2024.06.28 中小企業おすすめ情報

台風や大雨などで天気が荒れる日は、できるだけ外出は控えるべきですが、仕事の都合上無理をしてでも出社が必要になる時もあるでしょう。しかし、悪天候の屋外を出歩くと事故で怪我をする恐れがあるため、企業が従業員に無理を強いてよいのかという疑問も出てきます。悪天候時の出社について、企業はどのように対応するべきでしょうか？ 悪天候時の出社ルールは企業が決める 警報が発令されるレベルの大型台風や大雪の日に、出社するべきかどうかの判断で悩む人は少なくありません。 天候が荒れると予報されていても、実際にどのような天気になるかは当日になってみないとわからないものです。天気予報で散々大雨への注意を促していたのに、当日になってみると小雨程度しか雨が降らなかった、といった経験は誰しもがあるのではないでしょうか。しかし、警報発令中に会社で仕事していると、だんだん天気が荒れていき、従業員が帰宅難民になってしまうパターンもあるので油断は禁物です。 悪天候の日に出社するべきかについての規定は、法律にはありません。そのため、企業ごとに独自の基準で出社の要・不要を決定します。 判断の基準は、従業員の安全を考慮...

2024.06.14 中小企業おすすめ情報

誰もが知っているパナソニックという会社。この会社の創業者が松下幸之助さんです。筆者が就職する４０年前は、松下電器産業という社名でした。当時は大阪府の門真市が拠点でした。松下翁は、会社経営にとどまらず、1946年には「Peace and Happiness through Prosperity」のスローガンを掲げてPHP研究所を創設したり、未来のリーダーを育成するため1979年に松下政経塾を設立されたりしました。特に、松下政経塾からは野田佳彦元首相をはじめとする国会議員や県知事など多くの政治家などを輩出しています。 松下翁は1894年（明治27年）和歌山県で生まれ、尋常小学校を4年生で中退して大阪の火鉢店や自転車店で丁稚奉公に出ています。その後、大阪電燈（現在の関西電力）に勤務。1918年（大正7年）23歳のときに松下電器器具製作所を創業されています。その後は、紆余曲折はあったにせよ、日本の経済成長と軌を一にして「天下の松下電器」へと成長させました。その松下翁の口癖は「成功したのは運が良かったから」「３つがなかったお陰」。３つとは「学歴がなかった」「家が貧しかった（落ちぶれた）...

2024.06.12 社会保険ワンポイントコラム

人は予測できないことに不安を感じる 人の心理として、予測できないことに不安を感じます。たとえば、転職してきた人が、会社のルールが分からず不安というのも、この予測可能性が低いことが原因です。 そして、不安を感じると、社員のモチベーションにも影響を与えます。これはみなさん経験的に分かるのではないでしょうか。そのため、予測できないことをできるだけ少なくしていくことが社員のモチベーション維持や向上に必要です。 就業規則の周知が予測可能性を高める 会社には就業規則をはじめ、慣習的なものや暗黙知のようなルールが存在します。このようなルールはできるだけ周知して社員の予測可能性を高めましょう。 特に、就業規則は法令で周知が必要とされています。よく言われる例え話の中に、「就業規則を社長の机の中や社内の金庫にしまっているのはＮＧ」というのがありますが、実際に私が関わった会社でも本当にあった話です。 周知の方法は、「社内に掲示」、「書面で交付」、「データで共有」などがあります。会社の規模などにもよりますが、クラウド上にデータで保存しておくのがベターでしょう。これだとテレワークで働いている社員も常...

2024.04.22 中小企業おすすめ情報

春は新入社員が入社したり、逆に退職する人も多いでしょう。そこで問題になるのが、退職した人のパソコンです。パソコンやスマホ、タブレットなど会社支給の物は、会社の資産なので、個人で設定していたIDやパスワードを引き継がなくてはなりません。また会社経費で購入したアプリ、最近では月額や年額で契約するアプリなどもあるため、ソフトウェアのIDとパスワードの引継ぎも重要になります。 また長年使っていたパソコンは型が古く使えないものは、機密情報などを完全に消去してからでなければ廃棄できません。実はこの消去をしていないパソコンが非常に多く、中古ショップで部品取り用に買ってみたら顧客データのようなものが丸見えだったなんてことがあります（これは筆者が体験した実話です）。 ここでは退職した人のパソコンの引継ぎから、安全に破棄、もしくは流用するためのノウハウを説明します。 WindowsにログインできるIDとパスワードを必ず残してもらう！ 退職した人のパソコンでまずすべきことは、WindowsやiOSにログインできるようIDとパスワードを引き継ぐことです。通常はログイン時にIDとパスワードを利用して...

2024.04.11 社会保険ワンポイントコラム

令和５年１２月に閣議決定した「こども未来戦略」では、安心して子育てできる社会、こどもたちが笑顔で暮らせる社会の実現を目指し、現在そして将来に必要な施策を「３つの柱」で示しています。 １つ目の柱が、児童手当拡充などの方向性を示した「子育て世帯の家計を応援」。 ２つ目の柱が、こども誰でも通園制度などの方向性を示した「すべてのこどもと子育てを応援」。 そして今回は３つ目の柱となる、社会保険・育児休業などの施策の方向性を示した「共働き・共育てを応援」を解説します。 こども未来戦略で掲げる「共働き・共育て」の将来的な施策とは？ こども家庭庁「こども未来戦略ちらし～共働き・共育てを応援編～」では、次に示す（１）～（５）について「共働き・共育て」の施策の方向性を示しています。 なお、こども家庭庁ちらしの内容にある各施策の「開始年度」「法案提出」などについては、２０２４年２月１日時点の情報となりますので、ご了承ください。 （１）男性育休を当たり前に 子の出生直後の一定期間内に、両親がともに１４日以上の育児休業を取得した場合には、最大２８日間の給付率を現行の６７％（手取りで８割相当）から ...

2024.04.09 社会保険ワンポイントコラム

2024年4月より労働条件明示事項に関するルールが変わり、「労働条件通知書」への必須記載事項が追加されます。雇用形態や企業規模、業界を問わずすべての事業所で、4月以降に雇用するすべての方が対象となるルール変更です。自社で用意している雛形のアップデートをはじめ、記載内容の検討等の対応が必須ですので、間違いなく対応できるよう変更内容を確認しておきましょう。 改正後の労働条件明示の概要 労働基準法第15条では、労働契約締結および更新時に、使用者が労働者へ労働条件を書面にて明示することを義務付けており、この書面を「労働条件通知書」と呼んでいます。明示する労働条件は労働基準法施行規則にて以下のように定められています。 必ず明示する事項 定めがある場合には明示する事項 ①労働契約の期間 ②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準 ③就業の場所及び従事すべき業務 ④始業及び就業の時刻、休憩時間、休日等 ⑤賃金、昇給 ⑥退職 ⑦退職手当 ⑧臨時に支払われる賃金、賞与及び最低賃金額等 ⑨労働者に負担させるべき食費、作業用品その他 ⑩安全及び衛生 ⑪職業訓練 ⑫災害補償及び業務外の傷...

2024.03.18 社会保険ワンポイントコラム

  職場のメンタルヘルス問題が大きく取り上げられるようになって10年以上たちますが、いぜんとしてメンタルヘルス問題による休職は大きな問題であり、労災申請、労災認定件数も年々増加の一方です。今回は職場でとるべき基本的なメンタルヘルス対策についてお話しします。 休職は発生する前から会社に損失を与えている 産業保健はILO（国際労働機関）とWHO（世界保健機関）により「すべての職業における労働者の身体的、精神的及び社会的健康を最高度に維持、増進させること、労働者のうちで労働条件に起因する健康からの逸脱を予防すること、雇用中の労働者を健康に不利な条件に起因する危険から保護すること、労働者の生理学的、心理学的能力に適合する職業環境に労働者を配置し、維持すること、以上を要約すれば作業を人に、また、人をその仕事に適合させること」を目的とするとされています（1995年）。 もちろん、これは理想論です。すべての社員にそれぞれの心理学的能力に適合した作業を配置することは無理で、職場や作業と本人の特性との不適合はある程度発生せざるを得ず、中にはメンタルヘルス不調を起こし休職する社員も現れま...

2024.02.20 社会保険ワンポイントコラム

本論に入る前に、正月早々の能登半島地震で被災された多くの皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。大切な人や物をなくされ、心痛はいかばかりかと拝察いたします。一日も早く、安寧な日常が戻ることをお祈りいたします。 人材のダイバーシティ（多様性）化という言葉を目にすることが多くなりました。しかも、極めてポジティブな意味合いにおいてです。例えば、「多様性のある組織は強い」「多様性はイノベーションを起こす」といった文脈で使われることが多いですね。もはやそれが常識と言わんばかりの勢いです。筆者の目には、自社の戦略を真剣に考えていない企業に限って、このような風潮に流されているように見えます。これらの企業では「私たちは多様性を重視している企業です」とアピールするようになり、逆に「〇〇社は多様性を軽んじている」という批判まですることもあります。果たしてそうなのでしょうか？ 筆者も、企業経営コンサルタントの端くれとして、多くの企業の経営をサポートしてきました。しかし、「多様なバックボーンやスキルを持った人材を揃えることで、企業の競争力が高められた」という現実を目にしたことはありません。「多...

2024.02.14 社会保険ワンポイントコラム

ワーク・エンゲージメントとは 何となく聞いたことあるけど、どういう意味かよく分からない。そのような言葉の代表がワーク・エンゲージメントではないでしょうか。そもそもエンゲイジメントとは、一般的には「婚約」、「関与」、「約束」といった意味です。厚生労働省『労働経済の分析（令和元年版）』において、「働きがい」をもって働ける職場環境の実現への取り組みとして、ワーク・エンゲージメントという言葉が登場しています。その中では、ワーク・エンゲージメントとは、「仕事に関連するポジティブで充実した心理状態」と紹介されています。 ワーク・エンゲージメントが高い組織では ワーク・エンゲージメントが高いというのは、従業員の心理状態が仕事に対してポジティブで充実していることをいいます。つまり、ワーク・エンゲージメントの高い従業員は、仕事に誇りとやりがいを感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得て、「いきいき」としている状態にあるのです。この「いきいき」がポイントです。単に、心身が健康であるだけでなく働きがいを感じながら働いているのです。 このような従業員が多い会社では、愛社精神が高まる、生産性が向上する、離...

2024.01.26 社会保険ワンポイントコラム

厚生労働省の「企業の配偶者手当の在り方の検討」※１が注目されています。働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会にするためには、企業の賃金制度や手当の見直しを検討することが必要です。 さて、経営者はどのような従業員に賃金を支払いたいのでしょうか。例えば、「付加価値の高い仕事をしてくれる従業員には、より高い賃金を支払いたい」「能力がある従業員に賃金を支払いたい」「長時間仕事をしてくれる従業員に賃金を支払いたい」「住宅の賃貸（または持家）の従業員に賃金を支払いたい」「扶養家族がいる従業員に賃金を支払いたい」などがありますでしょうか。 例えば、「付加価値の高い仕事をしてくれる従業員」に手当を支給するとしたら、職務手当や特殊勤務手当、「能力がある従業員」であれば職能手当、「住宅の賃貸（または持家）の従業員」であれば住宅手当、「扶養家族がいる従業員」であれば家族手当や配偶者手当など、「長時間仕事をしてくれる従業員」は時間外手当などがあります。 その他にも、従業員の携帯電話を業務で使う場合は携帯電話手当や通信手当、車両を業務で使用する場合は車両手当、自宅を業務で使用する...

2024.01.24 社会保険ワンポイントコラム

「労働基準法施行規則」（以下「労基則」）及び「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（以下「雇止めに関する基準」）の改正に伴い、2024年４月１日より労働条件の明示事項等が変更されることになりました。４月以降に採用や契約更新が控えている場合、労働条件通知書を変更する必要があります。どのような対応が必要なのか確認しておきましょう。 1.労働条件の明示事項について 労働契約の締結時（有期労働契約の締結・更新時含む）には、労働基準法（以下「労基法」）第15条及び労基則第５条により、次表にあげる事項を明示しなければならないとされています。 昇給を除く絶対的明示事項については、原則書面で交付しなければなりません。労働者が希望した場合は、Ｅメール等で明示することも可能です。 労働条件の明示は、正社員やアルバイト等、従業員の雇用形態を問わず、すべての従業員が対象となりますが、パートタイム・有期雇用労働者については、パートタイム・有期雇用労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）において、「昇給の有無」「退職手当の有無」、「賞与の有無」、「相談窓口」に...

2024.01.19 中小企業おすすめ情報

はじめに 最近リスキリングという言葉をよく耳にするようになりました。日本の雇用制度の変革や人生100年時代における働き方の多様化など、社会的な背景からもリスキリング、学び直しといったキーワードの注目度が高まっています。 2023年6月、政府において「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」というものが閣議決定されました。具体的には、「①リスキリングによる能力向上支援」、「②個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「③成長分野への労働移動の円滑化」の3つを柱とする政府の新しい改革の方向性を示すもので、この取り組みを「三位一体の労働市場改革」といいます。 三位一体の労働市場改革の考え方については、一人ひとりが自らのキャリアを選択する時代となってきた中、「職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自らの意思でリスキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくこと」が重要だとしたうえで、「内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにすることが急務」としています。 ポイントは、「労働者が自らの意思で」の部...

2023.12.18 中小企業おすすめ情報

従業員の定着や採用活動における企業のアピールのために、福利厚生の充実を図る企業は多くあります。福利厚生にはたくさんの種類がありますが、従業員の健康づくりを促進するために、スポーツジムの法人会員を検討してみてはいかがでしょうか。 今回の記事では、スポーツジムの法人会員になるメリットについて紹介していきます。 スポーツジムの法人会員になれば『健康経営』促進につながる 「学生の頃はよく運動していたけど、大人になってからはほとんど体を動かさなくなった」 社会人にはこんな人が多いのではないでしょうか？ 年齢を重ねていくと、日常のさまざまな場面で身体の衰えを実感することが増えるものです。年齢による体力の衰えは仕方のないものですが、何も対応しないままでいると、状況はどんどん悪くなる一方になっていくでしょう。そこで、体力と健康な体を維持するためにも、大人になってからも運動を習慣づけることが大切になるのです。 体を動かすのであれば、自宅で筋トレや公園でスポーツ、家の近所をジョギングする、といった方法ももちろん効果的でしょう。そのほかに、スポーツジムの利用も独自のメリットを持つのでオススメで...

2023.12.15 社会保険ワンポイントコラム

働き方改革の一環として、「週休3日制」の用語を目にする機会が増えました。最近では自治体でも試験運用がされ、導入が検討されているほどです。Job総研の「2023年 週休3日制の意識調査」によれば、「週休3日制によって意欲が上がる」と回答した割合が88.5%だったほどに、労働者にとっても関心の大きい話題になりつつあります。 そこで今回は、週休3日制の実現方法や注意点・懸念点などを解説していきます。 週休3日制の実現方法①　1日の所定労働時間を長くする 休みを増やす代わりに、その分の労働時間を他の勤務日に乗せる方法です。この方法を導入するためには、1か月単位の変形労働時間制を導入します。本来、法定労働時間は1日8時間、週40時間と決められていますが、この制度を導入することで、週の「平均」労働時間が40時間になれば、1日の労働時間の上限を8時間超にできます。これを利用することで、週休3日制を実現できるのです。以下に例を挙げます。 週休2日 1日の所定労働時間8時間×週の労働日5日間＝週の所定労働時間40時間 週休3日 1日の所定労働時間10時間×週の労働日4日間＝週の所定労働時間40...

2023.11.29 税務ニュース

年末調整では、さまざまな申告書を会社に提出します。種類が多いため、誰がどの書類を出したらいいのかで悩むことも。今回は、年末調整をこれから行う会社員やバイト・パートの方に向けて年末調整で提出すべき書類をお伝えします。 年末調整で必要な申告書には何があるか 年末調整で会社に提出する申告書は、次のようになっています。 会社が役員や従業員に配布して記入してもらう申告書 役員や従業員が税務署から入手して提出する申告書 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 参照：令和5年分（2023年分）給与所得者の扶養控除等（異動）申告書｜国税庁 年末調整を受けるのに必ず提出しなくてはならない書類です。この申告書に書かれている内容は年末調整だけでなく、給与や賞与から源泉徴収する税額の計算の基となります。具体的には、次の所得控除の情報を確認します。 配偶者（特別）控除 扶養控除 障害者控除 ひとり親控除 寡婦控除 勤労学生控除 年末調整では、その年分の扶養控除等（異動）申告書が必要です。ただ実際には、翌年分も一緒に提出するケースが多いかと思います。なぜかというと会社は、年明け最初...

2023.11.22 社会保険ワンポイントコラム

産業医を選任しているのに、職場巡視、安全衛生委員会の会議への出席、健康診断の就業判定程度をさせているだけになっていませんか？だとすればもったいない限りです。今回は産業医を十分使いこなすためのお話をいたします。 まずは「質のいい」産業医の見分け方 産業医の力量はそれぞれ違います。産業医になるためには日本医師会が行っている講習を50時間受ける必要がありますが、これだけでは十分な知識を身に着けているとは言えません。日本医師会認定産業医以外に、労働衛生コンサルタントや日本産業衛生学会専門医を持っている産業医はある程度産業医業務に通じています。 もちろんこういった資格を持ってない優秀な産業医も多数いますが、産業医を選ぶ際の目安として有効です。私見では、安価な産業医紹介会社で頼める産業医には、知識・経験が不足している、中には病院勤務の合間のアルバイト感覚の医師も散見されます。また、産業医にとって最も重要な学会は日本産業衛生学会です。ここに所属している医師は正面から産業医学に取り組んでいると言えます。 産業医はこんなことにも役に立ちます 真面目に産業医学を勉強・実践している産業医を選んだら...

2023.11.08 中小企業おすすめ情報

少子化の進行によって労働人口が減少しつつある日本。加えて、かつては当たり前のものとして考えられていた終身雇用制度の時代が終わり、多くの人が転職をするようになった現代では、必要な人員を確保するために採用活動の重要性が高まっています。 企業が優秀な人材を獲得できるかどうかは“縁”に左右される要素が大きいものの、採用時期によって応募者の傾向に違いが見られる点も見逃せません。 今回の記事では、秋に実施する採用活動、いわゆる「秋採用」の傾向について解説していきます。 秋頃に実施する採用活動が『秋採用』 秋採用とは、名前が示す通り秋の時期に行われる採用活動です。企業によって多少の違いはありながらも、一般的には9月から11月にかけての期間が対象となります。 採用活動は時期によって市場に出回る人材の傾向に違いが出るものです。各時期の傾向を踏まえた上で採用活動を進めれば、企業の希望に合った人材を獲得できる可能性が高まります。また、一口に秋採用と言っても新卒の学生と転職を希望する社会人では、採用活動の傾向に大きな違いがあります。それぞれどのような特徴を持つか見ていきましょう。 新卒を対象とす...

2023.10.09 社会保険ワンポイントコラム

近年、従業員の満足度や採用競争力を高めるために福利厚生制度を見直す企業も増えています。株式会社マイナビの「2024年卒大学生活動実態調査（4月）」によれば、学生の間で福利厚生に対する関心が高まっており、その中でも福利厚生メニューの種類と利用実績についての関心が高いことが分かります。 カフェテリアプランは、このようなニーズに応えることができる制度として、企業が導入を検討すべき福利厚生制度と言えます。 カフェテリアプランとは カフェテリアプランは、企業が従業員に一定額のポイントを付与し（例えば、1人当たり30,000ポイント（3万円相当額））、そのポイント内で福利厚生メニューを自由に選択し利用できる制度です。 導入する際のポイント （１）予算の確保 カフェテリアプランを導入するための予算をどうするか。カフェテリアプランは、1人あたりのポイント数（何円相当額）をいくらにするかを検討して予算を確保します。その際、既存の福利厚生制度の見直しと合わせて検討します。例えば、既存の制度として社宅や住宅補助があるものの、対象者が一部の者に偏っているならば、廃止してその予算をカフェテリアプランに...

2023.10.04 税務ニュース

2023年分の年末調整計算事務に係る制度改正は、4点あります。今回はその変更ポイントを確認しつつ、年1回の事務を適切かつスムーズに進めていただくために、今後のスケジューリングについておさらいしていきましょう。 2023（令和5）年分の年末調整に関わる変更ポイント （1） 住宅ローン控除の適用期限・控除率・控除期間・要件の見直し （2） 国外居住親族に係る扶養控除要件の見直し （3） 扶養控除等申告書 住民税に関する事項の記載項目を追加 （4） 個人住民税特別徴収税額通知が本人宛に電子化選択可能 （1） 住宅ローン控除 変更ポイント① 適用期限・控除率・控除期間 この変更は2022（令和4）年度税制改正を受けて適用されるものです。住宅ローン控除適用初年分は確定申告によらなければならないため、年末調整には2年目となる今年の分から影響します。 2022（令和4）年から2025（令和7）年までの間に入居した場合、下記のとおりに変更されています。 住宅の区分 居住の用に供した年 控除期間 各年の控除額の計算（控除限度額） 認定長期優良住宅 令和4年・令和5年 13年 年末残...

2023.09.15 社会保険ワンポイントコラム

  内閣府の「高齢化の推移と将来推計」によると、少子高齢化の進行により、日本の生産年齢人口（15～64歳）は1995年の8,716万人をピークに減少しており、2021年には7,450万人、2050年には5,275万人に減少すると見込まれています。生産年齢人口の減少により、労働力の不足の深刻化が懸念されています。※1 今までは、男性、正社員、終身雇用、場所や時間制約のない社員で構成されていましたが、これからは、雇用形態や働き方の異なる社員が増え、時間・場所に制約があり、従来なら辞めていた社員も働ける環境にしていかなければなりません。 そのためには、正社員、アルバイト社員、パートタイム社員という働き方だけではなく、「多様な働き方」を認める必要があります。多様な働き方には、例えば、以下のような契約があります。「正社員」の中には、今までのフルタイム正社員の他に限定正社員や短時間正社員などに分けられます。例えば、時間の制約があって週40時間働けなくても、正社員と同等の業務を任せることができる人材には、短時間正社員として勤務していただくということです。 フルタイム正社員 1週間...