。そこで今回は、夫婦の子育てを支援する育児休業の「分割取得」の制度を解説します。 育児休業の「分割取得」の概要 まずは育児休業そのもののルールをおさらいしておきましょう。現在、子どもが2歳になるまで、下図のように育児休業を取得できます。 これまでは1度職場復帰したら再度育児休業を取得することができませんでしたが、2022年10月よりこれらの育児休業の分割取得が可能となりました。同タイミングで新設された出生時育児休業も取得すれば、夫婦で育児休業を取得できるパターンは従来よりも多くなります。 では、それぞれの休業制度の分割のルールを紹介します。   産後パパ育休 育児休業 （上図「育児休業(1)」） 分割可能回数 2回まで 2回まで 会社に申し...

2023.02.09 社会保険ワンポイントコラム

2022年10月より改正施行された「産後パパ育休（出生時育児休業）の創設」「育児休業の分割取得」などもあり『育児休業』への関心は高まっています。しかし、『育児休業』だけが「仕事」と「育児」の両立をサポートする制度ではありません。 今回は『育児休業』以外で、育児・介護休業法に定める代表的な5つの制度の概要、さらにその手続き・例外など制度を運用する上での留意点を解説します。 法律に定められている「育児に関わる制度」 （1）日単位（または時間単位）の休暇を付与する「子の看護休暇制度」 対象 「小学校就学の始期に達するまでの子」を養育する労働者です。 ただし、日々雇い入れられる者は除かれます。また、『勤続6か月未満の労働者』『週の所定労働日数が2日以下の労働者』などについては、労使協定を締結することで対象から外すことも可能です。 内容 1年度において5日（ただし対象児が2人以上の場合は10日）までの休暇が取得できます。時間単位での取得も可能です。 取得できる事由 「病気・けがをした子の看護」または「子への予防接種・健康診断」です。   （2）残業を免除する「所定外労働の...

2023.02.03 社会保険ワンポイントコラム

はじめに なかなか思うように採用ができないという企業の悩みはつきないが、「2005年卒〜2022年卒マイナビ学生就職モニター調査」によると、2005年卒の学生の就職サイトへの累計エントリー社数が約９１社であるのに対し、2022年卒は約20社と激減している。 これは「まずはエントリーしてみよう」という就活生の動きが変化しているためである。大学３年生の春頃、就活準備開始時に、彼らは消費者の立場で元々知っている有名・大手企業を中心に就職を考え始める。学生の視野が広がるタイミングは、夏季インターンシップの応募が始まる頃であり、その辺りから業界研究、企業研究などを経て発見した企業へ興味を持ち始める。そして、ここで知った企業、インターンシップに参加した企業の中からエントリーする。現在、インターンシップは母集団形成の上で欠かせないものとなっている。 インターンシップ実施企業は、「マイナビ2022年卒企業新卒採用活動調査」によると、2016年卒は30%程度だったが、2022年卒に関しては約74%と大幅に増えている。また、学生のインターンシップ参加率は、2016年卒は58.2%だったのに対し、...

2023.01.23 税務ニュース

「給与のデジタル払い」が2023年4月に解禁されます。今までは給与を銀行振込で受け取るのが一般的でしたが、今後はどのような点に注意すべきでしょうか。 コラムでは、キャッシュレス化に伴って広がる選択肢とその課題について、2022年12月1日からスタートした「税金のスマホアプリ納付」とあわせて、やさしく解説します。 「給与のデジタル払い」ってなんですか？ 「給与のデジタル払い（デジタルペイロール）」とは、給与をスマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して支払うことをいいます。銀行口座を介さずに、給与を資金移動業者が管理するキャッシュレス決済口座へデジタル情報として送金します。キャッシュレス決済口座の代表的なものには、PayPay、LINE Pay、楽天Pay、PayPalなどがあります。 給与は、通貨（現金）払いが「原則」です。 給与の支払方法には、「賃金支払いの5原則」と呼ばれる法律のルールがあり、給与を支払う側はこの原則を守る義務があります。労働基準法第24条では、賃金は、①通貨で、②直接労働者に、③全額を、④毎月１回以上の頻度で、⑤一定期日を定めて支払わなければならな...

2023.01.16 社会保険ワンポイントコラム

近年の晩婚化等を背景に、不妊治療を受ける夫婦は増加しており、公益社団法人日本産科婦人科学会の2019年調査（ARTデータブック）によると、日本では14人に１人が生殖補助医療により誕生しているようです。出生数の低下や、治療に多額の費用がかかることから、不妊治療の保険適用も議論されておりましたが、2022年４月から保険適用されることになりました。 また、2021年２月に次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づく行動計画策定指針が改正され、一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項として「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」が追加、2021年４月より適用され、従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。働きながら治療を受ける人も増加しており、会社としても理解や対応が必要となります。 今回は、不妊治療と仕事の両立の現状と、会社としての取組について解説します。 不妊治療と仕事の両立について 「不妊」とは、妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交をしているにもかかわらず、一定期間妊娠しないことをいいます。公益社団法人日本産...

2023.01.13 社会保険ワンポイントコラム

2022（令和4）年7月に女性活躍推進法の厚生労働省令が改正され、労働者が301人以上の企業に対して、男女の賃金の差異の情報の公表が新たに義務づけられました。今回は女性の活躍に関する情報公表項目に追加された「男女の賃金の差異」について、算出方法や情報公共についてご説明させていただきます。 男女の賃金の差異の算出方法 男女の賃金差異は、男性の賃金に対して、女性の賃金の割合を％で示します。そして、全ての労働者・正規労働者・非正規労働者の３区分に分けた公表が必要です。算出手順は次の流れになります。 （1）男性・女性、正規労働者・非正規労働者の4種類に分類   女性 男性 正規労働者 女性・正規 男性・正規 非正規労働者 女性・非正規 男性・非正規 （2）4種類の一事業年度の総賃金と人員数を算出 4種類に分類した区分ごとに、それぞれの総賃金と人員数を算出します。総賃金とは、賃金、賞与、手当など、労働の対象として使用者が労働者に支払う全てのものをいい、退職手当や通勤手当等はそれぞれ賃金から除外して計算しますので、源泉徴収簿を用いて総賃金を算出することをお勧め...

2023.01.05 社会保険ワンポイントコラム

はじめに 新型コロナウイルスの影響も相まって、副業・兼業への関心が一気に高まっています。従業員が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由という考え方がありますので、原則的には副業・兼業を認める方向での検討が望ましいとされています。 しかし、企業には副業・兼業を認めるうえで本業にどのような支障をもたらすかを精査し、副業・兼業を一切認めない、あるいは条件付きで認める等の判断を入れる必要があります。 厚生労働省が公開している統計によると、正社員の副業を容認する企業は増加している一方、全面禁止としている企業も多く存在していることがわかります。 （出典）厚生労働省『副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について』P5 今回は、企業が副業・兼業を検討するときに知っておくべき、労働時間管理や健康管理のポイントについてお伝えします。 判断を入れる際のポイント 副業・兼業を希望する人が年々増加傾向にある中で、企業としてどのような方針を採るべきか悩むところです。 判断を入れる際のポイントは以下のとおりです。 ① 本業の仕事への支障 ② 働きすぎによる心身の健康...