2021.09.20 社会保険ワンポイントコラム

政府が推進する働き方改革を受け、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を2020年9月に改定しました。象徴的なのが、それまでは「許可制」としていたものを「届出制」とする、複雑となる労働時間の管理を「管理モデル」という手法で簡素化する、などでしょうか。先進的な大手企業では、このような環境変化に伴い自社の戦略的な人材開発として「副業・兼業」を積極的に活用し始めています。いわば、禁断の果実だったものを成長の果実へと発想の転換をしているわけです。 ただ、緩和されたとはいえ、多くの企業では「副業・兼業」の制度化に二の足を踏んでいるのが実情です。それは、経営者から見れば人材の流出や長時間労働を助長するのではないか、働く人の視点では賃金カットやリストラにつなげるステップとなるのではないか、といった予断があるからでしょう。 「副業・兼業」の2つの方法 ここで、「副業・兼業」制度を感覚的に一括りで捉えるのではなく、二つに分解してみると分かりやすくなります。一つは、「副業・兼業」元として、自社の社員を「副業・兼業」先へ送り出す方法です。二つ目は、逆に「副業・兼業」先として、外部の「...

2021.09.18 みんなの経営応援通信編集部

令和4年からの電子帳簿保存法は何が変わる？ そして、改正に合った会計ソフトの選び方をお伝えします。 人気税理士・脇田 弥輝（わきた みき）先生が電子帳簿保存法等の制度改正概要について解説！ [template id="4604"] [democracy id="143"]

2021.09.10 税務ニュース

マイナンバーが導入されたことにより、税金関係の手続きがスムーズにできるようになりました。 「でも、具体的にどんな税務手続きでマイナンバーが必要なの？」 こんな疑問を持たれている方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、マイナンバーが必要な税務手続きについて解説していきます。 1．確定申告 マイナンバーは確定申告の際に必要になります。平成28年の運用開始以降、確定申告書にマイナンバーを記載して提出することになりました。例えば所得税等の確定申告書B様式第一表には、以下のように本人のマイナンバー記載欄があります。 国税庁HP：「マイナンバーの申告書への記載について：令和2年分 確定申告特集 (nta.go.jp)」参照 また、所得税等の確定申告書B様式第二表には、下の図のように配偶者・扶養親族・事業専従者のマイナンバーを記載する必要があります。 国税庁HP：「マイナンバーの申告書への記載について：令和2年分 確定申告特集 (nta.go.jp)」参照 従来、年末調整や確定申告などで控除を受けるためには、さまざまな書類を揃えなければなりませんでした。しかし、マイナンバー...

2021.09.09 みんなの経営応援通信編集部

新潟県のほぼ中央に位置し、日本三大花火の一つで、信濃川の広大な河川敷を利用したスケールの大きさで有名な感動花火「フェニックス」が打ち上げられる長岡花火の街、新潟県長岡市。その地で生まれ、美容師としてお客様に癒しと喜びを与え続けているのが「Le Plaisir（ル・プレジィール）」店長の齊藤剛史さんです。今年で15周年を迎える美容室を経営している齊藤さんですが、前職は美容師とはまったく無縁の金融機関の営業マン。新しいモノ好きでITツールに目がない齊藤さんが、なぜ美容室を開業することになったのか。その経緯やITツールを積極的に導入している運営などについて詳しく伺いました。 髪のケアにこだわり、お客様の7割がリピートに 「Le　Plaisir（ル・プレジィール）」の特徴を教えてください 「Plaisir」は、仏語で「喜び」という意味です。扱いやすく喜んでいただけるヘアスタイルと、楽しく癒される時間を過ごしていただきたいと思っているスタッフの集まっているサロンです。お客様は20代後半から60歳ぐらいまで、働いていらっしゃる方が比較的多いように思います。 また、10年以上ずっと通って...

2021.09.07 税務ニュース

  税理士の脇田弥輝(みき)先生をお招きし、電子帳簿保存法をテーマにお話いただきました。主な改正内容はもちろん、優良電子帳簿となる要件や、スキャナ保存や電子取引など実務上での注意点に関しても詳しく解説いただき、生放送中はたくさんの質問が寄せられました。ぜひこの機会にご覧ください。 「電子帳簿保存法改正」2022年1月からどう変わる？ 放送日：2021年9月1日(水) 講　師：脇田弥輝税理士事務所　税理士 脇田 弥輝(みき) 先生 電子帳簿保存法とは  ①電子帳簿等保存の改正点 ②スキャナ保存の改正点 ③電子取引の改正点 具体例 実務上の注意点 2022年1月より電子帳簿保存の制度が変更されます。 電子帳簿保存、スキャナ保存、電子取引改正のポイントや運用の上での注意点など、人気税理士が解説いたします。 ※前半15分程度、画像が暗いことをご容赦ください。 セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） みんなの経営応援セミナー 会計王 みんなの青色申告 [democracy id="136"]

2021.09.01 税務ニュース

beforeコロナの美容サービス業（美容院・ネイルサロン・エステ等）は、都市部での高い賃料支払いの対価として、その都市に集まる顧客を獲得してきました。そしてその商圏に対して集客広告を行うことで新規客を獲得し、その獲得した新規客の中で一定のリピート化を図ってきました。しかし、リモートワークなどwithコロナの新しい生活様式によって、平日の昼間人口は、都市部から郊外部へと大きく流出し、従前の集客・収益モデルの維持ができなくなり、都市部では減収、郊外部では増収という現象が生じています。 これらの収入モデルの変化は、今後の美容サービス業の経営管理にどのような変化をもたらすのでしょうか。 withコロナ時代の美容サービスのDXとは？ 業種により減価償却費や仕入れ商材の売上原価の多寡はあるものの、主な美容サービスは売上高人件費率が6割程度の、売上高と人件費を中心とした収益モデルになっていると思います。経営管理モデルに当てはめて考えると、顧客管理（カルテ等）とその取引履歴（施術、物販他）の管理が中心です。このコアとなる管理モデル自体は、コロナ前後でさほど変化していないと思います。一方で、従...

2021.08.18 税務ニュース

令和3年度税制改正により、デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）投資促進税制が創設されました。経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」によると、DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義され、単なるIT化やデジタル技術の活用とは異なり、デジタル技術の導入による企業の変革を指しています。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等によって、日本のデジタル化の遅れが顕在化し、DXへの取り組みは急速に関心を集めることとなりました。ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、デジタル技術を活用した企業変革のための投資を後押しすべく、このＤＸ投資促進税制が創設されました。DXを進める企業にとっては、この税制を活用することで節税効果を受けつつ、設備投資を行うことができます。 1.制度概要 DX投資促進税制は改正産業競争力強化法に基づき、部門...

2021.08.09 税務ニュース

インボイス制度の登録申請が今年の10月1日から始まります。本格的な開始は2年後に迫りました。「インボイスでどうなるの？」「何を準備すべき？」今回はそんな不安を持つ方に向けてイチから解説します。 インボイス制度の意味と目的 最初にインボイス制度の意味と目的を確認しましょう。 インボイス制度とは何か インボイス制度は正式名称を「適格請求書保存方式」といい、消費税の税率や税額が記載された請求書等を発行する制度です。インボイスは「適格請求書等」を意味します。消費税の詳細が書かれたインボイスは「仕入先が消費税を納めていることの証明書」となるわけです。 インボイス制度の目的は「益税問題の解消」 なぜ、インボイス制度が始まるのでしょうか。この制度の目的は、日本の消費税制度がこれまで抱えてきた「益税問題」の解消にあります。 平成元年4月1日に消費税が始まって以降、課税売上高が一定額以下の事業者は、申告・納税の義務が免除されてきました。免税点は創設当初3000万円でしたが、平成16年4月1日から現在まで1000万円となっています。 「免税事業者は、消費税抜きで売上請求するのか」というと、そう...

2021.08.01 みんなの経営応援通信編集部

インボイスへの本音を探ります！ ソリマチでは、ユーザー様宛にメールマガジン「会計・実務情報通信」を定期配信しています。この「会計・実務情報通信」2021年6月14日号・2021年6月22日号にて、インボイスに関するアンケート調査を掲載し、延べ103名の方からご回答をいただきました。 以下では、その集計結果について、ご報告いたします。なお「複数回答可」とある設問は複数の選択肢を選択できる形式で、それ以外は一つの選択肢のみを選択する形式です。 「知っている」「少し知っている」という回答が全体の7割以上を占めました。ただし、「知らない」が2割弱ですから、未だに十分な周知が行き届いていない現状もあるようです。 こちらも「非常に関心がある」「関心がある」が8割弱を占めました。もともと、インボイスに関心を持っている方がこのアンケートに積極的に答えた、という側面もあるかもしれませんが、現時点で予想以上に多くの方が関心を抱いているようです。 この結果を見ると、回答者全体の52.43％が免税事業者ですから、「免税事業者だが、課税事業者になる」と回答したのは、免税事業者全体の（2...

2021.07.30 税務ニュース

2020年分から大きく変わった年末調整計算事務。たくさんの変更点とその煩雑さの影響で、事務や計算の手続に戸惑い、混乱した事業者も多かったようです。2021年分以降、適切かつスムーズに進めていただくために、変更点と必要な手続きを早いうちからおさらいし、進捗管理をしつつ、電子化による事務の効率化にも取り組んでいきましょう。 年末調整の変更ポイントをおさらい 給与所得控除額の引き下げ・基礎控除額の見直し・所得金額調整控除の導入・ひとり親控除の新設・年末調整関係申告書様式の変更と追加など、詳しくは「2020年分 年末調整の変更ポイント」を参照してください。 必要な申告書の確認と手続の電子化 2020年分より年末調整関係申告書の種類が増えたことにより、従業員側の申告書作成・提出、事業主（勤務先）側の申告書収集・内容確認に、手間と時間がかかります。そのため事業主（勤務先）は、従業員に対して早いうちから要領の周知が必要です。また、年末調整は年の瀬の忙しい時期に行われることから、電子化を推進することで従業員と事業主（勤務先）双方の負担軽減につながります。 年末調整申告書の種類 控除の...

2021.07.20 税務ニュース

1. DX投資促進税制の創設 （1） 概要 青色申告法人が、クラウド活用などデジタル環境の投資を行なった場合に、その投資額について税額控除又は特別償却ができる措置が創設されました。令和5年3月31日までの間に行われた投資額が対象となります。 （2） 要件 以下の「デジタル要件」と「企業変革要件」の2つを満たす事業適応計画を作成し、主務大臣から確認を受ける必要があります。 *1 他の法人等が有するデータ又は事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと内部データとを合わせて連携すること。 *2 情報処理推進機構が審査するレガシー回避・サーバーセキュリティ等の確保の認定制度のこと。 （3） 措置の内容 事業適応計画の認定要件を満たした上で行われた設備投資について、3%の税額控除（親子会社関係にあるグループ外の法人ともデータ連携・共有が可能な場合は5%）又は30％の特別償却を選択適用できます。 *1 カーボンニュートラル促進税制と合わせてその事業年度の法人税額の20％が限度となります。 *2 クラウドシステムへの移行に係る初期費用を指します。 *3 ソフトウェア・繰延資...

2021.07.10 税務ニュース

はじめに 経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号。以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正等が行われ（令和4年1月1日施行）、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました。 今回は変更点について保存対象物の視点から確認しておきます。 電子帳簿等保存 まずは「電子帳簿等保存」です。こちらはいわゆる会計帳簿のお話です。これまで原則、紙に出力した上で保存の義務が求められていました。具体的には法人税や消費税の申告書、決算書、決算内訳書及び総勘定元帳等がこれにあたります。このうち総勘定元帳につきましては出力枚数も多くかさばるため紙の消費やスペースの確保など納税者の負担も大きかったのではないでしょうか。本改正により電磁的記録による備え付け及び保存が認められます。今後はこれらの書類はデータにて保管し必要に応じて出力して対応する運用に移行されるものと期待されます。 この制度自体...

2021.06.01 税務ニュース

「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」のスタートまで、あと3年を切っています。前編では当制度のあらましについてご案内しました。法人・個人ともに事業者であれば必ず関わるもの。“知らなかった”では済まされない大切な実務の知識であることはご理解いただけたかと思います。今回は「インボイス制度」の気になる運用面についてご紹介させていただきます。 免税事業者が売り手となる取引があった場合はどうなる？ 「インボイス制度」の導入後は、買い手が消費税計算において仕入税額控除（商製品やサービスの購入に係る消費税相当額を差し引くこと）をするために、売り手事業者の登録番号などが記載された「適格請求書」を保存しなければならないことを前編でご確認いただきました。 消費税の申告計算 ここで、基準期間の課税売上高が1,000万円未満であることなどの理由から消費税の申告・納税をしなくてもよい事業者のことを一般的に消費税の「免税事業者」と呼ばれますが、この免税事業者は、税務署に届出をすることにより課税事業者となる（つまり免税の要件を満たしていても消費税の申告・納税をする）ことを選択しない限り、適格請求書（...

2021.04.25 税務ニュース

2019年（平成31年）10月から消費税率の引き上げと軽減税率が導入され、税率の区分経理を行わなければならなくなったことに伴い、消費税の仕入税額控除の要件が「帳簿・請求書等の保存方式」から「区分記載請求書等保存方式」に見直されたのは記憶に新しいところです。そして現行の「区分記載請求書等保存方式」は、いよいよ2023年（令和5年）10月から「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス制度」）に移行される予定です。 個人・法人にかかわらず、事業者の皆様は来るべき新制度のスタートに向けて、今のうちから制度の内容を十分に理解し、しっかりと準備をしておかなければなりません。 各制度の適用時期（導入スケジュール）を確認しよう！ インボイス制度の導入で、何が変わるのか？ 「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」がスタートすると、ココが変わります。 請求書に記載すべき事項が変わる 登録を受けた事業者のみが「適格請求書」を交付できる 事業者登録には事前に税務署へ申請をしなければならない 登録を受けた事業者は、買い手に「適格請求書」を交付しなければならない 買い手が仕入税額控...

2021.03.10 新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス感染予防対策で、国は在宅勤務（テレワーク）を企業に推進し、後押しするため「脱はんこ」指針も公表した。企業においては、ペーパーレス化が加速しているが、人事労務関係書類について、ペーパーレス化ができるのかという相談が増えている。今回は人事労務関係書類のペーパーレス化について解説する。 人事労務関連書類をペーパーレス化する際の注意点とは 労働基準法第109条では、「使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を５年間保存しなければならない」と定めており、同法120条第1号においてこれに違反した場合は30万円以下の罰金を科すとされている。なお、５年という期間については、令和２年４月１日の労働基準法の改正に伴い適用となるが、当分の間は経過措置で3年とされている。 上記の書類の保存については、2005年の行政通達において電子データで保存することが認められるところとなっている。（平成17.03.31基発第0331014号） 電子データで保存に際しては、以下についても留意すべきとされているので確認しておきたい。 記録され...

2021.01.08 社会保険ワンポイントコラム

2020年４月から、社会保険分野でGビズIDを用いた電子申請が可能となり、間もなく1年になる。そこで今回は、GビズIDの仕組みやメリット、利用方法などを整理しよう。 e-GovとGビズIDの2つの電子申請 現在、健康保険・厚生年金保険等の社会保険手続きには、紙媒体申請、電子媒体申請、電子申請の３種類の手法が用意されている。このうち電子申請は、2020年3月までは電子証明書を取得し、e-Gov（各府省の電子申請を一元的に受け付ける行政ポータルサイト）を利用して申請することになっていた。 ところが、同年４月からはe-Govによる電子申請に加え、GビズIDを利用した電子申請も可能になったものである。GビズIDとは、経済産業省が運用する「事業者向け行政手続きの共通認証サービス」で、法人共通認証基盤ともいわれる仕組みである。 GビズIDなら電子証明書が不要 GビズIDには、電子申請の利用を容易にするメリットが2つ用意されている。 1番目は、1つのIDとパスワードで複数の行政システムにログインできる点である。通常、電子申請による行政手続きでは、行政機関ごとに異なるIDとパスワードが発行...

2020.12.04 みんなの経営応援通信編集部

令和2年分の年末調整から、「年末調整手続の電子化に向けた取り組み」が実施されます。電子化することによって、企業と従業員双方の年末調整の負担軽減を目的としています。 令和2年年末調整の記事はこちらもチェック！ 《令和2年年末調整》兼用様式となった『配偶者控除等申告書』はどう書く(20年11月01日) 2020年分 年末調整の変更ポイント(20年10月18日) 控除証明書等を電子データで提供できるようになりました これまで保険会社等からハガキなどの書面で交付されていた控除証明書が電子データで取得できるようになります。そのため、データのまま勤務先に提出が可能になりました。従業員は保険会社や金融機関のホームページから電子データを取得します。マイナポータル連携ができる年調ソフトを利用しており、マイナンバーカードを所有している場合は、複数の控除証明書等のデータを一括取得して連携できます。 すべての証明書を電子データで提供することが可能になりました 保険料控除証明書（生命保険（新・旧）、個人年金保険料（新・旧）、介護医療保険料及び地震保険料） 住宅借入金等を有する場合の所得税額...

2020.10.20 新型コロナウイルス関連情報

DX（デジタルトランスフォーメーション）につきましてはすでに承知の方もいらっしゃることと存じますが、「よくわからない」「これから調べようと思っていた」という方のほうが多いのではないでしょうか。このキーワードは間違いなくこれからの企業経営者に突き付けられる重要課題のひとつになると断言します。DXを簡単にいいますと「デジタル化による変革」です。ここ数年で皆様の周りで変わったことはないでしょうか。例えばお客様や社内でのコミュニケーション方法、例えば勤怠管理の方法。これまではメールや電話で行っていたものがチャットツールに変わっていないでしょうか。これまでは紙に打刻していたものが指紋認証やPASS認証に変わっていないでしょうか。これらはすべてDXの取り組みの一つなのです。 ここで皆様がこれらの取り組みを真のDXにつなげるために大切なことを一つお伝えいたします。それは「一連の業務のつながりを考えること」です。メールや電話、紙で行われていたものはそこに記載された情報が基本的に共有されません。転送や録音、コピーといった方法はありますがこれらにはひと手間要します。よりアナログな報告・連絡・相談...

2020.08.18 税務ニュース

2019年10月1日より消費税率が10%へ引き上げられると共に、軽減税率制度が導入されました。8%と10%の複数税率制度となったため、事業者においては、複数税率に対応したレジやシステムの導入・改修、8%と10%に区分した請求書の発行に追われたことと思います。それから早1年が経とうとしていますが、この複数税率制度がさらに変わっていくことはご存知でしょうか。2023年10月1日より、適格請求書等保存方式、いわゆる「インボイス制度」が導入される予定となっています。 インボイスとは、もともと税率や税額を記載した明細書のことで、税額把握のために使われることから「税額票」とも呼ばれています。ヨーロッパ諸国においては、インボイスを用いた消費税計算を行っています。今後は、日本においてもこのインボイスに基づいて消費税を計算していくこととなります。なぜこのような制度が必要なのか、まず消費税の仕組みから確認し、この制度の導入によってどのような対応が必要なのか解説していきたいと思います。 1.消費税の仕組み まず、消費税の仕組みから確認していきます。消費税とは、商品・製品の販売やサービスの提供などの...

2020.06.01 税務ニュース

前編は「帳簿」と「書類」の電磁的記録（電子データ）による保存制度についてご案内しました。今回は、法改正を重ねてようやく中小企業者にも使えるようになってきた書類のスキャナ保存制度についてご案内します。 紙の書類をスキャン（画像として読み取り）して電子データで保存するスキャナ保存制度は、2005（平成17）年度の改正により施行されましたが、2016年（平成28年）改正でデジカメやスマホでの読み取りが認められるようになるなど要件が緩和され、国税庁の2018（平成30）事務年度においては累計承認件数が2,898件（前事務年度比57.0％増）となっています。スキャナ機能の向上と安価なシステムの普及も伴って、利用件数の拡大につながっているようです。 スキャナ保存の対象となるものは？ 前編で掲載した【「帳簿」・「書類」保存の全体イメージ】のとおり、国税関係帳簿書類には大きく分けて国税関係「帳簿」と国税関係「書類」の2種類がありますが、電子データ記録によるスキャナ保存が認められるのは、国税関係「書類」のうち決算関係書類以外のものについて、税務署長の承認を受け、保存要件を満たしたものだけです。...