2022.03.03 税務ニュース

消費税の実務について、インボイス制度と呼ばれる「適格請求書等保存方式」が2023年（令和5年）10月からスタートします。当制度は必ず適格請求書発行事業者登録をすることが前提となっており、すでに事業者登録の申請が受け付けられています。 ＜インボイス制度 事前準備の留意点＞ とにかく早いうちに登録申請書の提出を！ 売り手事業者としてインボイス交付に対応できる体制づくりを！ 買い手事業者は継続的な取引先に事業者登録やインボイス交付方法などの事前確認を！ 申請から登録までのイメージ 登録を申請できるのは、消費税の課税事業者のみです。ただし、免税事業者であっても登録を受けようとする課税期間において課税事業者となるときは、申請書を提出できます。 『適格請求書発行事業者の登録申請書』の提出はe-Taxの利用が推奨されていますが、郵送でも可能です。郵送の場合の宛先は、各国税局の「インボイス登録センター」となります。 付与される登録番号は、法人の場合は既存の「法人番号」、個人の場合は登録センターが定めた13桁の番号となり、必ずアルファベット“Ｔ”の文字が接頭されます。 ...

2022.03.01 税務ニュース

副業解禁・副業推進のニュースが当たり前にみられる時代になりました。今回は、2023年10月から始まるインボイス制度が及ぼす副業をされている方への影響を解説していきます。 この記事を読むと以下が分かるようになります。 インボイス制度が始まると、副業に影響があるのか？売上が減少するかも・・と言われている理由 副業の方のインボイス制度への対策 インボイス制度の概要 /taxnews/20210927_01 /taxnews/20210811_01 2023年10月1日（令和5年10月1日）から「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が導入されます。今回は、副業の方に、インボイス制度がどのように影響があるのかを中心にお話しますので、制度の詳細については、大枠を説明させて頂きます。 インボイス制度とは「企業と企業（または個人）の取引における消費税額や適用税率を正確に把握することを目的とした制度」で、消費税の仕入税額控除を受ける際に「適格請求書（別名：インボイス）」の保存が必要となります。 今後は、このインボイスがなければ、払った消費税を控除できないことになります。...

2022.02.15 税務ニュース

※ 「イートイン」という言葉は、本来はその店舗で購入した食べ物を、店中の客席で食べていくという意味で、テイクアウトなどの販売方法を併用しているファストフード店などの販売方法を指す用語であり、レストランや居酒屋等の店内飲食のみを提供する場合には用いられません。しかし、多くの飲食店がテイクアウトやデリバリー、更には通販と、販売方法の転換や拡張をする現在では、その境界は曖昧です。本文においては販売方法の変化に伴うDX（デジタル・トランスフォーメーション）について触れるため、レストランや居酒屋等の業態で店内飲食のみを提供している場合についても「イートイン」として分類します。 多くの飲食店が、コロナ禍での経営環境の変化に伴い、収益性を大きく悪化させています。特に都市部やアルコール提供中心の業態において、その傾向は顕著なようです。そのような環境変化への対策として、テイクアウトやデリバリー、更には通販という販売方法への参入を検討される事業者も少なくありません。今回はそのような販売方法の転換や拡張が経営管理にどのような変化をもたらすかについて、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の観点から...

2022.01.21 みんなの経営応援通信編集部

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2022.01.21 みんなの経営応援通信編集部

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2022.01.21 みんなの経営応援通信編集部

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2022.01.21 みんなの経営応援通信編集部

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2021.12.21 税務ニュース

2022年1月から始まる「改正電子帳簿保存法」。税制改正から1年後に施行される新制度は、今年の話題の中心となりました。そして「令和4年度税制改正で2年猶予された」とも聞きます。 なぜこんなに話題になったのか、そして何が猶予されたのか。今回、この2つに焦点を当てて解説します。 改正電子帳簿保存法とは何か 最初に改正電子帳簿保存法の内容を見ていきましょう。 20年以上あるけど使えない電子帳簿保存法 電子帳簿保存法とは「条件にのっとるなら、税法で定める証憑書類を電子媒体で保存できる」とするものです。 所得税法や法人税法などでは領収書や請求書などの証憑書類を紙で保存するのが原則です。一方、IT技術が発達するにつれ、デジタル媒体での保存のニーズが高まります。そこで平成10年、電子データでの帳簿や証憑書類の保存に関し、法律が定められたのでした。 法律自体は20年以上前から存在していたのですが、ほとんど活用されませんでした。要求される条件が非常に厳しい上、管轄の税務署の承認がなければいけなかったからです。しかし、紙媒体での保管は紛失リスクや管理コストの問題が伴います。 民間経済もどん...

2021.12.06 税務ニュース

10月20日から、マイナンバーカードを健康保険証として使えるしくみが始まりました。現在、全国の医療機関や薬局で対応システムの導入が少しずつ進められているようです。今回は、このしくみが普及したときのメリット・デメリットを解説します。 「マイナンバーカードが健康保険証になる」メリット マイナンバーカードが健康保険証代わりになると、従来の健康保険証の提示が不要になります。つまり「持ち歩くカードが1枚減る」わけですが、それだけではありません。次のようなメリットがあります。 ●高額療養費の自己負担をしなくて済む もっとも大きいメリットは「高額療養費の自己負担をしなくて済む」という点です。高額療養費とは、病気やケガで医療費が高額になったとき、一定額以下に自己負担が抑えられる制度をいいます。高額な部分は国が負担してくれるのです。 「じゃあ今のままでも問題ないんじゃない？」と思うかもしれません。が、実は、そう簡単ではないのです。最終的に国が負担してくれるものの、一度は個人がすべて自己負担しなくてはなりません。 自分のお財布から高い医療費を払った後、市区町村や健康保険組合に高額療養費の支給申...

2021.11.15 税務ニュース

いよいよ年末調整の時期が近づきました。12月の調整計算に向け、すでに準備を始めている事業者の方々も多いと思います。すでに国税庁から2021年（令和3年）分の年調ソフト（Ver.2.0.0）もリリースされました。本年分については調整計算上の大きな変更点はありませんが、昨年から煩雑化した計算項目に対して、事業主は引き続き正確かつ効率的に調整を行うことが要求されています。 2021年（令和3年）分の変更点 年末調整申告書等（※）への押印義務が廃止されました！ 年末調整申告書等（※）の電子化について税務署への承認申請が不要になりました！ e-Taxによる申請等のイメージデータによる送信が可能になりました！ ※「年末調整申告書等」とは、「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得金額調整控除申告書」、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」ならびに翌年分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」をいいます（以下、同様）。 1. 様式の変更 （国税庁サイトより一部抜粋） 押印義務の廃止により、年末調整申告書等について、...

2021.11.09 税務ニュース

(1) はじめに インターネットバンキングは、インターネットを利用して銀行などの金融機関と取引ができるサービスです。パソコン、携帯電話・スマートフォン、タブレットなどから利用できるサービスで、メガバンク、地方銀行、信用金庫などがサービス提供しています。銀行の支店窓口や、ATMまで出向く必要がない利便性から、個人、法人いずれも利用が拡大しております。特に法人では、従来の経理処理（記帳、残高照会、振込、資金移動）をインターネット上で完結できることから、利用が拡大しています。 (2) インターネットバンキングの利用が増えている インターネットバンキングの利用は増加傾向にあり、中小企業や個人事業主の利用の増加が見込まれます。これまで、振込回数が少なく、インターネットバンキングの固定費が割に合わないため、導入を避けて来た企業も、安価な（無料の）サービスが増えていることや、キャッシュレス化、ペーパレス化、コロナ禍でのリモートワークの増加を理由に、導入に踏み切るケースが増えてきています。インターネットバンキングの振込手数料は、支店窓口やATMでの現金やキャッシュカードによる振込の手数料より安価...

2021.11.08 みんなの経営応援通信編集部

マイナンバーを活用していますか？ ソリマチでは、ユーザー様宛にメールマガジン「会計・実務情報通信」を定期配信しています。「会計・実務情報通信」2021年10月1日号・2021年10月12日号にて、マイナンバーに関するアンケート調査を掲載し、延べ65名の方からご回答をいただきました。 以下では、その集計結果について、ご報告いたします。なお「複数回答可」とある設問は複数の選択肢を選択できる形式で、それ以外は一つの選択肢のみを選択する形式です。 総務省が発表している「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について（令和3年10月1日現在）」を参照すると、日本全国でのマイナンバーカード普及率は38.4％です。この回答では「持っている」が六割弱ですから、平均よりも高い数字が出ています。マイナンバーにより関心の高い方が答えている傾向なのかもしれません。 第一位は「e-Taxなどの電子申請に使用するため」35.38%、第二位は「身分証として使用するため」26.15%でした。「身分証」はマイナンバーカードの用途の代表的なものですが、それ以上に電子申請へのニーズは高いようです。 ...

2021.11.05 税務ニュース

この度のコロナ禍では、人々の生活様式が大きく変化し、消費行動も変わりました。消費行動の変化は、企業のマーケティング戦略を変え、その影響は当然に広告業界にも変化を与え、広告代理店の生存競争はより一層激しくなったようです。そんな環境において広告代理店は、どのようにDXという生存戦略を考えればよいのでしょうか。ビジネスモデルにおける財務的特徴から、顧客管理や案件管理という経営上の管理の目線で整理していきます。 広告代理店の基本的なビジネス構造 広告代理店は、メディアと言われる広告媒体が持っている広告枠を、広告代理店が仕入れて販売するモデルが主流です。顧客である広告主が広告代理店と付き合うメリットは、自社の戦略に沿った媒体の選定や広告運用など、マーケティング活動全般に対する支援が受けられることです。そのマーケティングを行う目的には、以下のようなものがあります。 販促広告：自社商品の市場への浸透や売上拡大 求人広告：自社の人材採用や定着のために、まずは求人への応募を獲得する コーポレート広告：自社のイメージ向上（多くの場合、自社社員や取引先等に対するイメージ戦略） 大手広告...

2021.11.04 見逃し配信

インボイス制度とは何か？ 具体的な対応方法は？登録事業者になるには？ 人気税理士 西原 憲一 先生がインボイス制度をまるっと解説！ [template id="4604"] [democracy id="152"]

2021.10.15 税務ニュース

電車に乗ると、乗車しているほとんどの人が行っている“あること”に気付きます。90％以上の人がスマートフォンの画面を眺めているのです。メール、インターネット、ＳＮＳ、動画、電子書籍などそれぞれが自分の好きなことをしています。いわゆる携帯電話としての通話機能を使うことはあまりありません。 実は、税金の世界でもスマートフォンの利用は進んでいます。なかでも、個人の確定申告についてはスマートフォンの利用が拡大しています。スマホ申告というとハードルが高いように感じますが、手続き自体はかなり簡便化されており、ぜひ利用してほしい手続きです。まずは、スマホ申告を行うためのふたつの方法について説明していきます。個人所得税の確定申告は、どちらでも申告することはできますが、最初にどちらで申告するかを決めなければなりません。申告方法によって手順が若干異なりますので注意が必要です。 スマホ申告を行うためのふたつの方法 マイナンバーカード方式 マイナンバーカードを利用してe-Taxを行う方法です。 この方法はマイナンバーカードに収納されている個人情報を申告書データに添付することによって、個人を特定できる...

2021.10.14 見逃し配信

  今回は税理士の西原 憲一先生をお招きし、2021年10月1日に登録事業者の申請受付が始まったインボイス制度をテーマにお話いただきました。インボイス制度が導入されたらどうなるのか、導入に向けての準備や運用のポイント等を解説していただき、生放送中はたくさんの質問が寄せられました。ぜひこの機会にご覧ください。 《解説動画》知らなきゃヤバいことに！インボイス制度の導入と運用について丁寧に解説 放送日：2021年10月11日(月) 講　師：株式会社UFPF 代表取締役　税理士 西原 憲一 先生 ■インボイスの導入 ・消費税 申告計算の基本的なしくみ ・消費税の負担と納付 ・「インボイス」って？ ・「インボイス制度」って？ ・買い手が「インボイス」を保存しなければ？ ・請求書 記載項目の制度別比較 ・「インボイス（適格請求書）」のイメージ ・「インボイス制度」の導入スケジュール ・申請から登録までの流れ ・免税事業者が登録事業者になるには？ ■インボイス制度の運用 ・免税事業者が売り手となる場合 ・仕入税額控除の経過措置 ・「インボイス」発行義務の免除 ・運用面の素朴なギ...

2021.10.04 みんなの経営応援通信編集部

電子帳簿保存法を知っていますか？ ソリマチでは、ユーザー様宛にメールマガジン「会計・実務情報通信」を定期配信しています。「会計・実務情報通信」2021年8月2日号・2021年8月16日号にて、令和4年から制度が変更になる電子帳簿保存法に関するアンケート調査を掲載し、延べ75名の方からご回答をいただきました。 以下では、その集計結果について、ご報告いたします。なお「複数回答可」とある設問は複数の選択肢を選択できる形式で、それ以外は一つの選択肢のみを選択する形式です。 「少し知っている」「知らない」が全体の8割以上を占めました。前回行った「インボイス制度」についてのアンケートでも、「インボイス制度について知っていますか？」という設問を用意しましたが、そちらと比べて「知らない」という回答がかなり多くなっています。 「電子保存にもスキャナ保存にも対応していない」が半数を占める結果となりました。Q1の回答と合わせて考えると、電子帳簿保存法についての世間の関心はまだまだ薄いようです。 なお、「電子帳簿保存に対応している」は二割という結果になりました。青色申告の65万円控除など...

2021.09.30 税務ニュース

年末調整といえば、寒くなり始める頃から事務を進めるイメージです。しかしながらすでにご案内のとおりで、事業主（勤務先）および従業員双方にとってますます煩雑化した計算事務への対応に加え、手続を適切かつスムーズに進めるための電子化ツールの運用もあり、初冬あたりから準備を始めても早すぎるということはありません。2021年10月にも国税庁から令和3年度版「年調ソフト」が無償でリリースされますので、事務の電子化を含めて事業主・従業員ともに混乱することがないよう、ぜひともこの時期から地ならしをしていきましょう。 ＜年末調整手続の従来型と電子化型の違い＞   手続の内容 従来型 電子化型 事業主 （勤務先） 控除額等のチェック 検算必要 検算不要 給与システムへの取込み 手書き書類より手入力 電子データをインポート 従業員 年末調整申告書類の作成 必要事項を手書き 自動入力（または手入力） 控除額等の計算 手計算 自動計算   （出所：国税庁「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」より一部抜粋） 年末調整の対象となる従業員の範...

2021.09.27 税務ニュース

2021年10月1日から登録申請が始まる「インボイス制度」について『みんなの経営応援通信』ではさまざまな角度からお伝えしてきました。今回はこれまでの記事を一覧にまとめましたので是非ご確認ください。 令和5年10月1日からの適格請求書等保存方式（インボイス制度）に対応するためには予め適格請求書発行事業者になっておく必要があります。当該の事業者になるための登録申請受付が令和3年10月1日（金）より国税庁Webサイトにて開始されます。 インボイス制度コラム 免税事業者が気になるインボイス制度…簡易課税を選べば節税できる？ インボイス発行のために課税事業者になる場合、「簡易課税制度」を選べば節税になるかもしれません。簡易課税制度とは何か、どうやって利用すればよいのか、などをお伝えします。  /taxnews/20211010   〔免税事業者むけ〕10月1日に登録始まる「インボイス制度」なぜ必要？準備もわかりやすく解説 「インボイスでどうなるの？」「何を準備すべき？」そんな不安を持つ方に向けて、インボイス制度の意味と目的、適格請求書の要件など、知っておきたいポ...

2021.09.24 税務ニュース

インボイス制度の登録申請が今年10月から始まります。多くの免税事業者の方は「どうしようか」と迷っていることでしょう。インボイスを発行するには消費税を納めなくてはならないからです。ただ、簡易課税を利用すれば少し節税できるかもしれません。 インボイスを発行するなら課税事業者にならないといけない 最初にインボイス制度の内容と条件を確認しましょう。 インボイスは「課税事業者であることの証明」 インボイス制度は「課税事業者であることを請求書や領収書で証明する制度」です。インボイスは英語で「明細付き請求書」を意味しますが、制度上は「必要事項が書かれた請求書や領収書、納品書など」を指します。税法では「適格請求書」と呼びます。 以前の記事に書いた通り、令和5年10月1日以降、請求書や領収書に必要事項すべてが書かれていないと、受け取った側は支払った分の消費税を預かり分の消費税から差し引けなくなるのです。 【引用元】適格請求書等保存方式の概要 －インボイス制度の理解のために（国税庁） 注目すべきは①の「登録番号」です。今年の10月1日以降に申請すれば付与されますが、誰でももらえるわけではあり...